ああ、おそろしや、ナバロ曰く「もし中国の吸血鬼がアメリカの血を吸えないなら、イギリスとＥＵ（欧州連合）の血を吸うことになる」だと （写真　ピーター・ナバロ　ホワイトハウス国家通商会議委員長　Wikipediaより） 　「高関税」をトランプ米大統領に吹き込んだ黒幕の首席通商顧問ピーター・ナバロが吠えた。ナバロは英国「テレグラフ」紙のインタビューで「英国政府は中国が米国に販売できなくなった製品の“投棄所”になる。中国からの“条件付きの贈り物”には抵抗すべきだ」と語った。この発言は、中国製品が１４５％の関税を課せられたため、事実上米国へ中国製品の輸出が激減、中国は自国製品の処理場となる市場を探しているという事情から英国をターゲットにせざるを得ないという警告でもある。 ナバロはこうも付け加えている。 「もし中国の吸血鬼がアメリカの血を吸えないなら、イギリスとＥＵ（欧州連合）の血を吸うことになる。経済にとって今は非常に危険な時期だ」 　一方、ＥＵ最大の経済大国ドイツは、景気後退に苦しんでいる最中、トランプ関税と中国ビジネスの低迷というダブルパンチに見舞われ、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２３年、２４年に続いて２５年もマイナスになる可能性が指摘されている。そんなことから「欧州の病人」とまで言われている。「ドイツドイツと草木もなびく」と太平洋戦争に突入しようとした際、日本人のヒトラー賛歌が、政府と軍の親独路線を支えたように、ドイツは日本が参考にしてきた国の１つだ。が、今は見習ってはいけない点の方が多い。ナチスによりもたらされた「国家社会主義」は、戦後、反動的な中道主義や財政的マゾヒズム、中身のない道徳主義、リスク回避の文化に置き換わっただけだという指摘もある。その集大成が親中のアンゲラ・メルケル首相の「停滞」の１６年だった。メルケル政権下のドイツ人は日本人より労働時間が短くなった。経済協力開発機構の２３年統計によると、ドイツの年間労働時間は１３４２時間で、３３カ国中で断トツの最下位。ちなみに日本も平均より短く１６１１時間の２２位だ。特に問題視されるのが病気による欠勤で、ドイツでは少なくとも年２０日の有給休暇申請が認められる一方、病欠は有休扱いされず、最大６週間にわたって給与全額が支給される。連邦統計局によると２３年の病欠日数は平均１５.１日と２１年より４日増加した。ずる休みが横行しているわけだ。勤勉を捨てたドイツは、国際通貨基金（ＩМＦ）からドイツ経済の成長見通しを従来の０.３％からゼロに下方修正された。 　中国の深入りを許すと英国やドイツのようになる。日本も「他山の石」としなければならないが、もう遅いか。  

母　その３　 「パパにはね内緒ですよ」といくばくの金を渡してくれた母親 「アニキこれ」千円札が目の前に　高校生じゃ大金だろう いつ帰るかわからぬ息子の姿もとめ、いつも窓から見つめていたと 一歩半下がって夫の影ふまず　大正生まれの女の一生   　学生運動をやっていると、困るのはゲルピン。ゲル（カネのドイツ語）がピンチ。学生運動に反対している父親だと、月々の仕送りが止められてしまう。みんなそれぞれバイト先を見つけていた。 　僕の場合は、ビルの工事現場のダクト業者の下請けをやっている一人親方のところで、肉体労働をやっていた。「ハスリ」「墨だし」「コンクリートを練り」「片付け」etc.etc.  ザツコウ（雑工）と呼ばれていた。 　友人やシンパ（運動はやらないが趣旨には賛成の人。シンパサイザーの略）のカンパも大きかったが、たまに家に帰ると、上の歌のようなことも、時々あった。 　母親は大正12年生まれ。90歳超まで生きた。

 全国の暴力団に所属する構成員（組員）は２０２４年末時点で９９００人（前年比５００人減）となり、初めて１万人を割り込んだことが警察庁のまとめでわかった。暴力団組員の減少は２１年連続。暴力団に所属していないが、組員らと協力関係にある「準構成員」も８９００人（前年比１１００人減）で、構成員と同様に初めて１万人割れとなった。警察による取締強化や、社会的に暴力団排除の取り組みが進んでいることが影響しているとみられている。 　暴力団組員の統計は１９５８年からあり、ピークは６３年の１０万２６００人。そこから徐々に減少し、８０年代から９０年代初めのバブル経済期は増加傾向にあったが、９２年に暴力団対策法が施行されたことで減少が一気に進み、２０１６年には２万人を割っていた。　　 暴力団組員だと、金融機関で口座を開設できなかったり、賃貸物件を借りられなかったり、ゴルフ施設を利用できなかったり……対策法施行をきっかけに様々な分野でルールが厳格化。社会全体で暴力団排除の動きが活発化した影響が大きいようだ。 　２０２４年の組員について団体別の勢力でみると、山口組（本部＝神戸市）が約３３００人で最大。住吉会（本部・東京都新宿区）が約２１００人、稲川会（本部・東京都港区）が約１６００人と続いた。 　暴力団組員の年代別では、５０歳代が３１・９％と最も高く、４０歳代が２３・４％、６０歳代が１４・９％と続く一方で、２０歳代は５・９％と少なかった。若者が減り、高齢化の進行が顕著となっている。 暴力団勢力が減少する中、明確な組織形態を持たないものの犯罪組織と密接な関係がある「準暴力団」や、ＳＮＳでつながってメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」による犯罪が目立つようになっており、ある警察関係者は「楽して金もうけをするため、特殊詐欺などの違法行為に走る若者は、上下関係に厳しい暴力団ではなくトクリュウなどに流れている可能性が高い」と指摘している。 一方で、暴力団組員でありながらトクリュウの中核メンバーというケースも確認されており、暴力団とトクリュウが連携した犯罪も少なくない。警察による暴力団やトクリュウの摘発はもちろん、監視態勢の強化が求められる。

　高速道路を逆走する車が後を絶たない。国土交通省によると、高速道での逆走は年２００件ほど起きており、中には悲惨な犠牲者を出す大事故につながっているケースもある。国や高速道路各社は対策を進めているが、道路警告表示の方法に工夫を凝らすなどさらなる対策強化が不可欠だ。 ■多重死亡事故も ４月２６日夜、栃木県那須塩原市の東北自動車道上り線。逆走によって複数人が命を起こすという痛ましい多重事故が起きた。 きっかけは、４０歳代男性が運転する乗用車が逆走したことだ。逆走車が対向車と正面衝突し、それぞれの車の運転手が死亡。さらに、この事故による渋滞の列に大型トラックが突っ込み、追突された車の同乗者も死亡し、多数の怪我人も出た。大型トラックによる二次的な事故は、トラック運転手が前方に注意していれば防げていたはずだが、最初の逆走車の事故はなぜ起きてしまったのか。警察による事故原因の捜査はもちろんだが、国や高速道路各社は、事故原因を詳細に分析・検証し、再発防止に全力を尽くす必要がある。 ■標識が見えにくかった可能性も 　警察関係者によると、逆走車は現場近くのインターチェンジ（ＩＣ）から高速道に入ったが、再び入り直した疑いがあり、出口を間違えた可能性が高いようだ。このＩＣは、信号機のある交差点を右折して本線に合流する構造だが、逆走車は誤って交差点を左折し、逆走につながったとみられている。左折方向には、進入禁止の標識はあったようだが、事故が起きた時間帯は夜間で、標識が運転手に見えにくかった可能性なども取り沙汰されている。 　国や高速道路各社はドライバーに注意喚起するなど、逆走対策は進めているものの、年間２００件も発生している現状を踏まえると、対策が不十分だと指摘せざるをえないだろう。 　国や各社は逆走防止に向け、高速道では、光る掲示板で警告するか所を増やしたり、分かりにくい道路の構造を見直したりすることも検討するべきだ。 　逆走は、対向車と正面衝突して重大事故に発展する危険性が高く、ドライバーの意識改革も重要だ。万が一、誤って逆走してしまった場合、路肩などに止めて車から安全な場所に出て１１０番するなどの対応が大切になる。 逆走してしまったとしても、逆走行為それだけで罪に問われるわけでもないのだから、緊急時の適切な判断が人命を救うことを肝に銘じるべきだろう。

アンゴラ政府が中ソ一辺倒から欧米との協調へ転換 （写真　建設ラッシュのアンゴラ） 　内戦の爪痕、経済、治安など未だ課題の多いアンゴラであるが、1月27日付WP紙は、‘U.S. deepens ties with Angola, a model for Washington’s ties to Africa’によると国内鉄道の敷設にあたりこれまでの中国を頼ってきたが新たな調達案件でアメリカのコンソーシアムへの依頼を選択した。アンゴラは社会主義国家であったことから内戦時代から中ソとの関係が深かった。よって米国の支援や救済の対象となることはないものと考えられてきた。中国がアンゴラ国内で行ってきたインフラ整備の質の悪さや対応の悪さにもアンゴラ政府は不満を募らせていただろう。ロシアのウクライナへの侵攻に対してもアンゴラ政府は国連で苦言を呈している。アンゴラ政府が中ソ一辺倒ではなく欧米との協調も視野に入れるようになったと言える。アメリカのブリンケン国務長官のアンゴラ訪問は両国の関係改善を顕著に示している。アメリカにとってアンゴラとの関係は経済協力に留まらない。隣国コンゴの紛争解決にも繋げたい意図がある。アメリカがアフリカの将来的な有効性を認め友好関係を築くことはこれまでになかった姿勢である。アメリカは制裁に加える役割に一区切りをつけようとしている。世界の警察としての役割を担ってきたアメリカが友好国を増やしていくことで大局に対峙するためのリーダーシップを得ることは新時代的な平和の世界的枠組みの構築に繋がる。日本はアメリカの動きに注視しつつ友好国の枠組みの拡大と深化の流れに関与し連携を図っていくことが期待されている。（おわり）

『全裸犯罪』 　先日、「男が全裸で万引き」というニュースを見た。衝撃的なフレーズである。万引き以前に、全裸という別の犯罪を既に犯している為、もう何がなんだか分からない。しかも全裸ゆえ、盗ったものを隠す場所もなく、万引きというより強盗と言った方がいいかもしれない。当然、防犯カメラにも写っており逮捕されたのだが、犯行が無計画すぎて相当に気がふれてないとできないだろう。 　同じ全裸の犯罪でも計画的だった事例もある。昔見た海外のニュースなのだが、数名の男たちが白昼堂々、銀行強盗を成功させた。目撃者は大勢いたのだが、誰も犯人たちの顔を覚えてなかった。もうお分かり頂けただろう、強盗たちは全裸だったのである。視線は首から下に集中するし、第一そんな奴がいたら目を背ける。褒められた訳ではないが人間の心理をうまく利用した例である。 　そういった意味では最近の振込み詐欺も手が込んでいる。違和感に気付いたら、まず、心 を裸にした方がよい。

　ところが、だ。「多分、この後は苦労する」と指摘する理由は・・・。 　その１つが「３５歳」という年齢だ。 「やっぱりパフォーマンスの１つ１つがしっかりしているといっても、３５歳という年齢では、若い時よりも疲労の蓄積も多い。それをクリアできるのかという部分は気になります」（佐野氏）   　さらには「メジャーの環境」についても言及した。 「移動距離や時差もすごいですし、球場によっては乾燥していたり、湿気が多かったりとがらりと環境が変わります。日本だったら、そんなに変わりはないですが、メジャーは違いますからね」と佐野氏。   　最後には「それらの課題を乗り越えれば、多くの超一流メジャーリーガーが年齢を重ねても活躍しているように、菅野投手も活躍できるのではないでしょうか」とした。シーズンを通して、菅野投手のパフォーマンスから目が離せない。

ここで、イサーク・ティチングという別のオランダ人の証言が興味深い。東インド会社のメンバーで外交官でもあったティチングの著書『日本風俗図誌』は、江戸時代の習俗や政治を体系的に記録したすぐれた研究書であり、歴代将軍の事績や婚礼・葬儀の儀式について詳しく描いている。   当時は長崎・出島の商館長として高位の幕閣や大名にも知己がいたティチングは、『図誌』の中で家基の死について、「狩の途中で乗馬もろとも崖から落ちて、血を吐いたことが死因と言われている」と具体的に記している。ティチング、フェイト両者の記録物に幕府の検閲を受ける義務はない。死因をどうとでも隠蔽できる病死という表現よりも、大怪我による死の可能性のほうがずっと高い。   それが事故によるものなら、鷹狩に随行したメンバーは切腹か御家断絶が当然であろう。ところが、その後の経歴をたどると、まず鷹狩の総責任者だった西の丸若年寄・鳥居丹波守忠意（ただおき）はその後なぜか本丸若年寄に昇格している。   鷹匠の内山永恭（えいすけ）は旗本クラスに家基につきっきりだった馬方・村松歳釐（としのり）は、何と次の11代将軍・家斉にそのまま付いて、その後も14代将軍まで代々御召馬預を務めている。   そして永恭の義兄は、何と将軍家御庭番・村垣左大夫軌文。代々将軍直属の諜報員を務める御庭番の最も重要な業務は将軍のお世継ぎの警護であり、軌文の息子・定行は家基と同い年。定行が鷹狩に随行した可能性は極めて高い。   その定行は後に勘定奉行——今で言えば財務事務次官——にまで出世し、他ならぬ一橋治済の片腕として大活躍した人物なのだ。（つづく）   参考文献：秦新二、竹之下誠一著『田沼意次 百年早い開国計画』文藝春秋

大手日系企業も多く進出している （写真　赤部分がアンゴラ） 　話をアンゴラとの協定に戻す。アンゴラは経済の多角化・安定化を目指し汚職対策、財政・金融改革、為替制度改革をはじめ投資環境改善・法整備を推進し、外国からの投資誘致に積極的に取り組んでいる。サハラ以南アフリカ地域有数の経済規模を有するとともにアフリカ屈指の産油量を誇り豊富な鉱物資源を有する経済的潜在成長力の高い国であるため日本企業の関心も高い。豊田通商、キャノン、NEC、パナソニック、横河電機、三菱ふそう、三菱重工、小松製作所、寺岡精工、山梨日立、IHI、JFE、国際石油開発帝石、日本海洋掘削、三井海洋開発、NTT、住友商事、双日、丸紅、日本郵船、千代田化工建設、日揮など錚々たる日系企業が進出している。 　アンゴラは127万平米と面積が広く日本の3倍以上、人口は約3550万人、首都はルアンダでキリスト教徒が多い。1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊したが石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高く、過去10年間、概ね高い経済成長率を維持している。特に石油についてはナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国。2007年には石油輸出国機構（OPEC）に加盟したが自国の利益にならないと2023年に脱退した。一方、アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱却を図るため国家開発計画の下、農業、製造業の振興等による産業多角化を喫緊の課題として掲げている。かつてはコーヒーの栽培が盛んであった。 　日本はアメリカ、フランスに次ぐアンゴラへの支援国である。有償無償を含め累計740億円及び輸送用機器類等で約220億円相当の輸出をし、石油や天然ガスを約80億円相当輸入している。アンゴラは、元々はポルトガルの植民地であったが第二次世界大戦後に独立運動が巻き 起こり1975年にはポルトガルからの独立が認められた。だが、それ以降も2002年まで内戦が続いた。キューバとソ連の支援を受けた社会主義政権が南アフリカとアメリカ、中国の支援を受けた反政府勢力との衝突が激化し多くの人命が失われ経済は疲弊した。内戦で使用された地雷の撤去が進んでおらず現在でも経済成長の足かせになっている。国連の推定によるとアンゴラ全土に残されている地雷は数百万発に達すると言われている。冷戦終結後、外国軍は撤退しポルトガル政府の仲介によって内戦は終結する。しかし、政府のザイール出兵後に反政府勢力が再び蜂起し内戦が勃発する。2002年2月、反政府勢力のサヴィンビ議長が民間軍事会社の攻撃で戦死して長い内戦の歴史にピリオドを打った。 　アンゴラの内戦後、中国は多くのインフラ整備を行っている。2014年には内戦で破壊されたベンゲラ鉄道を中国の援助で再建した。アンゴラは原油の4分の1を中国に輸出しており最大の輸出先なっている。しかし、アンゴラに利益を還流しない中国の方法にはアンゴラ人からの批判もあり大規模な反中デモも起きている。沿岸部の埋蔵量80億バレルとされる原油と内陸部で産出するダイヤモンドなど鉱産資源には比較的恵まれていることから中国は20億ドルの融資を行いインフラの再建を手助けしIMFの影響力を低下させることに成功した。アンゴラの石油の輸出先で一番多いのが中国であり、中国にとってもアンゴラが石油輸入の最多先となっている。 　内戦の影響は物価を直撃している。アンゴラの首都ルアンダの物価は世界一といわれている。ほとんどの物資を輸入に頼っていることからキャベツ1個が約20ドルになってしまっている。住宅の供給数が絶対的に不足していることから家賃が高騰、日本人駐在員の家賃相場は月100万円に跳ね上がり、外国人は強盗のターゲットにされているという。（つづく）