もう少し教科書をおさらいしよう。田沼意次の時代の終わりは、毎年のように襲い掛かる天災にも後押しされた。1769（明和6）年の日向灘地震、干ばつ（1770~71年）、明和の大火・洪水（1772年）……特に天明の大飢饉（1782~87年）、浅間山の噴火・霜害（1783年）の後は江戸・大阪で打ちこわしが頻発した。   1784（天明4）年、意次の息子・意知が暗殺され、1786（天明6）年8月25日に11代将軍・家治が死去、その2日後に意次は老中の座を辞した。代わって力を得たのが松平定信。養子先の白河松平家（白河藩、現福島県白河市）から実家である御三卿・田安家に呼び戻され、老中首座に就いたのは1787（天明7）年6月だった。   定信は、天明の飢饉でも白河藩下で餓死者を出さなかった腕利き。翌1788（天明8）年から改革に着手し、農村からの人口流出を防ぐ様々な施策を講じたほか、意次の企画した新規事業を潰し、わいろを禁じるなど綱紀粛正を図り、倹約令で幕府や藩の財政難を救済した。   しかし、あまりに厳しい綱紀粛正に辟易した江戸城内、特に大奥から猛反発を食う。民衆の間でも田沼時代を懐かしむ有名な狂歌――白河の清きに魚の住みかねて/もとの濁りの田沼こひしき――が流行する有様。定信は1793（寛政5）年に老中の職を解かれた。   意外に知られていないのが、この期間の将軍家継承の経緯だ。一見、淡々と進められたかに見えて、実は陰険な謀略と流血に塗れていたと言われている。   そもそも松平定信は、老中どころか「吉宗の再来」と呼ばれた英才で、10代将軍の最有力候補だったのだ。なぜ将軍の座に就けなかったのか。（つづく）

無償化に疑問視　いい結果になったことはない？ （写真　時事通信より引用） 　２月４日、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏（59）が、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と書き込んだ。この意見は１００％正しい。 「高校無償化とは、２００９年の政権交代で誕生し、２０１２年１２月まで続いた民主党政権（現立憲民主党の前身）が、『学びの権利は平等に保障されるべき』であるとして、大威張りで施行された政策でしたが、現実知らずにもほどがありました」（教育問題に詳しいライター） 　都立高校での例を挙げると、それまで一定所得以下の世帯は授業料やＰＴＡ会費、修学旅行費、雑費などが申告（確定申告書などのコピー持参）すれば無償になった。ところが授業料が無償になって、一定所得以下の世帯にＰＴＡ会費や修学旅行費の負担が生じるようになった。 　ＰＴＡ会費は３年時には納付義務はなくなるが、年間の実費は授業料と同額である。結論的に一定所得以下の世帯の負担は跳ね上がることになった。 　三木谷氏は、≪修学旅行や副教材や塾など私立の子供たちには授業料以外にも金がかかりますし、補助してもらってやっと行けるようだと、途中で金銭的にドロップアウトするんじゃないでしょうか≫ 　先の都立高校の例を見るまでもなく、まったくその通りである。

JRが始めた陸上養殖 　「お嬢サバ」のキャッチコピーは「鳥取生まれの箱入り娘」だ。「ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市＝以下：ＪＲ西日本）」は、こうしたユニークなネーミングで、回転ずしチェーン店やスーパー、ホテルなどに売り込んでいる。このほか陸上養殖で育てたものには「白雪ひらめ」「ぽちゃかわハギ」などがある。 同社の扱う魚介類の陸上養殖事業は、「プレミアムオーガニックフィッシュ（ＰＲＯＦＩＳＨ）」と名付けられている。 「陸上養殖への理解は着実に深まっており、売り上げは右肩上がりで増加しています。お嬢サバはネーミングも奏功し、出荷数は１８年の５０００匹程度から現在は２万匹強に増えている。陸上養殖は魚の寄生虫リスクを減らしたり、環境負荷が小さかったりするため注目度が高まっており、事業者はこの５年で６割増と競争が激しい。各社これまで以上にブランドマネジメントや販路開拓が競争に勝ち残るカギになるでしょう」（回転寿司に詳しいライター） 「お嬢サバ」は石破総理のおひざ元鳥取県と協力し、同県岩美町の陸上施設でマサバを養殖している。 「実際に養殖を手掛けているのは、岩美町にある陸上養殖業者タシマボーリングだが、同社は文字通り井戸や温泉の掘削や地質調査などボーリングが本業。養殖で使う地下水をくみ上げる井戸の掘削を担当したことをきっかけにＪＲ西日本から施設の管理と生産を引き継ぐことになったのです。 現在『お嬢サバ』と並行して妹の『べっぴんサバのさばみちゃん』の展開も始めています」（同） 初めて「クラウンサーモン」など９種類の淡水魚も出荷中だ。ＪＲが魚類養殖とはギョギョだ。  

ユニクロ、親中から一転、反中！？驚くべき掌返し　　 （写真　Yahoo!ニュースより引用） 　親中派の代表とまで言われる衣料品店ユニクロが中国で不買運動に直面した。英国公共放送ＢＢＣは昨年１１月２８日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区（以下：ウイグル）の綿花は使っていない」と発言したと報じたことが発端だ。 「これに中国のＳＮＳが炎上し、不買運動の呼びかけが広がったのです。日本のＳＮＳ上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っています」（外交関係者） 柳井氏はＢＢＣに嵌められたというのが正解だろうというのは、ユニクロに詳しい流通ライターだ。 「彼は言葉を選びつつ、最後に『政治的になるので』という理由ではっきり語っていませんから」（流通ライター） なぜＢＢＣに代表される西側メディアはユニクロを陥れたのか。その核心は、ユニクロが中国で売れすぎていることにある。 実際ＢＢＣも語るに落ちている。曰く。＜ユニクロは中国に１０００以上の店舗を抱え、２０２４年度の売り上げが３６０億元（約７４００億円）に上っており、今なお業績を伸ばし続けている＞と述べ、一方、欧米のファストファッションブランドについては、＜中国市場で急速に落ち込んでいる＞とし、＜Ｈ＆Ｍはピーク時、中国に５３５店舗があったが、現在は３００店舗ほどしか残っておらず、大きな損失を出している。ＺＡＲＡはさらにひどく、ピーク時の１８３店舗から９６店舗に落ち込んでいる＞と、勝ち組ユニクロが憎くて仕方がない様が浮かび上がる。 「柳井氏は親中派経営者として知られ、小泉純一郎首相時代に、『靖国神社参拝などわれわれの商売に差し障りが出るから止めてほしい』と発言して保守派の怒りを買ったことがあるほどです。実際、中国はユニクロにとって最大の市場で、台湾と香港を含む中華圏で収益の２割を弾き出していますから」（同） 　中国と欧米の板挟みで、柳井氏もほぞを嚙んでいることだろう。  

トランプ大統領、プーチン氏と戦闘終結を協議か 　米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ米大統領が7日にインタビューで、ロシアのプーチン大統領とウクライナの戦闘終結について電話で話したと報じた。トランプ氏は「プーチン氏は戦場での死者を減らしたがっている」と述べたが、通話の詳細には触れなかった。 同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を強調し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも交渉し、安全保障の支援と引き換えにレアアースやガスの供与を求める考えを示したという。 一方、ロシアのペスコフ報道官は9日、プーチン氏とトランプ氏の電話会談について「肯定も否定もできない」と述べた。 トランプ氏は7日の日米首脳会談の冒頭で、ゼレンスキー氏と今週中に会う可能性を示唆。ゼレンスキー氏は14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席し、米国のバンス副大統領が現地で会談する予定だ。 トランプ氏は1月にもプーチン氏と「近いうちに対話する」と発言しており、停戦に向けた交渉の行方が注目される。

石破首相、防衛費は「日本が決める」　トランプ氏に伝達 　石破茂首相は9日、日本経済新聞のインタビューで、トランプ前米大統領に対し、日本の防衛費は日本が判断すると伝えたことを明らかにした。「米国に言われて増やすものではない」と強調し、トランプ氏も「当たり前のことだ」と受け止めたという。 日本は防衛力強化のため、2027年度までに防衛予算を国内総生産（GDP）の2%まで引き上げる方針だ。しかし、トランプ氏は7日の首脳会談で「さらに増やすべきだ」と発言。これに対し、石破首相は「27年以降の状況を見極める必要があり、現時点では決めるべきではない」と述べた。 また、首相はトランプ氏に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請。トランプ氏は「被害者の家族はどうしているのか」と関心を示し、横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなったことを知ると「悲しそうな表情をしていた」という。 防衛費や安全保障問題を巡り、日米の協議は今後も続く見通しだ。

トランプ米大統領、関税の新方針を示唆　日本への影響は？ 　トランプ米大統領は、貿易相手国が米国製品にかける関税と同じ割合の関税を課す「相互的な関税」制度を導入すると発表した。この方針が実施されれば、日本にも影響が及ぶ可能性がある。 日米の貿易協定により、多くの関税はすでに引き下げられている。日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を段階的に減らしているが、コメや砂糖などは例外とされた。一方、米国は日本から輸入する工業品の関税を撤廃したが、自動車関連の関税は今後の交渉に持ち越している。 現在、日本の平均関税率は3.2%、米国は1.4%で、日本の関税が米国より高い状況だ。特に、日本はコメに204.3%、肉類に23.3%と高い関税をかけている。米国も砂糖や乳製品に高い関税を設定しているが、日本車の関税率は1.9%と低い。 トランプ氏の方針が具体化すれば、日本産の農産物に対する関税が上がる可能性がある。一方、日本の自動車の関税はすでに0%であるため、関税引き上げの対象にはなりにくい。ただし、農産品の関税差を埋めるために他の品目の関税が引き上げられる可能性はある。 米国の正式発表を前に、日本政府は情報収集を急いでいる。今後の貿易交渉の行方が注目される。

米株続落、メタ株は急上昇 　7日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比444ドル安の4万4303ドルとなり、続落した。1月の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの見方が広がったことが影響した。 アマゾン株は四半期決算で売上見通しが市場の期待に届かず、4%下落。一方、メタ・プラットフォームズは15日連続で上昇し、年初からの上昇率は22%に達した。メタの業績は好調で、2024年10～12月期の売上高は前年同期比21%増。広告収入が伸び、AI分野への設備投資を大幅に増やす計画を示したことが市場の期待を集めた。 また、米国でTikTokのサービスが停止される可能性があり、競合のメタに有利に働くとの思惑も影響。さらに、メタのザッカーバーグCEOがトランプ政権との関係改善を進めていることも株価上昇の要因とされている。メタの動きが、今後の市場にどのような影響を与えるか注目される。

パナソニックHD、蓄電池向け保険を開発へ 　パナソニックホールディングス（HD）は7日、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、蓄電池向けの新しい保険を開発すると発表した。この保険は、パナソニックの技術で蓄電池の劣化を予測し、想定以上の劣化が起きた場合に補償する仕組みだ。メーカーが蓄電池を販売しやすくし、市場の拡大を狙う。 両社は同日、保険開発に向けた協定を締結。2028年度までに蓄電池メーカーや販売業者向けに提供する予定だ。 蓄電池は使用を重ねると劣化し、蓄電容量が減少する。従来の保険では故障時のデータを基に劣化を予測していたが、データが不足すると保険料が高くなり、補償期間も短くなる問題があった。 パナソニックHDは、電流や温度などのデータをAIで分析し、長期的な劣化を予測する技術を持つ。この技術を活用することで、より長期間の補償が可能になり、保険料を抑えた商品開発につなげる。

経団連、新副会長にトヨタ佐藤社長ら起用へ 　経団連は、新たな副会長としてトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）を登用する方針を固めた。トヨタ出身の副会長は2021年の早川茂氏以来となる。また、コマツの小川啓之社長（63）も副会長に就任する。 10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会で正式に就任する予定だ。任期は原則2期4年。次期会長には日本生命の筒井義信会長（71）が選ばれ、経団連は金融業界から初の会長を迎えることになる。 自動車産業は日本の重要産業の一つだが、現在の副会長には業界出身者がいない。そのため、トヨタからの起用が検討されていた。一方、任期満了となる日立製作所の東原敏昭会長（69）と日本製鉄の橋本英二会長（69）は審議員会副議長となり、引き続き経団連の政策決定に関与する。 経団連は、金融と製造業のバランスを取りながら、今後の日本経済を支える体制を整えていく方針だ。