地元負担より全額国費で 私は北陸新幹線の建設を熱心に提案しているんですが、北陸新幹線だけでなく、残っている１０本すべての新幹線計画をやるべきだということを主張しているんです。 昭和48年に整備新幹線が閣議決定されたわけですが、それはまさに田中角栄総理大臣の時代の東海道線の延長線上にあるんですよね。つまり、東京一極集中ではなく、全国にあまねく新幹線のネットワークを作るというもので、私もそれには賛成でしたが、残念ながら田中角栄さんはその後、ロッキード事件などで失脚して、亡くなってしまいました。その後、バブルもあって国鉄が分割民営化され、新幹線を作るにしてもその主体は国や地方に移ってしまった。 昔の新幹線は国鉄が全部、カネを出していました。だから国民や地方の負担なしでもできた。鉄道の需要が大きかったからです。 もともと明治以来、日本の政府は何を整備してきたかというと、一番はまず鉄道でした。国道を整備するとか言う前に、日本中に鉄道網を敷く。だから物流は全部鉄道でまかなったわけです。その前の籠とか馬とか歩くことから鉄道となって全国に広まった。それは産業だけではなく、いわゆる国防上でも必要でした。西洋列強から攻められても軍隊を移動できるようにね。そんな狙いも込めていたから、軍事目的ももちろんあったわけです。だから鉄道網が全国に敷かれた。移動手段は鉄道しかないですから、みんな鉄道に乗り、鉄道は儲かったんです。 ところが戦後は道路、特に高速道路がどんどん整備されるようになってきますよね。そうすると、鉄道よりも道路の方が需要が伸びていった。鉄道は、実は昭和39年に新幹線ができたけれども、それからあと国鉄は赤字体質になっていくわけです。昭和48年の時はもう赤字なんです。で、昭和の終わりごろの61年か62年には赤字がたくさん溜まって、分割民営化ということになるんですね。その後残った新幹線の計画は、国鉄がなくなってしまったから、残ったＪＲから利用料というか、リース料をもらうことになった。そしてリース料を取った残りの金額を、国と地方が２対１で負担して作るという仕組みになっているんです。 そうすると、例えば北陸新幹線も東京から金沢までがつながって、便益が大変大きいことから、地元で負担してもいいからわが町にも作ってほしいというようになったわけです。だけど、関西圏の京都・大阪の人からみれば、もともとサンダーバードという特急が走っているから、別に新幹線がなくても北陸の方には行けますが、もちろん新幹線ができたら時間的に随分早く行けますよ。でもそのために地元負担がいるとなれば、本当に新幹線が必要なのか、と、関西圏、特に京都に住んでいる人たちから疑問の声が上がっているんです。

12点あるゴッホの「ひまわり」 　フィンセント・ファン・ゴッホの「ひまわり」は、遍く名画の中でも我が国においてもっとも有名なもののひとつであろう。我が国には、複数存在する「ひまわり」のひとつがある。バブル華やかなりし１９８７年に安田海上火災（現損害保険ジャパン）がそれをロンドン・クリスティーズで落札、５８億円を投じて我が国に引っ張ってきた時、そのことはあたかも事件の如く報じられたものだ。その時の同社社長だった後藤康男（故人）が、同社運営の東郷青児美術館（現ＳＯＮＰＯ美術館）の不入り打開策として強引にこの世界的名画のひとつを文字通り札束をたたきつけて同美術館の目玉に据えた。３５年を経た今でもその〝目玉〟は、後藤が引っ張ってきたときのまま、同美術館に鎮座する。日本人にとって親しみ深い絵というのは、このことに由来する。遠くルーブル美術館まで行かなくては見られないシロモノではないのだ。 　「ひまわり」は、この世に、７作とも１１作、あるいは、１２作あるといわれている。このうちどれが定説なのかははっきりしていない（※ひまわりが花瓶に挿してある構図、そうでない構図でお互いが別物扱いされているようだ）。第一作と言われるものは、１８８８年８月に南フランスのアルル、〝黄色い家〟にてゴーギャンとの共同生活時に描かれたとされている。この作品を皮切りに、半年あまりの期間でゴッホは７つの〝ひまわり〟を描き上げる。ちなみに、安田海上後藤が３５年前に購入したのは、四作目とされている。あまりにも有名な「ゴッホ耳切事件」の後に描かれている（１８８８年１２月）。このように、「ひまわり」７作品については、目下、極めて厳密な注釈と管理が施されている。 　美術専門誌でもない本誌においては奇異に見えたかもしれないが、ここまでの講釈はこれから語る驚くべき事態を描く上で、最低限知っておかなければならないことなのだ。 　ゴッホ作の「ひまわり」に、もう一点加わる、そして、それは実は長年我が国に眠っていた、としたら。まるで、ミステリー映画の惹句のようだが、そうではない。その「ひまわり」（５０号）は、今、都内の財閥系倉庫の片隅に安住の地を得た如くひっそりと眠っている。持ち主は現存している。ただ、あまりにもセンセーショナルな事態だけに所有者は頑なに沈黙を守っている。これからもこの状態は保たれていくだろう。数少ない関係者からのインフォメーションをつなぎ合わせてみると、この「もうひとつのひまわり」は、目を剥くような逸話がまとわりついていた。いわゆる、５５年体制下の自民党のおもちゃにされ、時には人前にさらされ、あるときには、総裁選の軍資金に化けたりした。なんとも数奇でおぞましい運命に翻弄されているのだ。その運命の変遷は下手な大河ドラマよりも面白い。

※（写真は、総務省で配布された文書） 姑息！総務省がレクという名の〝説得工作〟   　総務省によるレクを受けることは非難されることではない。総務省がレクをすることも然りである。11月4日に参議院議員会館のとある議員控室で受けたレクが少々衝撃的であった。総務省による「基礎控除75万円引上げにかかる粗々の減収額試算について」と題したレクである。国民民主党が公約とする所得税控除額を大幅に引上げる政策に関して地方自治体への影響について説明がなされた。総務省によると地方税の減収額は約4兆円と試算しているとのこと。現行制度の基礎控除（地方分43万円）の下での減収額は2.5兆円程度と試算されており、これを単純に基礎控除１万円当たりにすると550億円程度となるため、試算式は基礎控除1万円当たりの減収額550億円×75＝約４兆円となる。国分と地方分を同様に計算してどちらも約4兆円の減収が見込まれるらしい。 聞くところによると財務省も同じ資料を利用しているという。まったく驚かされる。減税するのだから税収が減るのは当然のことである。パートやアルバイトをしている国民全員が上限額まで働く可能性は低い。仮に4兆円の減税だとしても国民に渡る4兆円が全額が預金に回るとは考えにくい。消費や賃上げに回った後に時間をおいて税収となって跳ね返ることは自明。4兆円が永久に消滅することはない。 高級官僚がそのようなことを勘違いすることは絶対にない。とすれば悪意を持って作成され、意図をもって説明されているのではないか。国民民主党玉木雄一郎代表は「国や総務省が一生懸命、工作するのはやめてもらいたい。具体的な資料までもらっている。ある知事からこんなことをやっていると教えてもらった」と述べた。国民民主党出身の現職知事もいる。玉木氏が不用意にした発言とは思われない。 私が総務官僚にした質問「総務省は控除額を引上げる政策に反対するように知事会などに働きかけを行ったのかどうか」に対して衝撃的な回答をした。 「そのような働きかけは行っていない。しかし、村上誠一郎総務大臣が個人的に連絡をしたりしていることに関しては承知していない」 なかやまきんに君も聞いてびっくり。「しているのか、していないのか、どっちなんだい！」村上誠一郎氏は公人中の公人である。村上誠一郎総務大臣であろうと村上誠一郎氏個人であろうと分け隔てるべきではない。村上大臣が個人で説得工作を行おうと総務省による働きかけに他ならない。 　こういった幼稚な工作は国民民主党玉木雄一郎代表のギアが益々上げる結果になるだろう。11月14日に時事通信が発表した政党支持率調査では玉木氏の不倫問題が発覚したにも関わらず国民民主党の支持率が4.3ポイントも前月より上がり5.5％となっている。衆院選のボーナス期間が続いている間にスキャンダルや妨害に屈せず国民民主党には公約達成を成し遂げて頂きたい。 （世良　直）

ODA（政府開発援助）事業における日本の国際的な信頼が揺らいでいる。事業の日本側の実施機関であるＪＩＣＡ（国際協力機構）の男性職員が、フィリピンの鉄道改修業務の見積額など秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしていたことが発覚したためだ。「みなし公務員」であるＪＩＣＡ職員は公務員としての守秘義務に加え、国際協力機構法でも罰則付きの守秘義務が課され、入札情報の保秘徹底が厳守されるべきなのは言うまでもない。ただ、前代未聞の不祥事にもかかわらず、ＪＩＣＡはこの職員を停職１か月の懲戒処分にしただけの「とかげの尻尾切り」で事態を終焉させようとした。関係者からは組織的なコンプライアンス意識の低さを批判する声が上がっている。 ▼後手の対応に外務省も怒り 日本が発展途上国を支援するODAに参入してちょうど７０年目。今回の職員による情報漏えいは、長年にわたり日本が築いてきた歴史に泥をぬるともいえる大問題だ。だが、ＪＩＣＡは当初、職員の懲戒処分については７月８日に「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」とホームページ上で短く公表したのみ。「ODA」の単語にすら言及せず、普段からＪＩＣＡを取材する機会がある外務省記者クラブへの周知も行わなかった。 事態が急変したのは１０月中旬。読売新聞が１０月１４日朝刊１面トップで「ＪＩＣＡ情報漏えい疑い　比ODA　入札参加企業に　職員を懲戒処分」とスクープしたのがきっかけだった。報道で国際的な不祥事が公になり、内閣官房副長官が定例記者会見で説明に追われる事態に発展した。１１月になってからは、ＪＩＣＡが元検事長の弁護士を委員長とする外部有識者らによる検証委員会をたちあげた。 あるＪＩＣＡ関係者によると、今回の問題は不祥事を調査する部門のほかにはごく一部の役員らにしか知らされていなかったため、多くが読売新聞の報道で把握したという。読売新聞は「（ＪＩＣＡは）円借款の相手国や対象事業などは現在まで明らかにしていない」と報じており、報道機関に不祥事を突き付けられながらも、何とか詳細を伏せようとするＪＩＣＡの「隠蔽体質」が垣間見える。 外務省関係者は「読売の報道が出た後にフィリピンのODA事業だと認め、当初は想定していなかった検証委員会を発足させるなど、全ての対応が後手になり、組織として恥ずかしい」と呆れるばかりだ。 今回の情報漏えいが判明したのは、日本と約３８１億円の円借款（有償資金協力）契約を結び、フィリピン政府が発注したマニラ首都圏の都市鉄道改修事業のうち施工管理業務について。職員は２０１８年５月頃、施工管理業務の入札参加が見込まれていた東京都内のコンサル会社の社員に対し、ＪＩＣＡが現地調査などで算出した見積額や、比政府が作成した業務内容などを複数回にわたりメールで漏えいしたとされる。 途上国のODＡでは、ＪＩＣＡが算出した事業の見積額を参考に相手国政府が入札予定価格を決めるため、前出の外務省関係者は「見積額＝入札予定価格といっても差し支えはなく、今回の漏えいは、実質的に官製談合のようなもので悪質だ」と憤る。 ▼検証委　生半可な調査許されず 職員はＪＩＣＡに対し、漏えいした動機については「入札不調などで事業が停滞するのを恐れ、受注企業を事前に確保する狙いがあった」と説明しており、日本企業側から金銭の授受は確認されなかったという。事業の見積額という重要な入札情報を秘密裏につかみ、実際にＪＶ（共同企業体）として事業を受注した東京都内のコンサルタント会社の責任も本来は見逃せない。日本の巨額の税金が投入されているODA事業に参画するからには、企業としての説明責任を果たすべきだろう。 職員の懲戒処分からちょうど４か月後の１１月８日に急きょ発足した検証委員会。ＪＩＣＡは「問題を再検証し、再発防止策を検討する」としているが、検証委がどこまで調査範囲を広げるのかは不透明なままだ。処分された職員にとどまらず、上司らの責任など組織的な問題に切り込み、フィリピン以外の国のODA事業も含めた幅広い調査が求められる。職員による情報漏えいと、不祥事情報の「隠蔽」で失った信頼を回復するには、生半可な対応では許されない。

元県民局長の死は斎藤元知事の処分が原因か、 それとも立花氏が言う女性職員との情事の発覚を恐れたのか。   （※写真は　斎藤元彦HPより引用） 立花孝志氏による元県民局長の女性職員とのスキャンダルの暴露によって恰も隠されてきた真実が明るみに出た正解の如くSNS上では急速に伝播されていく。同時にそのことを知りうる立場にありながら隠してきた人物として百条委員会の奥谷謙一委員長がつるし上げられている。立花氏は奥谷委員長の事務所兼自宅に多くの支持者を集めて街宣行動を起こす。（立花氏は兵庫県知事選に立候補しており選挙運動の一環としての扱い）立花氏は住宅街で行った演説で片山元副知事らから渡された資料や音声を元に真実を隠す不届き者として奥谷委員長を糾弾した。「おい、出てこい」と恫喝しインターホンを押す。当然、尾小谷委員長は出てこない。この場では真実を隠す奥谷委員長は悪、スキャンダルを暴き暴露した立花氏が正義という構図である。聴衆が立花氏の行為を止めたり咎めることはない。 兵庫県知事選が始まって数日、立花氏による暴露はネットを通じて浸透をはじめ、一定の納得と共感を得るに至る。そうした矢先に産経新聞のひとつの報道が局面を変える。産経新聞の報道では、立花氏が演説で片山元知事と会ったり、情報提供を受けているということを繰り返し発言していたが、片山元知事が弁護士を通じて立花氏とは面識もなく、演説内で立花氏が発言しているような関係にはないということを通知してきたと報じた。それを知った立花氏は片山元知事と面識がなかったことを認めて自身の虚偽をネット動画で詫びた。このことによって立花氏の発言の信憑性が揺らぐ中、新たな情報が出回り始める。   県は公用パソコンだけでなくUSBメモリーも押収していた   県が元県民局長から押収した公用パソコンの中に立花氏が言う県女性職員と元県民局長とのスキャンダルが収められていたのでなく、公用パソコンと一緒に押収したUSBメモリーに収められていたという情報である。パソコンは公用だとしても押収したUSBは私物である可能性が高い。USBが私物だとすると押収することも勝手に中身の内容を確認することも本来は許されない。だが、USBに収められている内容は把握されているであろう。しかし、県人事課も知事も県会議員も百条委員会もUSBの存在やそこに収められた内容に関して触れようにも触れられない。収められている内容どころか押収したUSBの存在にすら触れることは無い。マスコミも同様にUSBに関わる報道は一切しない。では、USBとUSBに収められている内容を知っている人たちはどのようにしようとしていたのか。それは、USBには触れず、USBから知り得た情報を公用パソコンから知ったかのように装おうとしたのではないか。元県民局長が作成した告発文も女性職員とのスキャンダルも全て公用パソコンにあった情報だということにしようとしたのではないかと推察する。たとえ公用パソコンにあった情報といえども女性職員とのスキャンダルは元県民局長の個人的なプライバシーにかかわることである。奥谷委員長は元県民局長のプライバシーの侵害にあたることから片山元副知事の暴露を強制的に制止したに過ぎない。いずれにせよ、奥谷委員長も片山元副知事も押収したUSBの存在を知りながらも公開するかしないかで口論になっていたに違いない。内容を公開すると立花氏が唱えるスキャンダルが公になることを苦に元県民局長が自殺した説が有力になる可能性が高い。スキャンダルが公にならなければ斎藤元知事による処分に抗議する意味で死を選んだという説に説得力がある。 立花氏が登場し隠されてきた県女性職員とのスキャンダルが暴露されたことで元県民局長の死が持つ意味が180度変わった。斎藤元知事に対する抗議ではなく自身のスキャンダルからの逃避が原因だとされるようになる。   驚愕の元県民局長が死の真相とは   亡くなった県民局長が百条委員会の開催前に弁護士に頼んでまで公用パソコンの公開を阻もうとしたのは公用パソコンに不倫に関することや破廉恥な画像が収められていたからではない。 長く続いた井戸県政の下で献身的に職務に打ち込んできた元県民局長の人望は厚く多くの職員から頼りにされる存在となっていた。自民党と維新の会の両方からの推薦を受けて当選した斎藤元彦知事に県政が継承されたものの、維新流の身を切る改革などに少なからず職員の反発はあったものと思われる。県議会も同様に議員定数の削減や報酬の減額が行われるのではないかと懸念が膨らんでいたものと察する。そうした状況下、信頼が厚かった元県民局長に反斎藤知事派の職員や県議会議員から寄せられた相談や情報共有が徐々に増えていったのではないだろうか。元県民局長自身も斎藤県政には否定的な考えを持つようになり、やがて斎藤知事に対し否定的な職員たちの取りまとめ役のような存在になっていたのではないか。元県民局長はそのような立場にありつつも定年退職が迫っており、何も行動を起こさずにしれっと退職することに後ろめたさを感じたことから、定年退職前に誰も巻き込まず一人で告発文を各所に撒くことで問題提起をし、一石を投じる行動に出た。その行為は思いのほか話題となり、犯人探しが早々に始まってしまった。そして、定年の期日間際で処分が為されてしまう。そして、公用パソコンとUSBが押収されて自身の行為が特定された。その後、元県民局長の死に繋がっていくのだが、運命を分けたのは公用パソコンなのか、それともUSBなのか。 　元県民局長が何よりも耐え難かったのは公用パソコンを押収されたことによって彼を慕い信頼していた多くの職員たちが斎藤知事派の上層部に特定されてしまうことだったのではないか。公用パソコンに残るデータから特定される多くの職員たちの不利益と将来を思うと居たたまれなくなるのは想像に難くない。自分に関わったことで多くの後輩たちが悪者にされるのではないか、場合によっては処分の対象にされるのではないかと危惧することは当然の因果だ。元県民局長の自死は同士に対する「告解」であり、斎藤県政への「抗告」であったのだろう。そして、元県民局長のパソコンデータに記されていたとされる「クーデター」や「革命」なる表現も実は県民局長が使った言葉ではなく、県民局長に寄せられたメールなどに書かれていた言葉だったのかもしれない。元県民局長は自分のプライバシーを守ることよりも自分と繋がる同志たちのプライバシーと未来を守りたかったのかもしれない。だとするとあなたは「武士の情け」をかけるか、「情けはひとのためならず」とするか、因果応報とするか、如何にあらん。兵庫県知事選挙の投票日は10月17日である。