プライバシー保護って、一体？　非表示措置って一体？ 　メディアの調査報道に欠かせないのが「トップ直撃」だが、企業の登記事項証明書をインターネットで取り寄せたり、登記所に会社登記簿謄本を取得に行くと社長の住所を確認することができる。 「そのプライバシーは保護されることなく今まで全世界に公開されてきたわけですが、２０２４年１０月１日から『商業登記規則等の改正』によって『代表取締役等住所非表示措置』つまり、その住所を非表示にできる措置が取られるようになったのです」（法曹関係者） 　この措置を実施した場合、例えば、東京都足立区竹の塚１－２－３は、東京都足立区となる。ただし、この措置を実施したい場合には、「会社の実在性を証する書面」などと共に自ら申し出る必要がある。 　「大企業や中小企業や個人経営者の一部は、一般的に『公人』と見なさるため、住所を非公開とするのは差し障りがある。また、代表取締役等住所非表示措置を実施した場合、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないため、『金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じる』可能性がある。また、同様の理由で、『不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりする』など一定の影響が生じることを覚悟する必要があります」（同） 　錦の御旗のような「プライバシー保護」も厳密な法的立場に立つと絵空事になる場合もあるようだ。

　蔦重が耕書堂を開いた1772（安永元）年、10代将軍・徳川家治の側用人、田沼意次が江戸幕府の老中に昇格した。老中は10万石以上の譜代大名から将軍の意向および幕閣の推薦などで4～5名選ばれ、そのトップが老中首座となる。当時の首座は意次ではなく、越智松平家3代目の松平武元（たけちか）である。   意次の経歴は異色で、紀州徳川家の四男だった吉宗が8代将軍に就く際、江戸まで連れて行った紀州藩の側用人の中に意次の父で足軽だった意行がいた。意行は旗本に抜擢される。   意次が西丸小姓として仕えた9代家重は、、病弱で吃音のため大奥にこもりがち。そこで家重の側近たちや大奥との意思疎通に、意次は欠かせぬ存在となったようだ。男前であることに加え、贈り物などの心配りが細かく行き届くため、大奥から信頼を得ている。こうして10代家治の絶大な信頼を得ることに成功、側用人から老中に上り詰めたのだった。 意次はここから1786（天明6）年に失脚するまで、老中として辣腕を振るう。   意次について我々がまず思い浮かべるのは、やはり「わいろ」である。歴史の授業でなぜかしつこいほど繰り返された田沼＝わいろ。しかし、それには大きな理由がある。当時の意次とその周辺の政治に関する資料がことごとく消失しているのだという。おかげで後から貼られた「わいろ政治家」というレッテルを長年剥がすことができずにいる。   それにも近年は意次についての研究も進み。その人物評が大きく変わってきている。と同時に、当時の政治史の資料を誰が無きものとしたのか、おおよその見当はついているようだ。もちろん、『べらぼう』の劇中にもすでに登場している。（つづく）  

　東京・町田の法政大学多摩キャンパスで学生８人がハンマーで殴られた事件を巡り、「大学生のいじめ」に関心が集まっている。警視庁に傷害容疑で逮捕された韓国籍の同大社会学部２年ユ・ジュヒョン容疑者（２３）が、「日頃からいじめを受けていたため、殴るしか解決方法がなかった」などと供述しているためだ。２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は小中高生のいじめを念頭にしていることもあり、各地の大学は見過ごされがちな大学生のいじめ問題に注意する必要がある。 ▼いじめ防止対策推進法は小中高生のいじめを念頭 いじめ防止対策推進法は、２０１１年に学校側がいじめの隠蔽や責任逃れに走ったことが原因で起きた生徒の自殺事件などを契機に、議員立法で成立した。いじめへの対応と防止策について、学校や自治体の責務を定めている。 　ただ、同法では「いじめ」について、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う」と定義しているため、大学は対象に含まれていない。このため、各自治体の教育委員会や文部科学省も、大学のいじめについて、踏み込んだ対策を講じられていないのが実情だ。 　社会人においても、社内で特定の社員を無視するなど陰湿ないじめは後を絶たない。ただ、社会人のいじめはパワハラに当たるとされ、労働施策総合推進法（通称＝パワハラ防止法）で会社などに対策が義務づけられている。大学生のいじめは、いじめ防止対策推進法とパワハラ防止法の「隙間」にあり、法の保護対象になっていないともいえる。 ▼各大学は適正調査を　 法政大学の事件で逮捕されたユ容疑者は、１月１０日午後、法政大多摩キャンパスの教室で、最後列に座っていた学生の頭をハンマーで殴り、けがを負わせた疑いが持たれている。 関係者によると、警視庁は事件後、被害者８人を含む大学関係者ら２０人以上から事情を聞いているが、現時点でいじめを裏付ける情報は確認されていないようだ。 大学の敷地内で韓国人女子大生がハンマーを振り回したという異例の事件。ユ容疑者の刑事責任能力を見極めるため、今後は精神状態を確認する鑑定留置が行われる公算が高く、犯行に走った本当の動機は今後解明されるだろう。 ただ、事件をきっかけに「大学生のいじめ」が注目された現状を踏まえ、当事者である法政大学はもちろん、各地の大学は学内で悪質ないじめがないかなどをしっかり調査するべきだ。  

何が〝お買い得〟なのか、考える絶好の機会 （写真　相鉄不動産販売HPより引用）　 　東京や大阪、横浜など大都市部で「激安青果屋」が隆盛を極めている。だがあまりの安さに、「ゴミ野菜ではないのか」といううわさが立っている。果たしてその真相は？ 「実際ブロッコリーなどはややしなびた感じがするし、ミカンも艶がなく、みずみずしさに乏しい。そこで頭に浮かぶのは、破棄された青果物ではないかという疑いです」（流通ライター） 　確かに中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があり、セリに参加するときは飛び交う言葉も“八百屋用語”。こうしたセリ（仕入れ）に参入するには外国人にとってはハードルが高い。 「実はきちんと“正攻法”で自国民向けの好む生鮮品を仕入れている中国やベトナム、台湾系の業者もいるのです。激安八百屋の正体は、廃棄する一歩手前の成果物を持って行ってしまうケースなのです」（同） 　日本の消費者は不揃いの物は買わない。まっすぐなキュウリは今や正規品だが、それは箱詰めする際、曲った“正規品”より１箱により多くのキュウリを詰め込むことができたからまっすぐに品種改良した結果だ。 仕入れ業者も日本人の消費指向に沿って、「鮮度の落ちたものや形の悪い物は仕入れない」という傾向にあり、そうした“目利き外商品”は廃棄処分になってしまう。つまり逆に言えば“お買い得”のはず。消費行動を改める必要がありあそうだ。

日中友好議員連盟会長の人事で露呈した自民党の金属疲労 　二階俊博氏が引退後、日中友好議員連盟の会長ポストが空席になったままだ。アジアでの強い影響力と絶対主義的かつ覇権主義的な習近平主席は日本の国会への影響力を維持するのみならず高めたいという強い意向を持つという。自民党の森山裕幹事長は今年既に2回も中国を訪問しているが、年内に更にもう一回訪問する日程を調整している。日中与党協議会を開催し引退した二階氏が保持していた太いパイプを維持しようという目論見である。石破茂首相は先のペルーでの習近平主席との会談で両国のハイレベルな対話と往来を推進する方針を確認している。森山氏は7月に訪問した際には中央対外連絡部の劉建超部長と会い、日本産牛肉の輸入再開を要請した。8月には二階氏と共に訪中し全国人民代表大会の趙楽際常務委員長との会談に同席し両国の短期ビザの再開や水産物輸出再開などを話し合った。二階氏は2017年と2019年に安倍晋三首相の親書を習近平主席に手渡すなど中国とのパイプを築いていたことから引退前に森山裕氏や小渕優子氏を引き連れて訪中し影響力の継承を図った。ところが二階氏が引退した今でも未だ日中友好議連の会長ポストは空席のままである。森山氏が狙ってはいるものの求心力不足、小渕優子氏は何かと叩かれがちな面もあり前面に出たがらず固辞している模様。林芳正氏は官房長官職に専念すべきである。そのような状況下、中国側と接触を続けているのが忘れかけていたあの御仁、10年以上前に政界を引退したはずの福田康夫元首相である。御年88歳と言うと二階氏よりも3歳年上である。福田氏には申し訳ないが年齢的に実に心許ない。1月末になって結局、日中友好議連会長のポストに収まったのは森山裕幹事長だった。だったらここまで引き延ばす必要はなかったのではないか。森山氏は「日中の協力と連携を増やすため、対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と中身のない挨拶。今の自民党には対中議員外交を担える人材がいない。自公による長期政権の金属疲労が露呈している。

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）で、従業員へ休業手当を出した企業に国が支給する雇用調整助成金（雇調金）の６３億円にも及ぶ不適正受給が発覚した。社員が実際には働いていた日にもかかわらず休業日として申請していたが、東京労働局は「故意性はなく、過失」と判断したため、「不正受給」ではなく「不適正受給」との認定にとどまった。だが、金額が多額に及び、「過失とはいえこれだけ高額の不適正受給はありえない」「あまりに杜撰な対応だ」と批判が相次いでいる。 ▼故意ではなく過失と認定 　「助成金制度への理解不足が原因だった。関係者の皆様に多大なる、深くおわび申し上げます」 １月２７日午後３時半。ＨＩＳの矢田素史代表取締役社長は、東京・虎ノ門の本社で記者会見を開き、こう頭を下げて謝罪した。 ＨＩＳの発表によると、同社は２０２０年３月から２０２２年１２月、合計で約２４３億円の雇調金を受給していたが、休業日として申請したうち約２割強で、実際には社員の勤務実態があった。ただ、いずれも「故意」に休業と偽ったわけではなく、顧客へのメール返信など数分～数時間程度しか稼働していないので休業扱いして助成金申請をしてしまったという「過失」だったとして、東京労働局からは「不適正受給」と判断された。同労働局は全額約６３億円の返還を求め、ＨＩＳは取締役会で決議し、返還に応じるとしている。 ▼フジテレビと同じ日に謝罪会見　ダメージ最小限狙いか 雇調金を巡っては、勤務しているのに休業していると完全に偽り、水増しで助成金申請する場合は、故意性があるとして、労働局から「不正受給」と認定される。不正受給と指摘されながら、助成金の返還に応じない企業などは、労働局から刑事告訴され、詐欺容疑などで立件されたケースもある。ＨＩＳのケースは、「不正」ではなく「不適正」との認定で、矢田社長も会見ではその点をことさら強調していたようだ。 一方、ＨＩＳ本体は「不適正」で済んだものの、５１％出資している子会社「ナンバーワントラベル渋谷」については、代表取締役ら役員２人が社員に指示し、故意に休業と偽って水増し申請していたことが発覚。ナンバーワントラベル渋谷は、東京労働局から雇調金約１億円の不正受給を認定された。過失だったとはいえ、本社で６３億円もの不適正受給が判明し、子会社では故意による不正受給が１億円にも上り、旅行業界大手の会社として、コンプライアンスが欠如しているのは明白だ。 くしくも、ＨＩＳの矢田社長が謝罪会見を開いた１月２７日は、フジテレビが中居正広氏の女性問題を巡る不祥事対応で、経営陣トップらが１０時間超にも及ぶ記者会見に臨んだのと同日だった。フジテレビは４００人を超える報道陣らが殺到したが、ＨＩＳの会見に集まったのは大手メディアの経済部の記者など１０人程度。ＨＩＳの雇調金に関する新聞記事やテレビニュースの報道は、極めて小さい扱いだった。 ＨＩＳが謝罪会見の日をフジテレビと同じ１月２７日に合わせたのが、「故意」だったのかは不明だ。ただ、同日になったことで結果的に報道によるダメージは最小限になった形だが、果たしてそれがコンプライアンスの改善につながるのか。再発防止に向けた取り組みの実効性が問われる。

中小企業の人材育成を急げ　～企業倒産件数が１万件超えを受けて  「中小企業」は日本の産業社会や経済構造の中で極めて多様な要素を持っている。そこで政府は中小企業に対し、賃上げを行えば減税措置を手厚くするという支援策を打ち出している。賃上げは確かに企業の稼ぐ力を高めるための援軍となるかもしれない。だが企業経営は、生産性が向上した結果、賃金を上げるというのが本筋なはず。本来の経営の在り方という原則を外すと大変なことになるのではないか。そんな不安が的中した。２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えたが、その大半が中小企業だったのだ。経営者の高齢化や人手不足、原材料価格や人件費の上昇で設備投資もできないことなどが影響している。「中小企業は、技術系では新素材やコンピューターソフト、ロボット技術、環境保全設備などの開発、またリースなどのサービスが挙げられる。独自の経営理念や哲学を持つ経営者の存在も魅力的だが、成長途中で力尽きたベンチャー企業も少なくありません」（経済ライター） 　今国会で教育無償化の議論が続くが、それよりも学力低下にどう歯止めをかけるかの方が重要だろう。強い産業社会を築くには中小企業の人材育成が欠かせないからだ。中小企業を本当に活かすべき道を考える時だ。賃上げ支援自体を目的化したのは間違いである。  

貧困問題に場当たり的な政策  「欠食児童」という言葉が社会で認知されて久しい。家庭の貧困などの理由で、学校給食だけが食事の糧である子供らのことだ。  「国内ＮＰＯ法人の調査では、コロナウイルスの感染拡大が始まってから子供食堂の数は一気に増え、２０２１年末までに６０００を超えたという報告があります。それから３年が経過し、２０００カ所は増えたのではないか。ただし、最近は悲惨な子供だけでなく、一面で、親は２００円支払って、ママ友や子供たちとご飯を食べるという社交場になりつつあります」（社会派ライター） 　自民党をはじめとして野党の議員も子供食堂を視察に訪れてはその取り組みを絶賛するという行為が報道されているが、政治家がやるべきは、子供食堂やその延長線上にある子供宅食（食事を自宅に届ける）を推進する、あるいは補助金を出して子供食堂を応援するといった一過性の対応ではないはずだ。 　裕福な先進国面をして、日本ユニセフ協会などが「アフリカの子供に教育と食料を」などと募金している場合ではない。石破政権は、国を動かしてこうした状況を変えていく政策に取り組む必要がある。

　日本国内で働く外国人労働者が昨年10月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期と比べて約２５万人増と、増加数も過去最多。増加率は過去最高となった前年と同じ１２・４％だった。少子高齢化が進む中で人手不足は様々な分野で課題となっており、外国人材への需要は急速に拡大している。外国人労働者の人数は、統計が２００８年に始まって以降、東日本大震災時を除けば年々右肩上がりで、過去最多の更新は１２年連続だ。 ■専門性高い在留資格がトップ　 厚生労働省の１月３１日の発表によると、在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万８８１２人と初めてトップになり、２位となった永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万９１１７人を上回った。特定技能は、国内の人手不足解消を目的に２０１９年度に始まった制度で、介護や建設業など１６分野の技能があれば認められる制度だ。 厚労省関係者は、「特に介護分野では、特定技能の受け入れに向けた体制強化が進んでいる。介護以外の分野でも、中小企業では人手不足が深刻なため、外国人材に頼るしかない」と背景事情を説明する。 　厚労省は外国人労働者の職場環境の改善などに向け、２００７年から外国人を採用する企業や個人事業主に対し、ハローワークへの届け出を義務づけており、ハード面の整備も日本が「選ばれる国」になっている一因のようだ。 ■国別ではベトナムが最多、ミャンマーは増加率トップ 　国籍別では、ベトナムが57万７０８人で最も多く、全体の約４分の１を占めた。中国が40万８８０５人、フィリピンが24万５５６５人と続く。一方で、前年からの増加率では、ミャンマーが６１％、インドネシアが３９・５％と、各国から外国人材が流入してきている実態が浮かぶ。 　外国人材を雇う事業所は、過去最多の34万２９８７か所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所が約６割を占めた。産業別では、製造業がトップの３割弱を占め、約６０万人だった。 　政府は「選ばれる国」になっていることを歓迎しているが、引き続き懸念されるのは、外国人材への不適切な対応だ。一部の中小企業では、女性の技能実習生に性暴力を加えたり、不当な長時間労働を強いたりしたケースが発覚している。また、外国人による犯罪も後を絶たない。国や自治体は事業所への監視を強化するとともに、警察は治安維持に努める必要がある。  

　車社会の日本において、飲酒運転や猛スピードで事故を起こした運転者は断じて許されない。法務省は、２月１０日に開かれる法務大臣の諮問機関・法制審議会に対し、危険運転致死傷罪の規定に速度や運転者のアルコールの濃度について数値基準を盛り込むよう、自動車運転死傷行為処罰法の改正について諮問する方針を固めた。これまで曖昧な一面もあった危険運転致死傷罪の構成要件を見直し、悪質ドライバーの適正な処罰につなげることが期待されている。 ▼遺族らが改正望む 危険運転致死傷罪は現行法上、「制御が困難な高速度」「アルコールの影響で正常な運転が難しい状態」で運転し、死傷事故を起こした場合に適用される。ただ、要件が曖昧なため、法定速度を大幅に超過したり、大量に飲酒したりして事故を起こしても、罪の軽い「過失運転致死傷罪」にとどまるケースが後を絶たず、遺族らから批判や改正を望む声が相次いでいた。 　法務省は大学教授らで作る有識者検討会を発足させ、昨年から数値基準の導入などに向けた議論を本格化させていた。検討会の中ではこれまで、速度の数値基準について「最高速度の２倍や１・５倍」、飲酒運転のアルコール濃度については、呼気１リットル中のアルコールが酒気帯び運転の基準と同じ「０・１５ミリグラム以上」などの意見が出ていた。昨年１１月に検討会が報告書をまとめたことから、法務省は改正に向けて法制審への諮問を決めた。 ▼遺族に寄り添い、早期の法改正を 　法制審に諮問される内容は、①法定速度以上で運転②飲酒し、アルコール濃度が法令の基準を超えた状態で走行③タイヤを横滑りさせるなどの「ドリフト走行」――を危険運転致死傷の新たな適用対象にすること。今後、法制審の議論で、具体的な数値や要件の設定が決められる見通しだ。 　バーベキューで大量に飲酒した後に死傷事故を起こしながら、危険運転致死傷罪が認められないなど、遺族が同罪の適用を求めて署名運動に乗り出すケースも少なくない。　　　 守られるべきは、故意に危険な運転をした悪質ドライバーではなく、被害者遺族であるはずだ。法制審では遺族らに寄り添った良識ある議論が進められ、早期の法改正が望まれる。