（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 銀行の残高証明偽造疑惑も  この原稿を書いているのは、衆院選の投開票日（10月27日）の前日夜。事前予想によれば、国民民主党は３から大幅に議席を増やすと見られる。 　筆者は本誌月刊タイムスの２０２４年８月号で、「玉木雄一郎の実弟が投資詐欺か」とのタイトル記事を４ページにわたって書いた。大幅増の予想を見ると、実弟のこの疑惑報道による悪影響はまったくなかったということだろう。 　だが、前回記事から４ヵ月近くの間に判明した新たな事実によれば、この件は疑惑というより事実と言っていいし、その悪質さは他の投資詐欺の比ではない。しかも、実兄・玉木雄一郎氏自身、知るところになったものの、被害対策にまともに取り組んでこなかった模様だから、その件を大手マスコミが報じれば国民民主は大打撃を受けていたはずだ。 　詳細は２０２４年８月号記事をご覧いただきたいが、国民民主・玉木代表の実弟・玉木秀樹氏（54）に出ている投資詐欺とは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを舞台に、地元有力王子と共同事業をやるからと言って投資を募ったものの、返済期日を過ぎても元金の返済さえ一切ないというもの。　 　記事執筆後、新たなに判明したまず１つは、共同事業の相手は地元の最有力王族アブダビのナヒヤーン王子との触れ込みだったが、実際は「ナヒヤーンを名乗る王族は５００人もいて、その末端の者」との証言が、実弟とドバイで一緒に仕事をしていた元パートナーＡ氏から飛び出したのだった。 　しかも、このＡ氏はさらなる重大証言をしてくれた。 ①王子と共同事業をやるため、ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）に会社登記するためには自己資金が１００万ドル（約１・５億円）なければならないが、実弟はそれを証明するみずほ銀行の残高証明書を偽造した疑いが濃厚である。 ②Ａ氏はこの会社登記、それに共同事業の「投資目論見書」作成を、報酬約８００万円で頼まれたが一銭も払ってもらっていない。 ③カネがなくて払えないというから、やむなくＡ氏と実弟は、その一部を月々50万円×12回で支払う「債務確認書」を交わしたが、その１回目から実弟は支払いをしなかった。 ④そのためＡ氏は近々ＵＡＥに飛び、①の公文書偽造容疑を告発する。ＵＡＥで公文書偽造は重大犯罪で、最高懲役は20年である。 ⑤前回記事でドバイでの具体的事業としてガラスコーティング溶剤の独占販売、ＯＥＭによる電気自動車販売があるとしたが、ガラスコーティング溶剤は優れた品質ではないことを前回記事で述べたが、電機自動車販売も、報酬未払いのためＡ氏が顧客紹介を止めたので稼働していないはず。 　以上のように、実弟は自分の投資が優れていると謳い、その根拠としてドバイを舞台にあれこれ言っていたが、ほとんど実態はなく、逆に言えば遠方の外国故、バレないだろうと、最初から確信犯的に虚偽を並べ立てていた可能性さえある。（つづく）    

人口６５００人ほどの小さな島でバラバラ殺人事件が起きていたことが判明し、社会に衝撃を与えている。東京都の伊豆大島で昨年１０月、女性（３７）の白骨遺体の一部が見つかっていたことが分かり、警視庁捜査１課は１月２４日、元交際相手の畳店経営、柳瀬宗達容疑者（４５）（東京都大島町元町）を女性の死体損壊と死体遺棄の両容疑の疑いで逮捕した。警視庁は、柳瀬容疑者が女性を殺害したとみており、まずは死体損壊、遺棄の両容疑で調べを進めた上で、殺人容疑でも再逮捕する方針だ。 ■被害者は３７歳女性 ２４日の逮捕容疑は、昨年９月９日から同１０月２３日にかけて静岡県下田市の飲食店アルバイト従業員、高瀬静香さん（３７）の遺体を島内で損壊し、遺棄したというもの。警視庁によると、白骨化した遺体の一部が昨年１０月２３日に大島町の海岸で発見された。 遺体の状況から、切断されたり焼かれたりした可能性が高く、警視庁は事件性が高いと判断。身元を高瀬さんと特定した上で、過去に高瀬さんと交際していた柳瀬容疑者の逮捕に踏み切った。 警視庁の発表などによると、高瀬さんは令和元年から５年まで大島町に在住。当時はスナックに勤めており、客として足繁く通っていた柳瀬容疑者と交際するようになったという。高瀬さんは令和５年には島を出ていたが、昨年９月上旬、「大島町の彼氏に会いに行く」と周囲に話した上で島を再訪していた。間もなく消息が途絶え、最後に携帯電話の発信が確認された地点が柳瀬容疑者の自宅だったことなどから、警視庁は柳瀬容疑者が事情を知っているとみて周辺捜査を進め、容疑を固めていた。 柳瀬容疑者は警視庁の取り調べに対し、逮捕容疑を認めた上で、「（高瀬さんの）スマホと荷物を捨てた」「遺体が見つかれば、島で生きていけないと思った」と動機を説明。「遺体は空き地で燃やして解体し、袋に入れて海に捨てた」などと供述しているという。 ■遺族の心のケアを 男女間でトラブルはつきものだ。ただ、かつて愛した女性を殺害し、バラバラにしていくその心境はいかに。柳瀬容疑者は今後、詳細に動機や殺害の経緯も明かし、罪を償うべきであるのは当然だ。男女間のトラブルからバラバラ殺人事件に発展した今回の事件。ネット上では様々な臆測も広がっているが、死者の尊厳を傷つけるようなＳＮＳ上の書き込みは到底許されない。警視庁や検察、裁判所は、残忍な方法で殺害された高瀬さんの遺族にしっかり寄り添い、心のケアに努める必要がある。

　他所に客を取られて窮地にあった吉原を「何とかする」ために、蔦重（蔦屋重三郎）は奔走する。   20代前半の蔦重が最初に手掛けたビジネスは貸本屋だった。火事の多かった江戸では、身近な物品でもすぐに焼失するリスクがあるので自費では購入せず。損料（そんりょう）屋と呼ばれたレンタル店で鍋釜や晴れ着などを借りるのが一般的だった。   書籍もその例外ではなかった。もっとも冊子を並べた店舗に客を呼ぶのではなく、注文を受けた書籍数冊を、店側が顧客宅に持参して貸し出すスタイルだったという。   18世紀後半当時の江戸住人の識字率について明確な数字は残されていないようだが、その約90年後、幕末を迎える頃は男性の40～50％、女性15％が読み書き算盤が出来た、と当時の西欧から見ても引けを取らない水準だったとの研究もある。   蔦重の貸し出し先の多くは、言うまでもなく吉原の住人――妓楼の主や女将、そして遊女たちだった。高位の武士や裕福な商人も多かった吉原では、その相手をする遊女たちにも芸事のみならず相応の教養が求められた。   御用聞きとして彼・彼女たちと親しくしていくうちに、妓楼ごとの遊女の名前と顏、性格から趣味嗜好、遊女どうしの仲の良しあしまで自然と判ってくるし、その落籍、帰郷や新入りの情報も手に入るようになる。貸し借りや頼み事を通じて深く関わった相手も。何より、蔦重本人の人となりは吉原中に知られることになったろう。   知らず知らずのうちに、蔦重は吉原に根を張る強固なネットワークを築いていたのだ。これが後々のビジネスに大きく役立つことになる。（つづく）

（写真　ライオンHPより引用　家庭用高評石鹸の広告） 海老名弾正牧師の「序」④ 　いまも日本の経済界に多大な影響力を持つ成功者たちとして知られる古河財閥の創始者・古河市兵衛は、明治期を代表する実業家だが、足尾銅山鉱毒事件の当事者でもある。大倉財閥の創設者・大倉喜八郎は、そもそも武器商人として成功した実業家である。相場師にして、衆議院議員にもなった平沼専蔵は、当時から「大悪党」の異名の持ち主である。そして、安田財閥の祖・安田善次郎は右翼・神州義団団長に刺殺されている。 　海老名弾正牧師が、彼らの名を上げて、その対極にある人物として「ライオン」創業者の小林富次郎翁の名を上げているのは、同じ実業家である『小林富次郎伝』の「序」であることを思うと、ずいぶん過激な記述である。だが、彼の指摘が嘘ではないこともまた、その伝記を読めばよくわかる。

（写真　ライオンHPより引用　ライオン子供歯磨） 海老名弾正牧師の「序」③ 　「能ある鷹は爪を隠す」とことわざにはある。常人の知らざるところに見えない能力があり、この能力があればこそ、強健の身体と該博の知識と巨万の富を持つ人にも負けない、真の幸福の生涯を送ることが可能になる。 　私は小林富次郎翁に、その実例を見る。世間は小林氏は巨万の富を作りたる成功の人だと思っている。私の見るところは、これとはまったく異なる。小林氏は巨万の富を築いた古河市兵衛でも、大倉喜八郎でも、平沼専蔵でも、安田善次郎でもない。その事業を実施するに当たっては、しばしばその資金繰りに行き詰まり、辛うじてその難関を通り抜けてきた人である。彼はもちろん失敗者ではないが、単なる成功者というべきでもない。彼のように財産を築き上げた者は、世間にはいくらでもいる。とはいえ、彼が多くの成功者と異なるのは、そのわずかな富をもって、巨万の富をかち得た古河、大倉、平沼、安田等の富豪を凌ぐ公共的慈善事業をなしていることである。世間にこれらの大富豪を徳の人とするよりも、小林氏を徳の人とするものが多いのは、なぜなのか。小林氏には天から来る霊力・霊能の自覚があるからである。　　　　　　　　

（写真　ライオンHPより引用　製品カタログ） 海老名弾正牧師の「序」② 　誰か身体の強健であることを、一生の幸福としないものがいるだろうか。誰が該博なる知識の蓄積を望まないだろうか。巨万の富、利益を望まないだろうか。 　これらはみな人の求めて止まない、もっとも大きな財宝である。身体の強健と該博の知識、巨万の富を欲するのは、人情の常である。しかも、これらを兼ね備えることの、いかに困難かは人のよく知るところでもある。身体の強健であるとともに、富豪たることは実に稀である。巨万の富を蓄える者、必ずしも博識の人ではない。富と博識を兼ね備えたとしても、健康でなければ、幸福な人生を全うすることはできない。だが、これらを得られなければ、絶望の淵に落ちるしかないのだろうか。私の実体験では、人生とはこのように単純なものではない。身体の壮健と該博の知識、巨万の富は人生のすべてではない。ある人、小林富次郎翁に向かって曰く「人はパンのみにて生きるにあらず」との聖書の言葉など、まったく理解しがたいと。小林氏、答えて曰く。「もし人がパンのみにて生きるものならば、それは由々しき一大事であり、人生は呪うべきものとなって、これほど人にとっての不幸はない、と。（つづく）  

　就職活動中の学生らが社会人から性的嫌がらせを受ける「就活セクハラ」が深刻化している。厚生労働省は企業に防止対策を義務づける方針を固めており、今年の通常国会で男女雇用機会均等法の改正を目指すが、大手企業の職員が逮捕されるケースも後を絶たず、抜本的な対策強化が必至だ。 職場におけるセクハラを巡っては、同法に基づき、防止措置を実施することが以前から企業に義務化されているが、雇用関係にない就活生は対象外となっている。だが、厚労省の昨年の調査では、インターンシップ中に受け入れ先の社員らからセクハラを受けた就活生の割合は30・１％と高水準に上り、被害が相次ぐ実態が浮かんだ。 被害の内容としては、「性的な冗談やからかい」「デートへの執拗な誘い」が目立ち、セクハラによって受けた影響については、「眠れなくなった」「就活への意欲の減退」などが挙げられた。 ▼逮捕者後を絶たず 近年は、「就職の相談に乗る」と言ってインターンシップ中や就職活動中の女子大学生を誘い、わいせつ行為に及んだ大手企業の社員が逮捕されるケースも相次いでおり、今年になってからも大手メーカーＮＥＣの社員が逮捕される事件も起きた。 厚労省はこれまで、同法に基づく指針を定め、企業に就活セクハラ対策を求めてきたが、学生らの保護が不十分だとして、各大学などから国へ対策強化を求める声が強まっていた。このため同省は今後、就活生を従業員に準ずる存在と位置付け、面談時のルール策定や相談窓口の設置などを企業に義務化したい考えだ。 具体的には、ＯＢ・ＯＧ訪問時の場所や時間などについてのルールを事前に設定することや、相談窓口を整備して就活生に周知することなどを企業に求める方針。厚労省はすでにこうした内容を盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正方針について、昨年１２月の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で示し、了承を得た。今国会に同法改正案を提出し、早期の法改正による対策強化を図る。 立場の弱い就活生に対するセクハラは言語道断で、社員が逮捕される事態にまで発展すれば、企業の社会的信用が一気に下がるのは言うまでもない。企業は恥ずかしい「わいせつ社員」を出さないよう、社内研修の強化など防止措置を講じる必要がある。

 働き手の精神的安定を図ることが企業の重要な責務となっている。労働者の心理的負担を検査する「ストレスチェック」について、厚生労働省は全ての会社に実施を義務づける方針を固めた。ストレスチェックは現、は従業員50人以上の事業所に年１回の実施が義務づけられているが、厚労省は今年の通常国会で労働安全衛生法を改正し、義務化の対象を従業員50人未満の小規模事業所にも広げ、対策強化を図る考えだ。仕事上のストレスが原因で精神疾患を発症する人が増えている現状を踏まえた措置で、労働者のメンタル面の保護を強化し、生産性が高まることが期待されている。 ◆２０１５年から５０人以上で義務化 　ストレスチェックは、働き手の精神不調を防ぐため、２０１５年から従業員50人以上の事業所に年１回の実施が義務づけられている。仕事量や職場の人間関係、食欲などについて回答してもらい、ストレスの度合いを数値化する仕組みだ。指標によって「高ストレス」と判定された人は、医師との面接を勧められることになる。 　国による調査では、受検者の７割以上が「有効だった」と回答するなど一定の成果を上げてきた一方で、近年は長時間労働などが原因で心の健康を崩す労働者は相次いでいる。２０２３年度にうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は過去最多の８８３人に上った。 　対策強化が急務となる中、労使の代表者や医師、大学教授らでつくる厚労省の有識者検討会が昨年に発足し、改善に向けた議論が進められてきた。議論を踏まえ、厚労省の事務局は昨年１０月、義務化の対象を従業員50人未満の事業所にも広げる案を検討会に示し、了承を得た。 ◆３００万人近い働き手のメンタルケアへ 　厚労省は今後、今国会に改正労働安全衛生法案を提出し、早期の法改正を目指す。ただ、全企業に実施の義務付けとなると、零細企業にとっては業務負担の増加が危惧されることなどもあり、実際の義務化拡大は数年後になる見通しだ。 国の統計によると、従業員50人未満の事業所は全国に３０万か所以上あり、その事業所で働く労働者は３００万人に上る。義務化の拡大により、精神面をケアされる労働者が一気に増えることにはなるが、ストレスチェックの実施に伴う事務手続きが企業の負担になり、「ストレス」につながってしまっては、本末転倒だ。 国や自治体は、ストレスチェックの全事業所での実施に向け、マニュアルの充実化を図るなど、企業の取り組みをバックアップするきめ細やかな態勢整備を進めていくべきだ。

（写真　ライオンHPより引用　外国語も使ったカタログ） 海老名弾正牧師の「序」① 　もともとの『小林富次郎伝』初版の「序」は、明治４４年、百十余年前に海老名弾正牧師が書いている。海老名弾正牧師と聞いても、キリスト者であればともかく、いまではほとんど知る人はいないと思われる。当時の彼がどのような人物だったのか。近年の宗教界に、相当する人物はいるのかと考えたときに、なかなか思い当たる人物はいない。 　故人であれば、キリスト者ではないが「昭和の快僧」として知られた禅僧・朝比奈宗源師、あるいは陽明学者の安岡正篤氏が序文を書いたようなものだろうか。「序」の文章は、明治時代末の旧字体によるものであり、現代人にはあまりに格調が高過ぎて、解読するのに苦労する。以下、「序」を現代風に改めて、その全文を掲載（一部要約）する。文章の格調の高さが、創業者の価値を証明していることがよくわかるはずだ。その内容は創業者を題材に、サスティナビリティが企業社会にも求められる時代に、多くの人たちが聞くべき内容でもある。（つづく）

（写真　ライオンHPより引用　牛乳石鹸の最初期の新聞広告） 「広告王」と称された創業者 　小林富次郎は酒造業を営む小林家の次男として、埼玉県与野町（現在のさいたま市）に生まれた。４歳のときに、新潟の柿崎・直海浜に住む祖父母に預けられて、１６歳まで育った。彼が新潟を「ふるさと」と称する由縁である。その後、生家にもどって家業を手伝った彼は、やがて石鹸、マッチの軸木などいくつもの事業を展開する中、何度も窮地に陥った後、１８９１年（明治２４年）「小林富次郎商店」を開店した。   　２年後には石鹸製造販売、５年後に歯磨き粉の製造販売を始めて、大成功を収めた。その経営の原点には、キリスト教との出会いによる社会奉仕活動があったことから「聖書を抱えた経営者」などと称されたわけである。日本の高度成長とともに、日本的経営が脚光を浴びた際、その良さをすべて明治期から実践してきたのが、ライオン創業者であった。創業時のライオンが、いかに独創的であったかは、次のようなチャレンジからもわかるはずだ。例えば、歯磨きの米国輸出も、近年流行ったメセナ（慈善事業）も、近江商人の「三方よし」なども、みな明治期に実践している。そんな典型的な例が商品を慈善事業に役立てる「慈善券付きライオン歯磨」の発売であろう。マーケティング的には、ベルマーク運動の先駆けのようなものだ。「広告王」と称された小林富次郎だけに、なかなかのアイデアマンで、日本初のＣＭソング、大相撲無料招待キャンペーンの実施など、様々なことを通して「広告は商品を育てる肥料である」ことを実践した。「愛の精神の実践」は今日に至る同社のＤＮＡとなっているとのことだが、「ライオン」の親しみやすさ、事業を通して社会に奉仕する社会貢献活動の基礎となっている。 　創業者の一連のアイデア及び事業は、現在の広告代理店「電通」の広告戦略を一社で展開している、そんな印象さえある。