明治安田生命、米生保バナーライフを買収へ 　明治安田生命は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルの株式5%を取得し、同社の米子会社バナーライフを買収すると発表した。投資額は合計5000億円規模となる見込みだ。これにより、米国の個人向け生命保険市場に進出し、事業の拡大を目指す。 日本の大手生命保険会社は近年、海外市場への投資を積極的に進めている。日本生命は2024年、米コアブリッジ・ファイナンシャルに6000億円を出資し、さらに米レゾリューションライフを1兆2000億円で買収する予定だ。明治安田生命も、2024年8月に米アメリカン・ヘリテージ・ライフを3000億円で買収すると発表した。 この積極的な投資を支えるのが、生保各社の強固な財務基盤だ。2025年度には新たな資本規制が導入される予定で、各社は自己資本の拡充を進めてきた。明治安田生命の財務健全性を示すESR（経済的ソルベンシー比率）は、2020年の184%から2024年9月には215%に向上した。 海外事業の拡大により、明治安田生命の海外保険事業の利益比率は16%から18%に増加し、2030年には25%を目指す。日本の生保各社は、国内市場の縮小を見据え、海外成長を取り込む戦略を加速させている。

日米首脳会談、経済・安全保障で協力強化 　トランプ氏は7日、日本が米国産天然ガス（LNG）を歴史的な規模で輸入すると発表した。日本の首相も、エネルギー安全保障の強化に向けた協力の重要性を強調した。 また、日本製鉄によるUSスチール買収について、トランプ氏は「買収ではなく多額の投資」と述べ、米国内での生産を維持すると説明。首相も、日本の技術を活かし、日米双方に利益のある関係を築くと語った。 経済面では、日本企業の対米直接投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げる方針を表明。トランプ氏も、日本の投資拡大に期待を示した。 安全保障では、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認。トランプ氏は「米国の抑止力で同盟国を守る」と強調し、日本への防衛装備品の追加提供を承認した。 首相は会談を「率直な意見交換ができた」と振り返り、日米関係のさらなる強化を目指す考えを示した。

高所得者の厚生年金保険料、段階的に引き上げへ 　厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料を2027年9月から段階的に引き上げる方針を自民・公明両党に示した。対象は年収798万円以上の会社員で、現在65万円の「標準報酬月額」上限を75万円に引き上げる計画だ。段階的に68万円、71万円、75万円とする案が検討されている。 保険料が上がると、最大で月9000円の負担増となるが、20年間支払えば年金が月1万円増える。一方、自民党内では基礎年金（国民年金）の受給額を増やす案に慎重な声が上がった。年金の財源確保のため、当面は厚生年金受給者の年金が最大月7000円減るが、2060年ごろには現在より月8000円増える見通しだ。 また、厚労省はパート労働者の厚生年金加入を拡大し、企業規模や賃金の条件を撤廃する案を示した。在職老齢年金制度も改正し、年金が減額される基準を現在の月50万円から62万円に引き上げる方針だ。

中国外務省、森山裕氏の議連会長就任を祝福 　中国外務省は7日、日本の日中友好議員連盟（議連）の新会長に自民党の森山裕幹事長が就任したことを祝福した。林剣副報道局長は記者会見で、「森山氏の指導のもと、日中友好のために努力を続けてほしい」と期待を示した。 森山氏は1月末、二階俊博元幹事長の後任として議連会長に就任。林氏は森山氏を「日中の交流と協力を支持する政治家」と評価し、議連が長年にわたり両国関係の発展に尽力してきたことを強調した。また、昨年政界を引退した二階氏についても、その貢献に感謝の意を示した。 議連は1973年に設立され、長年にわたり日中関係の発展に尽力している。森山氏は1月に訪中し、議連もゴールデンウィーク中の訪中を計画している。

　田沼意次が辣腕を振るった時代を、いったん歴史の教科書通りに振り返ってみよう。   リアリストだった意次は、テレ朝『暴れん坊将軍』でお馴染みの8代将軍吉宗の「殖産興業」「商業資本利用」路線を継承して、傾きかけた幕府の財政を立て直そうとした。   まず、大坂商人の出資で下総国の利根川水系に当たる印旛沼・多賀沼の干拓に着手した。次いで長崎の貿易において金銀での支払いを控えてその流出を抑え、銅・俵物（俵に詰めて輸出された海産物や米穀）などで代替。金銀は中国・オランダから輸入した。   また、蝦夷地の現地調査を命じてその開発を目指したほか、当時頻繁に日本近海に船が出現していたロシアとの通商の計画を立てていた。その他、銀・銅・真鍮・人参・朱などの専売制や、石炭・硫黄・油を、特定の商人たちに株仲間を組成して扱わせる代わりに冥加金・運上を徴収した。   要は、発展してきた民間の商業資本を幕府が統制することで確実に税収を上げ、財政再建を目指したわけだが、同時に大商人や株仲間から幕府官僚へのわいろが横行。意次自らが受け取るという乱脈ぶりで、半ば公然と受け渡しがされていたという。   ちなみにNHK大河『べらぼう』劇中では蔦屋重三郎＝蔦重が地本問屋の株仲間の壁に阻まれて落胆するシーンがあったが、1783（天明3）年、『吉原細見』販売開始から10年後の34歳で日本橋通油町の事本問屋を買い取り、地本問屋の株を手に入れることになる。   ともあれ、政治の腐敗は頂点に達して道徳は退廃し、世相は混乱した…これが長く語られてきた意次のわいろ政治である。（つづく）  

　平成以降で犯罪歴史上、最悪の犠牲者を数えた放火殺人事件が、異例の展開に突入した。３６人が死亡した２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、自ら控訴を取り下げて１審・京都地裁の死刑判決が確定した青葉真司死刑囚（４６）の弁護人が、控訴取り下げを求める書面を大阪高裁に提出したのだ。青葉死刑囚は初公判で起訴事実を認め、遺族にも謝罪しているが、弁護人は、妄想性障害による「心神喪失」か「心神耗弱」にあたるとして、無罪や刑の減軽を主張。今後は死刑囚の控訴取り下げの有効性が争われることになる。 ▼控訴取り下げの有効性　精神状態が焦点か 昨年１月の京都地裁判決は、青葉死刑囚が犯行当時に妄想障害の罹患があったことは認めたものの、ガソリンを用いた計画的な殺人事件は、死刑囚自身の性格や考え方に基づいていると認定。「妄想の影響はほとんど認められない」として検察の求刑通り死刑を言い渡した。 その後、判決を不服として、青葉死刑囚と弁護人が控訴していたが、今年１月２７日に死刑囚本人が高裁に控訴を取り下げる書面を提出していた。 法務省関係者によると、死刑囚本人による控訴取り下げの場合、拘置所内にある「控訴取り下げ書」にある空欄を記載して埋め、署名・指印をして提出すれば手続きは完了となる。いったん受理されると、撤回はできない仕組みになっているため、青葉死刑囚の死刑が確定した。 「疑わしきは被告人の利益に」「疑わしきは罰せず」が本来の刑事司法の原則でありながらも、多くの犠牲者を出した凶悪殺人事件の被告の弁護人は、被害者遺族や世間からの批判が殺到するのは珍しくない。刑事弁護人として、担当した被告人の防御権を駆使し、被告人の人権を守るのは重大な責務だ。 　ただ、今回の京都アニメーション放火殺人事件では、青葉死刑囚が初公判で起訴事実を認め、真意はともかく遺族への謝罪も行い、控訴を取り下げるという重要な「判断」を自ら下している。こうした経緯を踏まえると、弁護人がその判断を覆そうとするのは、被害者遺族らを冒涜するような行為ともいえるのではないか。 今後、現在の青葉死刑囚の精神状態などが争点になるとみられ、大阪高裁の判断に注目が集まる。ただでさえ日本では、死刑確定から執行までの期間が長期化しており、死刑本来の目的が果たされない現状に遺族らの不満は高まっている。不当な理由で死刑執行を先延ばしにすることは許されない。

SGホールディングス、台湾の物流会社を買収　海外展開を強化 　佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（SGHD）は7日、台湾の物流会社モリソン・エクスプレスを約1365億円で買収すると発表した。7月に完全子会社化を目指し、半導体など高付加価値の貨物輸送を強化する。 モリソン社は、航空・海運会社から貨物スペースを確保し、荷主に提供するフォワーディング事業を展開。特に半導体や電子機器の航空輸送に強みを持ち、世界90カ国以上に拠点を構える。2024年度の売上高は約1400億円だった。 SGHDはこれまでも海外展開を進めており、2024年には低温物流のC&Fロジホールディングスを約1200億円で買収。さらに、2014年にはスリランカのエクスポランカ社を傘下に収め、アジアから欧米向けの物流を拡大している。 松本秀一社長は「インドや中国、東南アジア市場への進出を強化し、アジア圏の基盤を固める」と語った。SGHDは宅配便に依存しない新たな収益モデルを構築し、2031年3月期には売上高を2024年比67%増の2兆2000億円にする目標を掲げる。 同社の2024年4〜12月期の連結決算は、営業収益が前年同期比12%増の1兆1188億円、純利益は6%増の513億円と、国際物流事業が好調に推移している。

石破首相、米国訪問　トランプ大統領と初会談へ 　石破茂首相は6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。7日午前（同8日未明）にはホワイトハウスでトランプ大統領との初めての首脳会談に臨む。 トランプ大統領と対面で会談する外国首脳は、イスラエルのネタニヤフ首相に次いで2人目となる予定だ。会談後には共同声明を発表し、両首脳が記者会見を行う。 今回の会談では、中国を意識し、一方的な力による現状変更に反対する立場を確認する。また、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を強調し、日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されることを改めて確認する方針だ。 さらに、首相は米国産の液化天然ガス（LNG）輸入に前向きな姿勢を示し、人工知能（AI）や半導体の共同開発推進についても合意する見通しである。

経産省、中小企業の成長支援へ新サイト開設 　経済産業省は、中小企業の成長を支援するため、全国の金融機関や税理士などと企業をマッチングできる専用サイトを3月に開設する。運転資金の確保や事業承継などの課題に応じた幅広いサポートを提供することが狙いだ。 このサイトでは、銀行や税理士、中小企業診断士、商工会議所などの支援機関が登録される。例えば、新規事業の立ち上げに必要な資金調達を希望する企業に対し、金融機関が適切な融資プランを提案するなどの活用が期待される。 中小企業はサイトに、資本金や従業員数、経営課題などを登録。支援を求める分野に応じて情報を公開し、関心を持つ支援機関からのアプローチを受ける仕組みだ。これにより、地方の中小企業も幅広い支援を受けられるようになる。 また、中小企業基盤整備機構は2024年12月に価格転嫁を支援するツールを開発。企業が売上高や原材料費を入力すると、価格交渉の参考となる収支状況を可視化できる。これにより、中小企業の経営改善や価格交渉力の強化を後押しする。

KDDI新社長に松田氏　6G時代を見据えた挑戦 　KDDIは4月1日付で松田浩路取締役執行役員常務を社長に昇格させる。現社長の高橋誠氏は代表権のある会長に就任する。松田氏は無線技術の専門家で、次世代通信規格「6G」時代の事業拡大を主導することが期待されている。 松田氏は京大大学院で無線技術を学び、KDDI入社後は衛星通信などの技術部門を歩んできた。米スペースXの「スターリンク」との提携を推進し、AIやドローンを活用した新規事業にも携わった。 KDDIでは、通信規格の世代ごとに社長が交代する流れがあり、松田氏は6G時代を担うことになる。6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能だが、電波の届く範囲が狭い課題がある。衛星通信の活用が重要視されており、その分野に精通する松田氏の手腕が問われる。 また、通信とAIの融合も今後の重要テーマだ。松田氏は「AIと通信の組み合わせがネットワークの進化につながる」と語り、技術革新に力を入れる姿勢を示している。 KDDIは国内通信業界で2位に位置するが、NTTドコモとの差を縮めることが課題だ。最近、英国企業の調査でネットワーク品質1位を獲得し、技術力の高さを証明したが、成長戦略のさらなる強化が求められる。ローソンとの提携を生かし、ビッグデータ活用にも注力する考えだ。 競争が激化する通信業界で、松田氏がどのようにKDDIの存在感を高めるのか、その手腕が注目されている。