日米、AIと半導体で協力強化へ 　石破茂首相とトランプ米大統領は7日、ワシントンで首脳会談を開き、人工知能（AI）と半導体の共同開発を進めることで合意する。首相は、日本の民間投資を米国で拡大し、人材交流を強化する方針を伝える。経済安全保障の観点から、重要な物資や技術の確保を目指す。 首相は6日夜、政府専用機でワシントンへ出発。出発前には「初対面なので信頼関係を築き、世界の平和と発展のために協力したい」と語った。 AIと半導体の協力には、中国の技術力向上を意識し、供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。トランプ大統領は1月にAI分野の優位性を維持する大統領令に署名しており、日米の連携が重要視されている。 また、米オープンAIの「スターゲート計画」にはソフトバンクが投資を表明。日米政府はアマゾンやエヌビディアが支援するAI研究プログラムを立ち上げ、安全な先端技術の確保を進める。半導体分野では、ラピダスとIBMの技術協力が進行中だ。

関西財界セミナー開幕　万博や防災を議論 　関西経済同友会と関西経済連合会が主催する「第63回関西財界セミナー」が6日、神戸で開幕した。今年のテーマは「強靱に、果敢に、羽ばたく関西　未来社会のデザイン元年」。7日までの2日間、世界経済や大阪・関西万博など6つのトピックについて、政財界の専門家が議論を行う。 関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は開会のあいさつで、「万博は関西にとって二度とないチャンス。未来への課題解決につながる提案を実現し、関西を再び輝かせたい」と語った。 また、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「日本企業にとって重要なグローバルサプライチェーンの在り方について活発な議論を期待する」と呼びかけた。 今年は阪神大震災から30年の節目であり、神戸での開催は20年ぶりとなる。防災力向上をテーマにした分科会には兵庫県の斎藤元彦知事や神戸市の久元喜造市長も参加し、企業や地域の防災対策について意見を交わす。

テスラ、欧州で販売低迷　政治的発言も影響か 米テスラの販売が欧州で低迷している。特にドイツでは、2024年1月の販売台数が前年同月比で6割減となり、英国やスウェーデンでも大幅に落ち込んだ。 背景には、法人向け販売の減少がある。テスラ車は値引きが多く、新車のリセールバリュー（再販価値）が下がっているため、レンタカー会社などが購入を控えている。さらに、中古車市場での供給過多が新車販売にも悪影響を与えている。 また、モデルチェンジの影響も大きい。多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の改良版が2025年1月に登場予定で、買い控えが進んでいる。 さらに、イーロン・マスクCEOの政治的発言も販売に影響している可能性がある。マスク氏はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持すると表明。これに反発した一部の消費者がテスラの不買運動を展開している。 テスラはベルリン郊外の工場拡張を計画しているが、環境団体の反対運動も続いており、今後の販売動向が注目される。

　厚生労働省の労働基準法改正に向けた議論を進めている有識者研究会がこのほど、１４日以上の連続勤務の禁止などを求める報告書を取りまとめた。厚労省は、来年度には労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）で議論を本格化させ、２０２６年中の法改正を目指している。 　現行の労基法は、休日について４週に４日与えれば足りると規定しているため、運用によっては最長１４日間の連続勤務が可能となる。だが、長期に及ぶ連続勤務が原因で体調を崩すなど労災に至ったケースも少なくなく、改善を求める声が労働者側から上がっていた。 　このため、厚労省の研究会がまとめた報告書案では、「２週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定理由の一つになっている点を踏まえ、「１３日を超える連続勤務をさせてはならない規定を設けるべきだ」と明記した。長期間の連続勤務を防ぎ、労働者の保護につなげる狙いだ。 ▽副業の割増賃金の算出方法の見直しも 　研究会の報告書は、政府が人手不足解消などを目的に推進している副業についても言及した。副業の場合、現行の割増賃金の算出方法が複雑なことが、企業の副業受け入れのハードルになっているため、見直しが必要だと指摘。本業先と副業先の労働時間の合算が必要な現行の仕組みを改正し、合算を不要にするよう求めた。政府は副業を幅広く浸透させ、国内の生産性向上にもつなげたい考えだ。 　労基法改正の研究会は、２０１９年に施行された「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに合わせ、昨年１月に設立。働き方改革の推進に向けて議論が進んでいた。 近年は長時間労働などが原因で心の健康を崩す労働者は後を絶たない。２０２３年度にうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は過去最多の８８３人に上る。労働者の精神面の保護を強化するため、改正は待ったなしだ。 来年度に始まる労働政策審議会では、２０２６年の法改正を実現させるため、労使による有意義な議論が期待される。

日産とホンダ、経営統合の協議を打ち切りへ 　日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、両社の経営統合に関する協議を打ち切る方針を伝えた。これにより、両社が結んでいた基本合意書（MOU）は破棄されることになる。ただし、電気自動車（EV）や車載ソフトウェア、部品の共通化などの協力関係は継続を模索するという。 日産は5日に取締役会を開き、MOUの破棄を決定。13日にも正式に決める予定だ。一方、ホンダも経営統合は難しいと判断し、今後の対応を検討する見通し。 両社は持ち株会社を設立して統合を進める予定だったが、ホンダは日産のリストラ策が不十分だと指摘し、子会社化を提案。しかし、日産の取締役会ではホンダの提案に反発があり、信頼関係が崩れたため、統合協議を続けるのは困難と判断した。

上海株式市場が反発、半導体やAI関連が上昇 　6日午前の中国・上海株式市場は上昇した。上海総合指数は前日比0.76%高の3254.11で午前の取引を終えた。朝方は下落していたものの、次第に買いが入り、上げ幅を拡大した。米国の関税政策に対する不安は残るものの、中国の半導体や人工知能（AI）関連株に資金が集まり、市場を押し上げた。 特に、半導体受託生産を手掛ける「中芯国際集成電路製造（SMIC）」が大きく値を上げたほか、新エネルギー関連銘柄にも買いが入った。また、ハイテク企業が集まる上海の新興市場「科創板（スター・マーケット）」の主要指数「上証科創板50成分指数」は取引時間中に約1カ月ぶりに1000を突破し、一時3%以上の上昇を記録した。 このほか、保険、酒造、通信機器関連銘柄が上昇。一方で、銀行や石炭、電力の一部銘柄は値を下げた。 また、深圳市場も買いが優勢となり、新興企業向け市場「創業板」の指数は2.09%上昇した。

　日本の産業技術総合研究所（産総研）が、アメリカのインテルと一緒に次世代の量子コンピューターを開発することになった。インテルの最先端チップを使い、産総研の施設で組み立てる。この量子コンピューターは、企業が使用料を払って創薬や金融、物流などのビジネスに活用できるようになる。 開発されるのは「シリコン量子コンピューター」と呼ばれる次世代機で、2030年代前半には現在の100倍以上の性能を持つ数万量子ビット級を目指す。現在の量子コンピューターは計算エラーが多いが、新しい技術で性能を大幅に向上させる。 この技術は、製薬会社が新薬の開発に使ったり、物流企業が最適な配送ルートを決めるのに役立ったり、電力会社が効率よく電気を供給するのに活用されたりする。フィンテック（金融とITを組み合わせた技術）でも利用が期待されている。 開発には数百億円の費用がかかるため、企業は政府に支援を求めている。産総研はインテルだけでなくIBMとも協力して別の方式の量子コンピューター開発を進めており、どの技術が主流になるかに備えている。

高校無償化の所得制限撤廃へ　自公と維新が協議 　自民党と公明党は5日、高校授業料の無償化について、所得制限をなくす案を日本維新の会に示した。現在は年収910万円以上の世帯は対象外だが、新たな案では、公立・私立問わず年11万8800円を上限に給付する内容となる。これにより、公立高校は実質無償化となるが、私立は学費が高いため負担が残る。 維新は、所得制限を撤廃したうえで支援額を年63万円ほどに増額するよう求めており、「この案では不十分」と反発。自公に対し、さらなる譲歩を求める姿勢を示した。 現在の制度では、年収590万円未満の世帯には、公立高校で年11万8800円、私立では最大39万6000円を支給。年収590万～910万円未満の世帯には、公立・私立問わず年11万8800円が支給されている。 自民党の小野寺五典政調会長と維新の前原誠司共同代表は5日に会談し、教育無償化について意見を交わした。与党の自公は衆院で過半数を持たないため、2025年度予算案の成立には維新など野党の協力が必要。維新は、協力の条件として教育無償化の拡充を求めている。

和歌山演説会場爆発事件　木村被告「関心を集めるため」 　おととし、和歌山市で行われた選挙の演説会場に自作の爆発物を投げ込み、岸田前首相らを殺害しようとした罪などに問われている木村隆二被告（25）の裁判員裁判で、被告人質問が行われた。 木村被告は、これまで「殺意はなかった」と主張し、殺人未遂罪について否認している。 動機は選挙制度への不満 木村被告は事件を起こした理由について、立候補に必要な年齢制限や供託金の制度に不満を持っていたと説明。参議院議員選挙に立候補できなかったことを不当とし、国を相手に民事裁判を起こしたが注目されなかったため、「関心を集めるために事件を起こした」と語った。 2022年7月の参院選に立候補できなかった木村被告は、同年11月に神戸地裁で訴えを棄却され、事件後に敗訴が確定している。 「狙いは岸田氏」 事件前年から計画 弁護側の「誰を狙おうと考えていたのか」という質問に対し、木村被告は「当時の岸田さん」と明言。事件の標的は岸田前首相だったと認めた。 また、「事件を起こそうと考えたのはいつか」との問いには、「2022年12月頃だったと思う」と述べ、事件の4カ月前から計画を立てていたことを明らかにした。

　広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏（42）が、新たな地域政党「再生の道」を立ち上げ、東京都議会議員選挙（定数127）に向けた候補者の募集状況を発表した。1月15日の設立発表以降、2月6日までに490人が応募。募集は2月16日で締め切り、その後、書類審査や面接を経て候補者を決定する予定だ。 石丸氏は都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する方針を示しているが、党として具体的な政策は掲げていない。党の綱領は「議員の任期を2期8年まで」とする多選制限のみで、新党を「政治家を生み出す装置」と位置づける。党議拘束を設けず、他党との掛け持ちも認める方針だ。 応募者のうち40代が最も多く、9割が男性。職業では自営業が多く、元区議も10～20人程度いるという。現職の都議にも応募を呼びかけているが、現時点で応募はない。 今後は、書類審査や適性検査、ネット公開による最終面接を経て、春には立候補予定者を決定する。最終面接に進んだ応募者の氏名は公表される見通し。 東京都議選は6月13日に告示、22日に投開票が行われる。現在、都議会（定数124）では、自民党が30人と最多で、都民ファーストの会（27人）、公明党（23人）が続く。各党も候補者擁立を進めており、激戦が予想される。