江戸期の天才・平賀源内は1779（安永8）年、伝馬町（現小伝馬町）の牢屋敷で病死したとされる。ただ、その直前の行動に奇怪な点が多々見受けられたという。   入獄の直接の原因は、酔ったあげく門人の１人で大工の秋田屋九五郎を斬殺したことだった。九五郎が請け負った仕事の見積もりについて源内と九五郎、注文主の大名の用人の3人が相談ついでに明け方まで飲んで酔いつぶれたのだが、目を覚ました源内が、手元に置いたはずのとある重要な図面が見当たらぬことに気付く。   九五郎が盗んだと考えた源内は、口論の末に九五郎に斬り付け、間に入った用人にも怪我をさせた……というのが事のてん末である。図面は酔いがさめた源内が枕元の手箱の中にあったのを確認している。そのまま牢屋敷に連行され、1か月後に病死した。   その死因については様々な説がある。後悔の念から絶食した、破傷風にやられた、等々。意次のはからいで密かに生き延びたとの説もある。奇妙なのは、事件直前の源内の言動だ。自分を差し置いて戯作をヒットさせた弟子を罵倒したり、人に乞われて頭から小便をかけられ感涙する男の絵を描いたりと普通ではない。   注目すべきは、この頃江戸に参府していたオランダの商館長の日誌に、滞在先で江戸町奉行や幕閣らの命で毒殺されたと聞いた、という聞き書きが遺されていることだ。これは近年発見された資料であり、もしこちらが単なる風説を鵜呑みにしたものでなければ、大きな   こうした周辺情報を加味し、源内が知らぬ間に何者かに薬物を仕込まれ、斬殺の濡れ衣を着せられたとした大河『べらぼう』の脚本は、俳優陣の演技と相まってネットやSNS上で大きな話題となった。   仮に謀略だとすると、それは誰の指図によるものなのか。そこでクローズアップされるのが、家治の嫡男・家基の死である。（つづく）

　今年に入っては新ＮＩＳＡブームの恩恵もなく、かと言って世間を騒然とさせているトランプ・ストームの悪影響もなく、ただただ低迷しているのがオリエンタルランドの株価だ。年初来だと年初の３５００円台前後だったのが、ここ３カ月近くは３１００円辺りが定位置で、２～３年のスパンで見れば、２３年下半期に５０００円台だったものが順調な右肩下がりで、きれいに上がっては下がった山型のチャートがＳＮＳで、「完全にシンデレラ城」状態などと揶揄されている。 「会社の数字」は、やはりシンデレラ城のごとく、目を見張るものだ。４月２８日にあった通期決算で、売上、最終益は過去最高。２４年６月に開業した新エリアの「ファンタジースプリングス」が当たって。宿泊客が増えたことが貢献したとしている。今年度の決算では人件費の高騰などがマイナスに響くとのことだが、２８年中に就航予定の「ディズニークルーズ」では、将来的に２隻を就航させる目標もあって、昨年度６７９３億円の売上を、３５年度には１兆円まで引き上げるという野心も覗かせた。 　だが同時に冴えない株価によほど焦っているのだろうか、かなりの悪手も同時に繰り出してしまった。９月３０日の基準日時点で１００株以上を保有する株主に、ワンデーパスを配布する株主優待を導入したからだ。 「同社は優待導入の理由を６５周年の感謝としていますが、もっと区切りの良い６０周年での株主優待を行っていないので、株価対策の意図は明らか。近年はこれから迎える夏の猛暑で客足が落ちるのは明らかですし、仮にこれで株価が上がったとしても、権利日翌日には派手に売り浴びせられる可能性は大。そもそもこういった近視眼的な施策を打ち出す段階で、投資家は今後の業績見通しでの不安を見て取るでしょう」（経済部記者）   もともとあまり株主を大事にしていなかった   　また同社の株価が揮わない理由は、それこそ株主対策での別の理由にあるわけで、そういう意味でもチグハグだ。 「２３年４月には、ほかならぬワンデーパスの株主優待で条件が厳しくなり、それまでもらえていた枚数が少なくなり、保有期間の要件も引き上げられました。また同社の筆頭株主は、２２。１５％を保有する京成電鉄ですが、このところ京成電鉄の株主の英・投資ファンドのパリサー・キャピタルがオリエンタルランド株の放出を要求していたため、現在は約１９％の保有になっています。パリサーは更なる放出を要求するものと見られ、売り圧力が潜在的にあり続けるわけですから、ホルダーには常に気がかりが存在することになります」（同） 　その他、近年の入園料の高額化、少子化、円高でのインバウンド需要減、１％にもならない配当の低さなど、マイナス要因は枚挙にいとまがない。 　とは言え、「ディズニー」ブランドは唯一無二で、圧倒的な強さを持つ。もっとじっくり腰を据えた資本政策をすべきなのではないだろうか。

都合の悪いことは秘匿して買受を促す、自らは不良債権を回収 （写真　田嶋徹熊本県信用保証協会会長） 　熊本県信用保証協会（原告）から求償金等請求訴訟を起こされた（令和６年８月８日）、熊本市内の不動産業者CN社（被告）は次のように主張している。前回の連載において既報済みの熊本市東区佐土原にある現在はマリーゴールド社（本社・熊本市）運営の結婚式場を舞台とする事案についての主張である。 　『原告は～中略～K氏（※書面では実名）所有建物に根抵当権の設定を受けていたところ、当該根抵当権にかかる債権回収のため、平成２２年１０月頃、被告CN社に対して本件建物の売却手続きを依頼した。～後略～』 　これがこの問題事案のすべての発起点である。これを咀嚼していえば、現在営業している結婚式場の建物に関してその当時の所有者であるK氏はその建物を根抵当として借り入れを起こしていたが、その債務の返済が渋滞してしまっていた。要するに不良債権になっていたのである。この根抵当権について保証していたのが熊本県信用保証協会である。K氏の返済渋滞に困った保証協会は、ある妙案を思いついた。まずはCN社に対して建物の売却を依頼した。ところがそう簡単に売却先が見つかるはずもない。そこで保証協会はCN社に対して、こう持ち掛ける。『いっそのことあなたのところ（※CN社のこと）でこの物件を買い取ってはどうか』。保証協会というれっきとした公の金融関係組織からの提案である。断るわけにもいかない、断るいわれもない。ここのくだりをCN社は次のように主張している。 　『本件建物の買受人が見つからなかったところ、原告は本件物件を被告CN社自らが買い受けることを依頼し、被告CN社はこれを承諾して本件物件を３５００万円で買い受けることとし、諸経費合わせて計４５５０万円ほど捻出した。～以下、後略～』。 　これによって保証協会は頭を悩ませていた不良債権を健常再建に転換させることにまんまと成功した。一方のCN社は建物を買い受けることで新しい事業意欲を燃やすこととなる。ここまでならば何ら問題はなかったように見える。 　ところが、現実はまったく違った。CN社が買い受けるにあたって保証協会はこの当該の土地建物において最も重要な事項を一切隠し込んでいたのである。この隠し込みが意図的なものであるのは言うまでもない。もしCN社がの物件にまつわる現実を知っていたならば４５５０万円も出してこの物件を買い受けるはずはないのだ。（つづく）

温かい目で見てやってね、大阪万博、実は見どころ満載のようです （写真　大阪・関西万博公式Webサイトより） 　「万博無用論」とか「開幕できるんかいな」などさんざん陰口を叩かれた「２０２５年大阪・関西万博」が４月１３日に無事オープンした。大阪万博は一見の価値ありだ。ここでは、環境技術、医療技術、通信技術の３分野に５年後の日本経済を支える「成長技術」が披露されてぃる。 　前回（１９７０年）の大阪万博における日本からの主な出品技術は、動く歩道、リニアモーターカー、電気自動車・自転車、テレビ電話、電波時計、ウォシュレット、缶コーヒーなどで、現在の日常生活に不可欠な技術がズラリ並んでいた。今回の大阪万博の日本による出品技術は、５５年前とは大違いの大型技術群が登場しているばかりか、いずれも世界をリードする標準技術候補ばかりが顔をそろえている。５年後の日本経済は、これら技術が花開き、日本経済の巨大エンジンとなるはずだ。ぜひ中国に盗まれたり、米国に邪魔されないでほしい。まず環境技術では、①ＣＯ²回収技術、②カーボンニュートラル技術、③再生可能エネルギーの３つが披瀝されている。医療技術では、ノーベル医学賞に輝いたiPS細胞を活用した再生医療の普及が注目される。京都大学とキヤノンが共同で開発したプロジェクトにより、血液検体からiPS細胞を全自動で作製するシステムが最終段階にある。この技術は、全工程の９５％が自動化され、品質の均一化とコスト削減を目指している。製造コストは、従来の数千万円から１００万円以下に抑えられる画期的技術で、再生医療の量産化は、今年中にも実用化の見通しが立つ。世界中の難病対策に有効であり、メガトン級の技術となること請け合いである。 　通信技術では、３０年以降に実用化されるＮＴＴが開発中の「ＩＯＷＮ＝アイオン」が要注目だ。この技術は、光技術を活用した通信基盤で、従来の電子技術を超える性能を実現する。超低消費電力、超大容量通信、超低遅延という「超」の付く３大メリットによって、次世代通信基盤「６Ｇ」の世界標準が有力視されている。「ＩＯＷＮ」は、トヨタ自動車の全自動運転車（ＦＡＶ）の技術開発で共闘している。またラピダスの「ＡＩ半導体」（ＣＰＵとアクセラレータを接続）の高速なデータ処理能力とＩＯＷＮの超低遅延通信技術を組み合わせることで、ロボットがリアルタイムで複雑な仕事を実行できるようになる。加えてラピダスの「２ナノ」半導体試作品は、今年７月に登場し、日本の精密機械業界は、さらなる飛躍の期待大だ。 　日本の誇る環境技術や通信技術を満載した「空飛ぶクルマ」も出品され、注目を集めている。阪万博会期中に３社が試験飛行を行う予定だ。中国も空飛ぶクルマに力を入れているが、主要部品を海外供給に依存している状況だ。「自立化」には、まずこの点の解決が必要で、現状は日本が大きくリードしている。  

熊本県信用保証協会が付け替えをした業者相手に訴訟を起こしていた （写真　田嶋徹熊本県信用保証協会会長）　 　本サイトにおいて今月、熊本信用金庫と熊本県信用保証協会による実質的な債権の付け替え事案を追求した短期連載は多数のアクセスがあった。それだけ金融機関に対する関心度が高いのであろう。この関心度の高さは閲覧者が『明日は我が身』との危機感があるとも考えられる。それだけ金融機関に対する信頼度が希薄になってきたということの証左である。それはまさに深く頷けることで金融機関自身が自らわが身の信頼性を毀損するような事案が全国各地で相次いでいる。前回の連載に多くのアクセスがあったというのも同様の事案がそこここで起きているのであろう。 　さて、熊本である。この事案の一方の主人公は、債券付け替えをした側、つまり、熊本信用金庫並びに熊本県信用保証協会である。そしてもう一方の主人公は、債券付け替えをされた側、熊本市中央区のCN社である。債券付け替えの詳細については今回の連載でさらに明らかにしていくが、その前に極めて重大な訴訟が起きていることを知っておかなければならない。 　令和６年８月８日、求償金請求事件が熊本地裁に提起された。訴訟物の価額、つまり、この訴訟における原告の請求額は、５７３９万７３０６円である。同訴訟の原告は、熊本県信用保証協会、そして、被告はCN社と同社代表S氏となっている。　思わず原告被告が逆転しているのでは？と錯覚してしまうような事件である。しかし、決して錯覚ではない。（つづく）

 大規模災害が起きた際、避難所などで大きな力を発揮するのが、炊き出しを担うキッチンカーだ。厚生労働省が３月、被災地でキッチンカーによる炊き出しを迅速に進めてもらうため、「無償や安価の炊き出しの場合は営業許可が不要」という趣旨の通知を全国自治体に出した。被災者を支えるキッチンカーの炊き出しは、従来から営業許可は必要ないとされているが、被災自治体が判断に迷い、キッチンカーの稼働が遅れたケースもあるためだという。通知により、キッチンカーによる炊き出しの早期稼働を後押しする狙いだ。 　キッチンカーは通常、食品衛生法に基づき、稼働を予定している都道府県など各自治体の保健所に申請し、「飲食店営業許可」を得て稼働している。一方、被災地の避難所などでの炊き出しは、事業者らが無償か安価なボランティアで行うのが一般的なため、営業にはあたらないとして許可は不要とされている。 　だが、過去に国内で起きた大規模災害では、周辺自治体から支援に駆け付けたキッチンカーに対して、被災自治体が営業許可を出す必要があるかどうかをすぐに判断できず、受け入れが滞ったケースも複数で確認された。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省は３月の通知文書で、「避難所で食事を提供する必要性が高く、事業者が利益を追求していなければ、営業許可は不要となる」との見解を明確に示した。ある厚労省関係者は、「自治体間で対応が割れないようにする意味でも、通知の意義は大きい」と語っている。 　温かい食事を提供できるキッチンカーは、被災地の心を潤す上でも非常に重要な役割を担っている。大規模災害が起きることはもちろん望ましくないが、いざという時に駆け付けてくれたキッチンカーが早期に被災者支援にあたれるよう、各自治体は厚労省の通知を踏まえ、適切に対応することが求められるだろう。

『ハラヘリヘリハラ！』 　コメの高騰が続いている。 　どうしても「平成コメ騒動」を思い出す。俺が高校生の時である。当時、クラスに必ずいたのは弁当の時間に「コメマウント」を取るやつだ。 　「お前、タイ米か？パサパサやな～俺はブレンド米や！ツヤツヤやろ！」と、自分の弁当を見せびらかしながら教室を一周するのだ。 　どう考えてもブレンド米がツヤツヤな訳はないのだが、ひどく羨ましかったのを覚えている。ＣＭでトシちゃんが「ハラヘリヘリハラ！飯食ったか？」も懐かしい。米不足になってもまだ流れていた為、見る度に「どこにコメがあるねん！」とツッコんでいた。そしてなぜか「米米ＣＬＵＢ」を国産米を食べられる秘密クラブだと思っていた人もいた。 　一体、令和のコメ高騰はいつまで続くのだろう。最近はパックご飯も高くなってきて「サトウのごはん」なども高級品である。 　コメの価格が戻ったら、俺は炊きたてご飯に、まずは味塩をかけた「シオのごはん」を食べたいものである。

　多くの国民が利用する公共交通機関が担う最大の責務は、乗客の安全確保だ。兵庫県尼崎市で起き、乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故は、４月２５日で発生から２０年となった。事故を起こした当時のＪＲ西日本では、ミスをする運転士ら社員を厳しく叱責した上で反省文を書かせる「日勤教育」が行われており、脱線事故を起こした運転士はそれを恐れて集中力を欠いていたとされる。懲罰的な指導ではミスを防げないという教訓が残された事故だが、近年は鉄道各社で安全面の意識が欠如していると言わざるをえない事態も起きており、改善は急務の課題だ。 ■乗客１０６人が死亡 　福知山線脱線事故は２００５年４月２５日午前に発生。７両編成の快速列車が脱線し、線路脇のマンションに激突したことで、多数の犠牲者を出す悲劇につながってしまった。国の航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は、制限速度（時速７０キロメートル）を大幅に上回る時速約１１６キロでカーブに進入し、事故が起きたと結論付けた。 　運転士は事故前の駅で電車をオーバーランさせ、運行が１分余り遅れた経緯もあり、ＪＲ西日本の日勤教育が事故の背景にあるとの指摘は根強かった。このためＪＲ西は事故後、日勤教育が社員を萎縮させて仕事の質低下を招いたとの反省から、日勤教育を廃止した。 　さらに、事故の背景として、会社の利益や効率を重要視しすぎていた企業風土があった点も見過ごすことはできない。ＪＲ西は当時、私鉄との競争が激化する中で、運行本数を増やした過密ダイヤを設定していたため、運転士には電車の遅延は許されないとのプレッシャーがあり、焦りにつながったとの指摘も出ていたのだ。 ■安全意識の欠如が鮮明に 脱線事故が起きて以降、ＪＲ西や他の鉄道会社では、一時的に安全意識は向上したのは間違いないだろうが、近年は、事故の教訓や反省が生きているのか疑問視せざるをえないケースも相次いでいる。 　ＪＲ西日本では２０１７年、台車に亀裂の入った新幹線を運転士らが異音に気付きながら走行させていた問題が発生。昨年はＪＲ東日本などで、車軸の取り付け作業に伴う記録の改ざんも複数にわたり発覚した。 これだけ不祥事が続いている現状を踏まえれば、鉄道各社は、安全意識が欠如していると批判されても致し方ないだろう。未曽有の大規模被害につながった脱線事故から２０年を契機に、改めて各社は襟を正し、安全確保への誓いを新たにすべきだ。

１５年後には完全自動運転車が街にあふれている？総務省は強気なのか、はたまた能天気なのか （写真　e-Palette（トヨタ）出典：トヨタプレスリリース）　　 　日本政府は３月２６日、日本企業の海外展開を後押しするため８分野の国家戦略技術を選定した。なかでも「モビリティ」は注目技術を結集して取り組む。全自動運転技術の国際標準になる日本企業のどこだろうか。 　現在その国内１番手がトヨタの開発する「ＭＴＣ＝モビリティ・ティームメート・コンセプト」方式である。ＭＴＣは、ドライバーは運転を楽しむ自由を持ちながらも、必要な時には自動運転技術によるサポートを受けられるよう設計されている。例えば、高速道路では「ショーファーモード」を選択して自動運転を行い、都市部では「ガーディアンモード」による安全運転支援を受けることができる。こういう柔軟さがレベル５の全自動運転車（ＦＡＶ）に必要な条件になるだろう。トヨタのＦＡＶ開発で、最終的なライバルとなるのは米国テスラだろう。テスラと言えば、マスクＣＥＯがトランプ大統領の側近に名を連ね政治に没頭している。同社は米当局から「全自動運転」なる言葉の使用を禁じられており、マスク氏の目的は、全自動運転車実験の規制緩和にあると指摘する向きもある。 　ちなみにＦＡＶ開発は５段階のレベルに分類される。 レベル１：ハンドル操作などを補助する レベル２：システムが運転を部分的に支援する レベル３：特定条件下でシステムが運転操作を行う レベル４：特定条件下で完全にシステムが運転を行う（無人運転も可能） レベル５：すべての状況でシステムが運転を行う＝無人運転 　ＦＡＶの出現がどれほど困難か。米国アップルは過去１０年にわたり、１０００億ドル（約１５兆円）の研究資金を投入したが、最後は諦めるしかなかった。世界最高峰のＩＴ企業ですら、放棄せざるを得ないほどの難物だ。トヨタは「交通事故死傷者ゼロ社会の実現」を目指し、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など車両の改良を進めている。これだけでは限界があるので、車両やドライバーに加え、交通環境としてＮＴＴの通信基盤「ＩＷＯＮ＝アイオン」技術を事故防止に生かすことにした。車と車、車と道路なども連携させて事故の予知や回避を可能にする技術だ。ＩＷＯＮは、次世代通信網「６Ｇ」の最有力候補である。世界標準技術化が予想される技術システムで日本にとっても「お宝技術」である。 　総務省は「レベル４」の自動運転の普及に向け、２６年度にも専用の電波を割り当てる。車線合流や隊列走行といった完全自動可能な安定した通信を行うことで、自動運転の精度を高める技術だ。米欧と同じ周波数帯にすることで、対応車両や関連部品の開発を後押しする。「ガラパゴス化」を避けるためだ。トヨタは、ソフトが車両の機能や特徴を決める「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」の開発も進めている。ＮＴＴとの提携では、この車載ソフトとＮＴＴの通信基盤に加え、両社でＡＩ基盤を開発して組み合わせることにした。データを収集してＡＩに学習させ、危険な状　況を探知することで、ドライバーの安全運転を支援するのだ。 　政府は２０４０年頃にレベル４の自動運転の一般化を目指すとしているが、さて。