第一生命HD、社名を「第一ライフグループ」に変更へ 　第一生命ホールディングス（HD）は、2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更する方針を固めた。生命保険にとどまらず、非保険分野や海外事業を拡大する戦略の一環であり、企業イメージの刷新を図る狙いがある。社名変更は取締役会で決議し、2024年6月の株主総会で承認を得たうえで実施される予定。なお、国内の子会社である第一生命保険の社名は維持する。 同社は2024年度から始まった中期経営計画で、生命保険以外の成長を目指している。5月には福利厚生代行のベネフィット・ワンを約2900億円で買収し、4月には米保険子会社を通じて団体保障を手掛ける米企業を買収するなど、海外展開も加速。2024年3月期のグループ修正利益に占める海外保険事業の割合は28%となり、3年間で7ポイント増加した。 人員改革と新たなビジネスモデルへ移行 　事業拡大に伴い、第一生命HDは人員や体制の改革を進めている。2024年1月には50歳以上かつ勤続15年以上の社員を対象に、約1000人規模の希望退職を募ったが、1800人以上が応募。退職者には基本給の最大48カ月分の支援金を支給し、再就職の支援も行う。これにより、2025年3月期には約300億円の特別損失を計上する見通しだ。 一方で、即戦力となる人材の採用も強化。2024年度の中途採用は前年度の約3倍となる220人規模となり、新卒採用数を初めて上回る見込みだ。さらに、「ジョブ型」賃金制度を導入し、社員のスキル向上を支援する環境を整える。希望退職の募集は業績悪化ではなく、社員の新たなキャリアを支援するための施策と位置付けられている。

　トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い、その内容を伝えた。ウクライナへの配慮を示す狙いがあったとみられるが、ゼレンスキー氏にとっては大きな政治的打撃となった。 ロシア側はトランプ政権下での対米関係改善を目指し、すでに融和的な姿勢を見せている。米国人男性の解放を発表するなど、トランプ氏への協力の姿勢を強調している。一方、欧州では対ロシア融和論が勢いを増しており、トランプ政権がロシアに大幅な譲歩をした場合、それを阻止することは難しくなるとみられる。 また、米国防長官はウクライナに厳しい和平案を発表。ウクライナのNATO加盟断念、停戦ラインへの欧州部隊の配置、領土の譲歩を含む内容で、ゼレンスキー氏の求める支援とは大きく異なるものだった。 ロシアは依然としてウクライナ東部での攻勢を続けているが、経済面では苦境に直面。今後、軍や経済を立て直すため、条件次第で戦争終結に応じる可能性もある。

　米国のトランプ大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領と直接交渉を開始した。12日に電話協議を行い、即座に交渉を始めることで合意。両国の関係正常化を目指し、相互訪問を含む協力を進める方針で一致した。 バイデン前政権はウクライナ抜きの交渉に反対していたが、トランプ政権は方針を転換。交渉では、プーチン氏が狙うウクライナの属国化をどこまで米国が阻止できるかが焦点となる。 トランプ氏はSNSで「プーチン氏との電話は極めて生産的だった」と興奮をあらわにした。一方、ロシアのペスコフ報道官は「両国の協力が必要な時だ」と強調し、プーチン氏はトランプ氏をロシアへ招待。まずはサウジアラビアでの会談を予定している。 この動きは、戦争の責任問題を棚上げし、ロシアとの関係改善を優先するものとみられる。

　老中首座・松平定信は、徳川の「御三卿」と呼ばれた田安家、一橋家、清水家の三家の筆頭、田安家の七男だった。徳川御三家ならぬ御三卿については、少し説明が必要のようだ。 初代の家康以来、歴代の将軍を輩出してきた徳川将軍家は、7代家継でいったん途絶えている。5歳で襲名した家継が、わずか3年後に夭折したためだ。そこで生きたのが、いわゆる徳川御三家――紀州家、尾張家、水戸家――だった。 男11人、女5人の子をつくった家康が、九男義直、十男頼宣（よりのぶ）、末子頼房をそれぞれ尾張、紀州、水戸の三家の当主としたのが御三家の始まりである。本家の血が絶えたときの保険のような役回りだ。 8代将軍の座は、御三家筆頭の尾張徳川家・宗春が最有力候補だったが、政争の末に1716（正徳6）年、紀州徳川家の四男・吉宗が徳川宗家に養子入りしてその座に就いた。 その吉宗が新たに設けたのが御三卿だ。御三家に倣って後継の血筋にかける保険を増やした格好だが、屋敷は江戸城内、領地も幕府から与えられたもの。御三家よりも格は下だった。 ところが10代家治の死後――つまり意次の失脚後、どういうわけか11代以降は格下のはずの御三卿の一角・一橋家が将軍の座を独占していく。大河『べらぼう』の時代背景である田沼の時代から定信の時代への移行を見るとき、ここが大きなポイントとなるようだ。 ざっくり言うと、一橋家にとって定信は邪魔な存在だった。『べらぼう』劇中で、定信の兄・治察の死去で田安家が危うくなったにも関わらず、定信が陸奥白河藩の松平家に無理やり養子に出された理由がそこにある。（つづく）  

リクルートHD、過去最高の利益見通し 　リクルートホールディングス（HD）は、2025年3月期の連結純利益が前期比14%増の4030億円に達し、過去最高を更新する見通しを発表した。主な要因として、求人検索サイト「インディード」における人工知能（AI）を活用した機能強化や、有料化の推進が挙げられる。 売上収益は4%増の3兆5600億円、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は12%増の6730億円と、いずれも過去最高を更新する見込み。特にHRテクノロジー事業が好調で、米国を中心に求人広告の収益向上が進んでいる。AIを活用した求人マッチングの有料化や、新たな広告モデルの導入が寄与した。 さらに、宿泊予約サイト「じゃらん」や不動産情報サイト「SUUMO」も堅調に推移。加えて、過去最大規模となる6000億円の自社株買いを実施し、5カ月前倒しで完了した。今後も戦略的な買収や株主還元を継続する方針である。

日銀が経済のマイナス成長が明らかになる前に駆け込み利上げを決行 黒田総裁時代に行った非伝統的金融政策いわゆる異次元の金融緩和路線が植田総裁の就任以降は見直されたことによりゼロ金利政策とYCCは解除されて相次いで長期金利は上昇している。これは特例公債法が切れることと財務省が目標としてきたPB黒字化の達成の目途が立っていることが引き金となっている。PB黒字化以降の新たな緊縮政策の題目として財務省は財政収支の黒字化を唱えている。これは国債の利払いを含んでいることから、国債の金利が上がっていくぞ、という恐怖を政治家に植え付けようとしている。財務省は過剰な金利上昇を想定した上で試算し、３年後には利払いが1.6倍に達すると威嚇する。財務省のこうした緊縮政策の強化の裏付けにされているのが春闘で５％程度の賃上げの達成である。この1月に更なる利上げを日銀政策会合で決定された。その裏で２月には実質経済成長率がマイナスに転じること予想されている。つまり、日銀は２月の日本経済のマイナス成長が表沙汰になる前に駆け込みで利上げに踏み切ったことになる。 　日銀の政策金利が0.25％から0.5％に引き上げられたことで住宅ローンの返済は平均例で月8000円上昇することを日経新聞が報じている。年間にすると9.6万円の負担増となる。国民民主党の唱える基礎控除と給与控除を178万円に引き上げても減税額は約13万円である。日銀増税によって減税分の多くは相殺されてしまうことになる。政治家が、国民が富を得て幸福に繋げる、ために減税を唱えて国民の支持を得たとすれば財務省は黙ってはいない。本気を出してなりふり構わず増税する。106万円壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、防衛特別法人税、防衛特別所得税、たばこ増税、介護保険料負担増、後期高齢者医療保険の負担増、教育資金一括贈与廃止、結婚・子育て資金の贈与特例廃止、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化など枚挙に暇がない。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を着けた。基礎控除の拡大どころではない数倍返しの反撃を財務省はしてくる。悲しいかな、減税を謳うと大増税だけではなく、利上げや為替にも影響してくることがわかった。 　ここで国民民主党が中途半端な妥結をしてしまうと国民にとっては不利益だけが残ってしまう。それだけは勘弁願いたいものだ。日本にも米国のトランプ大統領のように極端なポピュリストが必要なのかもしれない。田中角栄氏や小泉純一郎氏を上回る国民を扇動できるカリスマが登場しない限り日本の財政政策や経済政策は大転換できないだろう。かつての大国日本の迷走と低迷に終止符を打つゲームチェンジャーが現れること切に願う。 　さて、今国会で日銀の政策委員の人事案が提出されている。数少ないリフレ派である安達誠司氏が3月で退任し、リフレ派は野口旭氏ただ一人となる。政府や財務省の意向を忖度してか、マネーサプライが絞られる方向にある人事案である。新任される予定の小枝淳子氏が緊縮財政派であるかどうかは定かではないがリフレ派ではないことは間違いない。小枝氏は早稲田大学政治経済学術院教授であるが、かつては財務省財務総合政策研究所主任研究員であった。小枝氏は日経新聞への寄稿の中で日銀の大規模緩和からの脱却を歴史的ステップだと評価している。金利上昇による実体経済への影響を今後の政策に反映できるかどうか不安を抱く人選である。退任する安達氏はリフレ派ではあったものの直近では利上げに賛成しており思想転換が言われていた。代わって起用される小枝氏が利上げ推進の理論強化に繋がる可能性が高い。小枝氏も「金利上昇が経済の縮小に必ずしもつながるとは限らない」と発言している。利上げ推進を決定した金融政策の理論強化を図りたい財務省の思惑が見え隠れしている。（国会議員秘書　紅 良作）

「レジは店員に売ってほしい」が客の本音 　コンビニやスーパーの「人手不足解消の切り札」となると思われた「無人コンビニ」や「セルフレジ」が普及しない。「セルフレジ」がガラガラに空いている一方で、有人レジだけが混んでいる光景を誰もが１度は見たはずだ。 　「無人コンビニ」の場合細部の仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のアカウント情報を事前に登録してから入店すると人工知能（ＡＩ）やカメラセンサーなどによって「いつ・誰が・どこから・どの商品を取ったか」を識別してその結果、自動決済が完了する。 　客にとっては、店員と顔を合わせることもなく、「セルフレジ」のように自分で決済する手間もない。「レジ待ち」というムダもなくなる。店舗側にとっても最大のコストである人件費を圧縮できる。 ＡＩに「要注意人物」の顔を学習させることで、万引きの被害を防げるというメリットもあるなど実用化すれば、客と店の双方にとって良いことづくめとなるはずだった。 　ところが実際は、業界で最先端とされてきた米Amazonの無人店舗「Amazon Go」ですら閉店が相次いでいる。２０１８年に米シアトルに1号店をオープンし、２１年までに３０００店舗を展開すると意気込んでいたが、現在は２０数店舗にとどまっている。日本における原因の第一は「レジは店員に打ってほしい」という客の根強い固定概念の存在だ。 無人コンビニやスーパーが普及しないもうひとつの理由は、「日本ではキャッシュレス決済の普及率がまだ低い」という現状がある。 そこで登場したのが「ハイブリッド式レジ」だ。商品のスキャンだけを手慣れた従業員が担当し、決済は客自身が行う有人レジとセルフレジの「いいとこ取り」をしたような決済手段だ。当分はこれで落ち着くのだろう。

　企業や団体などの「管理職」を巡り、「なりたくない」と考える人が増えている。組織運営の中核を担う重要なポストながら、待遇面や業務内容への不満もあり、嫌悪されているようだ。 管理職は通常、部長や課長の役職にある人を指す。法的には、１９４７年に制定された労働基準法上の「管理監督者」として扱われるのが一般的とされる。管理監督者は法律上、残業代の支払い対象から外れ、労働時間や休日の規制も受けなくなる。 このため、管理職になると、何時間働こうが、残業手当の出ない、いわゆる「サービス残業」を強いられるのが常だ。 高度経済成長の昭和時代、出世や昇進が重視される価値観が優勢だったこともあり、管理職は誰もが目指す憧れのポストとされていた。会社で出世していく上で、管理職は避けて通れない道だったとも言えるだろう。 ▼日本で管理職「なりたい」は２割のみ ただ、近年は管理職に対する世間のイメージが大幅に変わっている。 パーソル総合研究所の２０２２年の調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均の58・６％を大きく下回る19・８％で、国・地域別で最下位だった。管理職に対する拒否反応の高さが、データからも浮き彫りになっている。 　管理職になりたくない人の中で、主な理由としてあげられるのが、重い業務負担だ。人手不足が深刻化する中、２０１９年から推進されている「働き方改革」の強い影響もあり、管理職が部下の業務負担の軽減分を肩代わりするケースが相次いでいる。管理職でありながら、自ら現場にも出て働く「プレイヤー」業務を兼ねる課長は99・５％にも上るとの調査結果もある。 　それでいて、サービス残業は後を絶たず、部下からの嫌われ役も担わざるをえない。さらに、ハラスメントを含めたコンプライアンス意識の向上も拍車をかけ、部下に気を遣いすぎるあまり、精神的に病む管理職も少なくない。 ▼管理職目指す人材育成が重要 働き方改革は、長時間労働の是正を図るのが目的だったはずだが、管理職は守られていないのだ。管理職として働くことが今や、「罰ゲーム」と揶揄されるほどになっている。 　一方、組織運営で重要な役割を担う管理職は、業務の決定権も含め、裁量が大きいのも事実だ。企業によっては、若手でも管理職になれるよう社内公募をしたり、管理職の手当を上げたりと、その魅力を高めようとあの手この手で模索している。 　誰もがプレイヤーとして、好き勝手に動くだけでは組織運営は成り立たない。組織を適正に統括できる優秀な管理職は、企業にとって大きな存在だ。日本の経済を発展させていく上で、「管理職になりたい」という人材をいかに増やせるか。各企業が真剣に向き合うべき課題になっている。  

地球温暖化なのに〝記録的大雪〟って、なぜ？   地球が温暖化すると雪は降らなくなる。そう考えるのが普通の思考だ。ところが現在の日本は、今シーズン一番の寒波の到来で、北日本から西日本の広い範囲で記録的大雪となっている。 「日本の気候変動２０２０」（２０年１２月 文部科学省 気象庁）によると、東日本の日本海側は、年間の最深積雪が２０世紀末の２割程度になり、西日本における元々雪が少ない地域では、将来まったく雪が降らない年も出てくると予想している。 その一方で逆に雪の量が増える地域もある。真冬の北海道の雪の降る量は、現在よりも増えると予測されている。 積雪は合掌造りで有名な岐阜県白川村で２㍍６０㌢、群馬県みなかみ町藤原で２㍍４８㌢、青森市では１月５日に１３９㌢の積雪を記録している。 この大雪の原因としてＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）という言葉を耳にするようになった。これは、大陸の強い寒気が南下し、いったん中朝国境の長白山脈（最高峰は白頭山）にぶつかって東西に分かれるが、それが日本海を南下して収束し雪雲を発達させるという流れである。 もう一つの原因と考えられるのが、日本海の海水温の上昇である。大陸の乾燥した寒気が日本海上空で水蒸気を吸収するのである。青森県の大雪を検証すると、沿岸の日本海の海水温は平年より約３度も高い。水分を多く含んだ分、雪質も重くなるので厄介だ。 　大雪の原因が地球温暖化というのは一見矛盾するようだが、気候変動の悪影響は、すでに農・水産業や観光に大きな影響が出ている。  

最低貨幣の鋳造と中国製品への高関税  ドナルド・トランプ大統領は米国の１ペニー（１円５０銭）コインの鋳造は赤字だから新たな鋳造をやめるよう財務長官に指示した。 オーストラリアは１９９２年に１㌣、２㌣硬貨の流通を中止し、カナダは２０１２年に１㌣硬貨の生産を中止している。  ペニコイン廃止についてトランプ曰く、≪米国は長い間、２㌣以上かかるペニー硬貨を鋳造してきた。これは非常に無駄だ！私は財務長官に新しいペニー硬貨の生産をやめるよう指示した。たとえ1ペニーずつでも偉大な国家の予算から無駄をなくそう≫というのがＳＮＳで発せられた見解だ。 米国造幣局の年次報告書では1㌣硬貨の製造と流通には３.６９㌣かかり、連邦政府は硬貨1枚につき２.６９㌣の損失を被っている。 現在、２５００億ペニーが流通しており、２０２４年度の造幣局のその年のペニー硬貨の損失総額は約８５３０万㌦だった。 　日本のアルミ製１円硬貨は、原料や鋳造、流通を含めて３円のコストがかかっている。シニュリージ理論（通貨発行益）から言えば完全な無駄、赤字である。ちなみに５円硬貨は、日本経済新聞によると硫黄と銅の合成（黄銅）製でコストは４円７１銭だ。 　その一方で、トランプは中国製品に高関税をかけると公言している。中国浙江省義鳥（イーウー）といえば、世界中のバイヤーが買い付けに集中する雑貨製造、卸売りの集積地で、トランプ人形も星条旗もクリスマスツリーもここから輸出されていた。目ざとい中国雑貨業界は、追加関税前にテネシー州へ進出を決めた。雇用が米国に移動することになり、トランプの思惑は当たった。