そんな中で佐野氏が日本の野球ファンの間でもおなじみの木佐貫洋投手（元巨人、オリックス、日本ハム）、バウアー投手（現横浜ＤｅＮＡ）の２投手の名前を上げ、佐々木投手が〝メジャー無双〟するためのレベルアップの課題を上げた。そのポイントは・・・。   　投げるストレートの「力強さ」だ。 　佐野氏は「これ言うたら、怒られるんちゃうかなぁ・・・」と頭をかきながらも「僕が最初に佐々木投手のストレートを見たときの印象は『木佐貫みたいな感じやなあ』だった。シューっと伸びてくるストレートは段違いに速い。ただ、バッターに当てられた時の強さというか。僕が思うに投手は結局、ベース上での球の力強さが必要だと思ってるんです」と訴えた。   　最後には「佐々木投手もどんどんアジャストしています。クオリティスタート（６回自責３点以下）もできるようになってきた。今後のレベルアップのためには下半身の強化が必要でしょうね。僕の中の理想はバウアーみたいな、ゾーンで勝負できるような強いストレートを投げること。それができるようになれば、もうメジャーでも無双するんじゃないでしょうか」と締めくくった。   　佐々木投手の進化に注目だ。  

　地域に根付いて高齢者の見守りなどの福祉活動に携わる「民生委員」の不足が深刻化している。民生委員は、厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員で、近年は単身高齢者の増加などを背景にその重要性が増しているはずだが、逆に充足率が低下しているのだ。 厚労省はこのほど、民生委員が元々活動していた自治体から転居した場合でも、条件を満たせば任期中は続けられるよう制度を変更したが、委員が担っている業務負担の軽減に向けた取り組みも必須だ。 ■無報酬で活動する非常勤の地方公務員 民生委員は現在、全国で約２３万人おり、無報酬で高齢者の見守りや地域住民の相談に応じ、行政とのつなぎ役を担っている。これまでは、定年退職後に時間に余裕のある人や、子育てが一段落した人らが、自治体などの推薦によって選ばれていたが、近年は自治会の加入率が低下。働く高齢者や女性の増加も背景に、適任者が見つからないことが多いという。 　さらに、行政の下請け的に行う業務負担も根深い問題となっている。 例えば、生活保護の申請を巡り、申請者の生活実態に関して民生委員の意見書は必須条件ではないのに、提出を求めている自治体があるという。業務負担を理由になり手が減っていけば、制度が立ちゆかなくなってしまう恐れもあるため、総務省は３月、民生委員の負担軽減を図るため、制度の運用を見直すよう厚労省などに要請した。 ■業務の効率化を 　国や自治体が一体となり、現在の民生委員が各地で担っている業務の中で、廃止や効率化が可能なものはないかを洗い出し、改善につなげるべきだ。ＡＩ（人工知能）を使ったサポートなど時代に即した対策も検討しなければならない。 　生活保護や介護など日常的に住民と接する機会の多い自治体職員と民生委員の役割分担についても、明確化を進められるかが検討課題となるだろう。 核家族化の進展なども背景に地域社会のつながりが薄れている中、地域の福祉を最前線で支える民生委員の存在意義は大きい。制度の円滑な運用やなり手確保に向け、その役割や重要性を国民に理解してもらうよう、周知・広報活動も重要だ。 　時代の変化を踏まえた業務の見直しを早急に進め、制度の先細りを防ぐ必要がある。

　企業は弱い立場のフリーランスを守る取り組みを率先して進めるべきだろう。公正取引委員会（公取委）がこのほど、個人で仕事を請け負うフリーランスが不利な取り扱いを受けないよう、フリーランス取引適正化法に基づき４業種４５社に発注方法の是正を求める行政指導を実施した。昨年１１月に同法が施行されてから初の指導で、企業経営者には取引ルールの順守の徹底が求められる。 　フリーランス取引適正化法は、フリーランスに業務を発注する事業者に対し、書面やメールで仕事内容や報酬額を明示し、６０日以内に報酬を支払うことなどを義務付けている。企業から仕事をもらう立場の弱いフリーランスは、足元をみて報酬額を減額されたり、口約束で発注されたりすることも少なくない。一方、国の統計では、本業がフリーランスの人は、ＩＴエンジニアや通訳、アニメーターなど２００万人超にも上っている。このため、適正化法は増加するフリーランスを守り、発注者側の不当行為の是正を図る狙いがある。 　公取委が今回の行政指導を行った４業種は、アニメ、ゲーム、フィットネスクラブ、整体などリラクゼーション。フリーランス側の不満が以前から多いため、公取委が集中的に実態調査を進めてきたところ、４業種７７社のうち６割弱の４５社で適正化法違反が見つかったという。 　具体事例としては、ゲームのイラスト制作を依頼した発注者が報酬額や受取日を示さなかったりしたケースのほか、報酬の支払期日を設定していないケースも散見された。今回の行政指導の対象となったのは、適正化法が禁じている典型的な違反行為が多く、指導を受けた４５社は重く受け止め、早急の改善を図るべきだ。 　昨年にフリーランスという用語を使った法律が初めて成立し、１１月に施行されたことで、フリーランスとの取引を巡る悪弊に一定の歯止めがかかるとみられていた。 ただ、今回の行政指導の対象は４５社と多数に及び、不当な取引が改善されていない実態を浮かび上がらせた形だ。 新法を絵に描いた餅で終わらせてはならない。公取委はさらに監視を強めるとともに、企業側も社内体制の整備など、適正取引に向けた取り組みを推進していかなければならない。

ああ、ついにロシア軍は『朝鮮人民軍（北朝鮮軍）』を表ざたにしてきたか、狙いは核、そして、米ドル獲得 （写真　朝鮮人民軍軍旗） 　ロシア軍は４月２６日、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた西部クルスク州を完全に奪還したと宣言した。ウクライナは完全奪還を認めていない。また、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）による支援についても初めて公の場で認めた。新相棒となった北朝鮮も、ロシア派兵を内外に公表し、金正恩総書記は「（有事のロ朝相互の軍事介入を定めた）包括的戦略パートナーシップ条約第４条の発動条件に当たると判断して参戦を決定した」と述べた。北朝鮮もロシア派兵を公式に認めるのは初めてのことだ。北朝鮮はクルスクの戦闘で４０００人を超える死傷者を出した。国内の遺族や住民の動揺を抑える狙いから国内への公表に踏み切ったとみられるが、一方で自信の表れと受け取る向きもある。 　というのも３月１０日から２０日にかけて行われた米韓合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」中に、ロシア軍機が韓国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に８回も侵入し、「条約」に定められた相互の軍事介入を履行してくれたからだ。ＡＤＩＺへのロシア軍機の侵入回数としては過去最多だった。ロシアは２２年９月、ウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４地域で住民投票を強行し、これらの地域を併合した。現在これらの地域では、奪還を狙うウクライナ軍とロシア軍の間で依然として激しい戦闘が繰り広げられているが、クルスク奪還作戦で戦果を挙げた北朝鮮軍のウクライナ本土への投入が現実味を帯びている。４月１６日、ウクライナ国家安全保障国防委員会傘下組織のアンドリー・コバレンコ氏が、テレグラムで「ロシアは北朝鮮軍をウクライナ本土での戦闘に投入する計画だ」と発信。さらに同氏は、ロシアは「ロシア憲法に基づき（軍が駐留する地域は自国領土）として侵略した地域をロシア領だと主張する可能性がある」と予測した。 　北朝鮮軍のウクライナ領内進軍について英紙タイムズは、≪北朝鮮が自国軍をウクライナ本土に進入させる場合、その目的はロシアによる核開発プログラムの支援を引き出すことにあるのではないか≫と分析している。ただ米韓の一部専門家は、「ロシアが北朝鮮の大量破壊兵器開発に深入りすることは、これらの兵器の標的である米国を激怒させ、逆にロシアの影響力を低下させる可能性があるのでどこまでやるかは不透明だ」とする見方もある。ロシアは北朝鮮兵１人あたりに３万ドル（約４５０万円）を支給しているが、その後３月には３５００人が新規に派兵され、計１万５５００人分、ざっと７００億円が正恩氏の懐に入った計算になる。そしてクルスク奪還作戦の奮闘ぶりから給与はさらに高騰したとも伝えられる。気をよくした正恩氏は、りっぱな戦争犯罪に１０万人規模の派兵をするのではないかとも言われる。しかも遺族の声などいくらでも封殺できる国だ。喉から手が出るほど欲しいドルを手にした正恩氏は笑いが止まらないことだろう。  

金融当局も重大関心、熊本県信用保証協会、熊本信用金庫による〝不適切な債権回収〟 （写真　品川良照熊本信用金庫会長　熊本信用金庫HPより） 　熊本県信用保証協会と熊本信用金庫のモラルハザードというのはどういうことであろうか。 　現在、マリーゴールド社が結婚式場を運営している場所の建物と土地について、建物は熊本県信用保証協会から、そして土地の方は熊本信用金庫からいずれも前所有者の債務返済が渋滞していることで売却手続きを持ちかけられたCN社だが、殊に建物に関しては売却手続きどころかCN社に抱かせる形にされ都合４５５０万円を拠出させられた。その時点で不良債権が見事に健常債権に変身したわけだが、その際、当該のふたつの金融機関（熊本県信用保証協会と熊本信用金庫）からCN社に、大変重大なインフォメーションは一切言われなかった。このインフォメーションを二つの金融機関が明らかにしておればさすがにCN社だって買い受けはしなかったであろう。この秘匿行為についてCN社は次のように指摘している。 　『本件土地は、市街化調整区域に存在するため結婚式場を目的とした開発許可が下りない土地である事実も判明した』。 　市街化調整区域では結婚式場の運営は不可なのだ。このことを言わずして、CN社に建物の所有権者になることを熊本県信用保証協会は勧めたのだ。CN社としては結婚式場としての建物に価値を見出していたのであるが、実際はそこで結婚式場は営めないのだ。 　土地の方もひどい隠匿事実があった。 　『本件土地は法律上の接道要件を満たしていなかった』という事実である。接道要件というのはすなわちその敷地に入るための進入路ということだ。実際は進入路がない（※接道要件を満たしていない）結婚式場だったのである。このためCN社は接道要件を満たすために３００万円を費消した。そうでなければ結婚式場に外から入れないのである。 　この二つの重要事項は結局、ふたつの金融機関からCN社に告げられることはなかった。都合が悪いことはいわないで物件を買い受けさせる。これが故意であったならば厳しいようだが欺罔行為にも問われることではないか？むろん、ふたつの金融機関はそれを強く否定するであろう。しかし、CN社にしてみるとそのように捉えることも無理のないこととは言えまいか。二つの金融機関はCN社のおかげで不良債権がまさに一夜にして健常化したのである。このくだりを訴訟では以下のように主張している。 　『マリーゴールドにいかかる当該建物および当該土地については、原告及び訴外熊本信用金庫が、債権回収のために被告CN社に依頼したものであるが原告及び訴外熊本信用金庫の対応は、対象建物が市街化調整区域内の土地上に存し、結婚式場としての開発許可が下りない地域に存すること、本件土地が接道要件を満たしておらず、売却するには接道のための措置を施す必要があることを秘して、被告CN社に金銭を拠出させたものであって、極めて不当な会見回収方法であった。～以下、後略～』。 　そして、熊本県信用保証協会は、CN社を訴えるに至っている。CN社の代表は、『訴えるのはこちら側です』と慨嘆する。これはまさに正直な思いであろう。この巧妙な〝債権の付け替え〟は誰の目から見ても公平性に欠如していることは自明である。 　この事案については金融当局において既知事項となり、非常な関心を抱いていることを最後に付け加えておこう。金融当局の動きには蓋し注目される。（今回連載おわり）

　野球評論家の佐野慈紀氏がロサンゼルス・ドジャースに移籍した佐々木郎希投手が〝無双〟する条件について「木佐貫洋」から「バウアー」への〝球質進化〟を上げた。   　佐々木は４月まで６度登板したが、待望の初勝利をあげることはできなかった。   「日本球界であれだけ（完全試合など）派手なことをしてしまったんで、かなりレベルの高い投手と思われているが、まだまだ発展途上です。まだ自分を完全にコントロールできていないと思います」と佐野氏は指摘する。 　同じくドジャースに所属する山本由伸投手の名前を上げ「山本投手は投手としてはほぼ完成系です。調子が悪い時には自分で修正できる能力を持っていて、ほぼ満点に近づけられる。佐々木投手はまだまだ。自分の理想があるはずなのでなんとも言えませんが、まだ５０点ぐらいしか自分の力を把握できていないのでは」と比較した。日本球界ではあれだけ空振りさせたストレートもメジャーの打者には痛打されるシーンも目立っている。(つづく)

　日本の万博協会は４月２８日に、大阪・関西万博のチケット売上が２５日時点で１０４０万９４６０枚と発表した。前売りが約９６９万２０００枚で、開幕後に約７１万７０００枚売れたという。「売れない、売れない」と言われ続けてきたが万博チケットだが、結局、前売りの目標１４００万枚は達成できず、最終目標の計２３００枚となると未だ５合目まで達しておらずだいぶ程遠い。 　すると今度は４月３０日に、尼崎市が児童養護施設や１人親家庭などにチケット１０００枚を無料配布すると発表した。東京海上日動からの寄付だという。１３日の開幕翌日の１４日には、福井市の小学校で無料配布があった。福井県が行っている高校生までの８万人への無料配布の一環だが、１月に決定が公表された際には物議が起こった。１億４０００万円の事業費を組んで〝売りさばき〟が行われていることへの素朴な疑問からだ。 「前売り約１０００万枚のうち、企業購入が約７００万枚。愛知万博での企業の割当は５割にも満たなかったので、かなり企業へのしわ寄せが高くなっていました。そこで開幕前には、企業から自治体へ、子どもへの無料配布用の寄付が相次ぎました。キヤノンなど５社の滋賀県への約４万枚、りそな銀行の大阪府市への２万５０００枚、日本生命のやはり府市への５０００枚などです。遠隔地でも、三井住友海上の千葉県市原市への２００枚なんてものもありました。といったように、もともと企業はノルマ達成になりふり構わなかったわけですが、今頃の尼崎市での寄付には一際臆面の無さが感じられうます。配布先も考えあわせれば、むしろ真っ先に配布されてしかるべき対象じゃないでしょうか」（在阪マスコミ記者）   まだあるなりふり構わずぶり   　昨年１２月には、もともと大阪府市で行われていたふるさと納税への返礼品にしていたものを、府内の３９市町村にも広げるという〝奇策〟も行われた。なぜ奇策なのかと言えば、これに参加しなかった３市町村のうちの交野市の山本景市長は不参加の理由として、「市に関係ない返礼品」、「返礼品として地元にお金が落ちない」などの理由を掲げていたが、まさに正論だからだ。もともとふるさと納税は、住民税が外部に流出する矛盾のある制度だからでもある 　そして２３日には来場者数１００万人突破の記念セレモニーが行われたが、メディアは遅れて２５日に１００万人突破と報じた。協会は来場者に運営スタッフや報道関係者も加えていたからで、メディアが報じたのは「一般来場者数」だったのだ。 　これには当然、「水増し」といった声が上がっているところ。万博協会は何をやってもパッとしないのだった。

『花粉症２０２５』 　今年の花粉は多い！と毎年言っているような気がするが、間違いなく言っている。 少なくとも俺は３０年以上前から言っている。 　俺は子供の頃から花粉症であるが、当時はその名称に馴染みがなく定着し始めのは中学生になってからだった。クシャミ連発、鼻ダラダラ、目しょぼしょぼ。俺は学校で「ハクション鼻水大魔王」のアダ名をつけられていた。登校時にマスクを付けていると、風邪と勘違いされ通学路で避けられたこともあった。 　だが、花粉症のニュースを耳にした時、学校のみんなは俺に違和感を感じなくなった。なぜか学校には花粉症持ちの生徒は殆どいなくて、俺は「あの有名な花粉症！」とうらやましがられていた。流行の最先端でカッコイイと思っていた俺はアダ名を汚名挽回できるかと思ったが、逆に、毎年春だけ目立つ、俺自身が花粉症のような存在になっていった。今や花粉症は「一億総ハクション鼻水大魔王」だ。 　ようやく俺にも仲間ができた気分である。

薪を背負って読書、二宮金次郎の❝倹約こそ美徳❞はどこに？草葉の陰で泣いている、かも　末裔の結婚 （写真　掛川駅北口の『二宮金治郎の像』　Wikipediaより）　 　４月２７日の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」では、独特の金銭感覚が話題の芸能人夫妻が取り上げられた。その夫婦とは、グラビアアイドルというよりもっぱらバラエティ番組への出演が多い足立梨花と２０２３年に結婚したボーカル＆手話パフォーマーユニット・ＨＡＮＤＳＩＧＮのＴＡＴＳＵで、このＴＡＴＳＵ氏は、番組内で「二宮金次郎の末裔」と紹介された。 　二宮金次郎（二宮尊徳）の銅像は、どこの小・中学校にもあった。薪を背負い読書する金次郎の姿は勤勉のシンボルだった。金次郎は後に「農聖・尊徳」と呼ばれるようになる。それは道徳心に裏付けられた「仕法」（物事の手段や方法）を人々に説いたからだ。尊徳は小田原藩主、大久保忠真から荒地の復興を依頼された時、どれだけ資金が必要かと問う藩主に「農民に一金をも下さらないことが秘訣です」と言い切った。金を配れば、その取り分ばかりに心を奪われ「仕法」をないがしろにするからだ。尊徳の記した「報徳記」にはこうある。≪至誠の感ずるところ、天地も之が為（ため）に動く≫と言い、「仁義の村」づくりを目指し、指導者には勤倹貯蓄だけでな「科学的計画性、不退転の意志力、臨機応変の知恵、下を思いやる優しさ」などの高い道徳性と指導力を求めた。そんな精神はもう人々だけでなく、指導者や経営者からも無縁となって久しい。 　少子化や人口減による学校の統廃合が各地で進められているなか、校舎は壊わしたものの昔からあった薪を背負い読書に勤しむ二宮金次郎像が行き場に困っているという。そのうち道徳が教育における場から霧散した現状では、尊徳像も砕かれて小石になるに違いない。ところで足立梨花は尊徳の末裔である夫の金銭感覚を聞かれて、≪財布が別々で、給料も知らないし、貯金額も知らない。相手がどういう金銭状態なのかも知らない≫と答えた。≪スーパーで野菜を買っても、記念日のデート代も１円単位で割り勘にする≫とも回答している。 　夫妻が質素かどうか分からないが、倹約だけは身についている、いない？  

熊本県信用保証協会を横目でにらみ同じ手口を実行しようとした熊本信用金庫のあきれたモラル （写真　井星伸一熊本信用金庫理事長　熊本信用金庫HPより） 　今回の短期連載の反響が大きい。アクセス数も伸びている。これは金融機関による金融被害に対する関心が高いということの証左でもあろう。 　マリーゴールド社が運営する結婚式場の建物をめぐって熊本県信用保証協会による債権の付け回しは前日（４月３０日）報じたとおりだが、今度は同地の土地で同様の問題が起きている。このケースのおける金融機関は熊本信用金庫である。同信金は今起きている係争では訴外にある。しかしながら、被告の立場にあるCN社の答弁書にはあたかも問題の主人公のごとく登場しているのだ。これは非常に興味深いことである。この問題では当該裁判の原告である熊本県信用保証協会とまったく同じ〝債権の付け替え〟を行なっているのだ。しかも、同じ物件の土地と建物で別の金融機関が同じご法度と言われる〝債権の付け替え〟をしている。これが非常に興味深い事態であることに異論をさしはさむ余地はなかろう。 　CN社の主張はこうだ。 　『また、本件建物の所在する熊本市東区佐土原２－５－１３５所在の土地は、M氏（※同氏は熊本市内で幼稚園の経営などをしている）の所有であったところ、訴外熊本信用金庫は、M氏に対して債権を所有していた。M氏は本件土地を含めほかの不動産の売却代金から訴外熊本信用金庫に返済する意向を示していたが、その売却手続きは遅々として進んでいなかった。そこで訴外熊本信用金庫は、被告CN社に対して、本件不動産を含むM氏所有不動の売却手続きを依頼した』。 　ここでこの物件の土地債権をM氏からCN社に転換しようと熊本信用金庫が画策したことがわかる。M氏は債務返済に四苦八苦してたことから熊本信金が窮余の一策として債権の付け替えを実行しようとしたわけだ。これは、建物において熊本県信用保証協会が行ったことをそのまま土地でも実行しようとした、ということである。このことで熊本県信用保証協会と熊本信用金庫は結託したと指摘されても無理からぬことである。 　翻って建物、土地とどちらでもまんまと利用されたのはCN社である。CN社はこの施策において建物に関して４５５０万円を拠出している。ここで救われたのは建物の全所有者であったK氏、そして、不良債権化していた物件を健常債権化した熊本県信用保証協会であることに説明の余地はない。 　これと同じ手を使おうと考案したのが熊本信用金庫だった。ところが、この土地に関わる交渉で金融機関側があえてCN社に告知していなかったことが露見する。この〝事件〟の最大のポイントである。 　この秘匿行為が金融機関のモラルハザードを決定的なものにする。（つづく）