米国の有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」で、日本の五大商社への投資をさらに増やす意向を示した。これまでは各商社の株式を10％未満に抑えていたが、その上限を緩和することで合意したと発表し、今後持ち株比率が少しずつ増える可能性があると述べた。 バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイは、2019年から伊藤忠商事や三菱商事などへの投資を始め、2024年末時点で約3兆5000億円分の株式を保有している。同氏は日本の商社の経営姿勢や株主への配慮を高く評価しており、長期的な支援を続ける意向を示した。 また、バフェット氏は「良い機会が来るまで待つ」との投資方針を強調。現在、投資先を慎重に選んでおり、資金を多く保持しているが、適切な投資先が見つかれば積極的に資金を活用するとしている。

 医療業界に激震が走っている。青森県八戸市の「みちのく記念病院」で、患者間で起きた殺人事件を隠蔽したとして、元院長ら２人が犯人隠避容疑で青森県警に逮捕されたのだ。殺人事件は２年前に発生したが、元院長らは被害者の死因を「肺炎」などとする虚偽の死亡診断書を作成するなどし、死亡の経緯を隠したとされる。元院長は、病院を運営する医療法人の理事長でもあり、病院や医療法人としてのモラル崩壊、ガバナンスの欠如が明るみになった形ともいえそうだ。 ■殺されたのは７３歳の患者 殺人事件は２０２３年３月１２日に起きた。みちのく記念病院に入院していた被害者の男性（当時７３歳）が同日深夜、相部屋に入院していた男（すでに殺人罪で懲役１７年の有罪判決が確定）から歯ブラシの柄で顔を何度も突き刺され、翌１３日午前に死亡が確認された。 当時、現場の看護師らに止血剤の処方などを指示し、患者間殺人を隠そうとしたとされるのが、元院長の石山隆容疑者（６１）とその弟の医師・石山哲容疑者（６０）だ。青森県警は、当時の診療記録や関係者らの供述を丹念に調べ、事件発生から約２年後の今年２月、両容疑者を犯人隠避容疑での逮捕に踏み切った。 捜査関係者によると、２人とも容疑を全面的に否認しているというが、青森地検が立件に向けてゴーサインを出した事件だけに、起訴されるのはほぼ間違いないだろう。 ■青森地検と青森県警が捜査方針で対立 ただ、気がかりなのが、捜査方針を巡る青森県警と青森地検の対立だ。２年にわたる粘り強い捜査で石山隆容疑者らの逮捕にこぎつけたものの、実は、犯人隠避のほかにも立件すべき「医師法違反容疑」が浮上しているという。だが、地検は医師法違反での立件に後ろ向きといい、ある大手新聞社記者は「検察は、確実に有罪立証できる犯人隠避だけしか事件化しようとしておらず、警察は憤っている」と明かす。 そもそも、瀕死だった被害者の手当は医師の診察なしに看護師だけで行われ、医師による診療を義務づけた「医師法」にも違反しているのは明白だ。さらに同病院では、こうした看護師だけが患者をみるという医師法違反行為が横行していたとされ、青森県警は２０２３年段階で、医師法違反容疑でも病院の強制捜査（捜索）は実施している。 ただ、青森地検は「医療業界を極力敵に回したくない」などの不可解な理由から、医師法違反での立件に難色を示し、頑なにゴーサインを出さないようだ。 患者に寄り添い、患者を救うのが病院や医師の使命であることは言うまでもない。今回の事件は、その病院で殺人事件が起き、それを隠蔽までしようとしたとされ、極めて悪質だ。　　 医療法人のトップでもある石山隆容疑者らが、なぜ医療関係者にあるまじき「愚行」に走ったのか。徹底解明に向け、医師法違反容疑でも石山兄弟を再逮捕するなど、捜査機関による厳格な対応が求められる。青森地検は一体どこをみて仕事をしているのか。そう問いかけたくなる。

　不切な取り調べが相次いで発覚した検察が、信頼回復に向けて大きな判断を下した。検察トップの畝本直美検事総長が２月１９日、法律で義務付けのない任意の取り調べで録音・録画（可視化）を試行すると表明したのだ。取り調べの可視化が法的に義務化されている検察の独自事件で逮捕・勾留された容疑者などのケースに限らず、可視化の対象を拡大させることで、取り調べの適正化を図る狙いがある。 ▼検事総長が「長官会同」で試行方針表明 「取り調べのあり方に批判を受けていることは、深く憂慮すべきだ。不適正な取り調べで得た供述は、たとえ真実に沿うものだとしても組織の公正さを毀損する」 ２月１９日午前、東京・霞が関で開催された「検察長官会同」で、畝本総長はこう言及し、任意の取り調べで可視化を試行する方針を明らかにした。 長官会同は、全国の高検検事長と地検検事正らが年数回だけ一斉に集い、法務大臣や次官らも参加する厳格な場だ。法務・検察庁にとっては、最も重要な会議体の一つとされ、参加したある検事正は「不適正な取り調べが批判され、逆境に立たされている状況を打開するため、マスコミも注目する長官会同の場で今後の方針を明らかにしたのだろう」と推測する。 ▼供述誘導疑惑も発覚 検察の取り調べを巡っては、２０１９年参院選で元法務大臣夫婦が逮捕された大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が任意の取り調べで地元政治家の供述を誘導した疑惑が判明するなど、最高検が不適切と認定するケースが相次いで明るみになっている。 　現在は、検察の独自捜査事件で逮捕・勾留された容疑者のほか、殺人など裁判員裁判対象事件で取り調べの全面可視化が法律で義務付けられている。また、法的に義務化の対象になっていない事件でも、逮捕・勾留したケースでは９割超の事件が現場の運用で全面可視化されているのが実情だ。 　ただ、逮捕する前段階の任意の取り調べについては、現状では明確なルールがなく、現場の検事の裁量に完全に任されているという。 このため、任意の取り調べについては、容疑者が自白している場面など、検察にとって都合の良い部分のみ可視化されるケースも少なくないとされ、刑事弁護人らを中心に改善を求める声が根強く上がっていた。 　検察が任意取り調べでも全面可視化を目指す方針は、当然に歓迎されるべきだろう。ただ、それだけで本当に取り調べの適正化につながるかは不透明だ。取り調べの適正化の実現にあたっては、組織としてのルールや方針に関係なく、容疑者を起訴するという極めて大きな権限をもった検察官それぞれの能力とモラル次第であることは、言うまでもない。

　晩節を汚すとは、まさにこの人のことを言うのだろう。東京都港区で２０１８年２月、トヨタの「レクサス」を暴走させて男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）などの罪で有罪が確定した元東京地検特捜部長・石川達紘氏（８５）が車の欠陥が事故原因だとして、トヨタ自動車と販売会社に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２月２０日、「車両の欠陥があったとは認められない」として石川氏の請求を棄却した。 ■巨額脱税事件などで活躍 石川氏は検察庁勤務時代、特捜部長や名古屋高検検事長などを歴任。故金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件、ゼネコン汚職事件など数々の事件を手がけてきた敏腕検事とし知られる。検察官時代のラストは、名古屋高検検事長から検察組織ナンバー２である次長検事への昇進の内示を辞退し、弁護士に転身。次々と大企業の顧問を務めるなどしており、検察から弁護士に華麗なる転身をした「ヤメ検」の一人としても有名だ。 　石川氏は自身が運転するレクサスで死亡事故を起こしたが、刑事裁判では一貫して車の欠陥などを事故原因として挙げ、無罪を主張。だが、１審東京地裁判決は禁錮３年、執行猶予５年とし、石川氏は最高裁まで争ったが、有罪が確定した。確定判決によると、石川氏はレクサスを路上に止めて降りようとした際、誤って左足でアクセルを踏んで急発進させ、時速１００キロメートル超で暴走。当時３７歳の男性をはねて死亡させた。 刑事裁判で有罪判決が確定したにもかかわらず、「自己保身」に熱心なのか、石川氏はトヨタなどを相手に損害賠償を求めて提訴。民事裁判の中では、事故時に両足が車外に出ていたなどとして、「アクセルを踏んでいないのに発信した」と主張したが、東京地裁判決で鈴木昭洋裁判長は、両足が車外に出ていたと認めるのは困難だと指摘した上で、「右足が車外に出た状態でも、左足でアクセルペダルを踏むことは可能だった」として、車両の欠陥については否定し、石川氏の主張を退けた。 トヨタのレクサスはもちろん、近年に車の性能上の欠陥が原因で死亡事故が起きたケースなど聞いたこともない。 石川氏は自身の名誉を守りたいがために、責任を車に押しつけようとしているのは明白だ。ただ、その責任転嫁の痛々しい「愚行」が、自身の検察時代や弁護士時代に築いてきた名誉を汚していることに早く気付くべきなのかもしれない。

　日銀が本年一月に政策金利を引き上げたことを受け、三月より三菱UFJ銀行をはじめとする三メガバンクおよびゆうちょ銀行は、普通預金金利を従来の二倍にあたる年〇・二％へと引き上げることを決定した。これは二〇〇八年十一月以来、実に十七年ぶりの高水準である。長らく〇・〇〇一％に据え置かれていた普通預金金利は、この一年で二百倍に上昇し、例えば百万円を預けた場合、これまで年間九円（税引き後）に過ぎなかった利息が、今後は約千五百九十四円となる見込みである。 各銀行は顧客獲得のため、高金利を武器に競争を繰り広げている。PayPay銀行は円と米ドルの両方を預け入れた場合、年二％の高金利を提供し、SBI新生銀行は高齢者や若年層に向けて優遇金利を設定している。また、島根銀行はスマートフォン支店において無条件で年〇・五％の金利を提示し、地方銀行として預金流出を防ぐ狙いを見せる。 今後も日銀の利上げが続けば、さらなる普通預金金利の上昇が見込まれるものの、金利競争の激化は銀行経営に負担を与える可能性もある。利用者にとっては預金の利息増加という恩恵が期待できるが、金融機関には慎重な対応が求められよう。

　生成AI（人工知能）の開発競争が激しく進んでいる。中国の新興企業ディープシークが発表した技術は大きな注目を集めたが、すぐにアメリカ企業がその性能を上回った。資金や人材が豊富な企業が依然として有利であるものの、ディープシークが自社の技術を公開したことで、多くの企業や研究者が参入し、競争がさらに激化している。 特に注目されたのは、ディープシークが低コストで高性能なAIを開発できたことだ。従来は大量のデータと強力な計算機が必要だったが、新たな手法によって効率的な開発が可能になった。この技術は、アメリカの大学チームによってわずか30ドルで再現されたとも報じられている。 今後、AIはさらに進化を遂げるだろう。大規模で高性能なAIと、小型でも優秀なAIの両方が開発されると考えられている。まるで「AIのカンブリア爆発」のように、多様なAIが登場し、競争の中から次世代の主役となる技術が生まれる日も近いだろう。

当選を目的にせず対立候補を応援する為に出馬した立花孝志氏 　近年、日本へのインバウンド観光客が急速に増えている。日本へのツアーが任期なのは安さと安全性によるところが大きい。実際、外国人観光客が増えても治安に関しては大きな変化はない、一部を除いては。一部とは勿論、選挙に関してのことである。治安の良さは日本人の真面目さや勤勉さや誠実さに支えられてきた。選挙は民主主義の根幹を為す神聖なものだ。その選挙のモラルをぶっ壊す御仁が現れた。 　NHK党率いる立花孝志氏である。東京都知事選では30名もの立候補者を擁立し選挙ポスターの掲示板や選挙公報を乗っ取った。それ以前にも東京第15区衆院補選では元NHK党の幹事長である黒川敦彦氏が他候補の演説を妨害したり、他候補の選挙カーを追い回したり、他候補の選挙事務所に突撃して騒いだりするなどの暴挙によって公選法違反などで逮捕されている。東京都知事選で立花氏は悪ふざけともとれる行為や選挙運動を行ったが警察は動かなかった。おそらく多くの苦情や訴えは警察や選挙管理委員会に殺到していただろうが、黒川氏の時と違い警察が立花氏を逮捕することはなかった。テレビのワイドショーでは連日立花氏の行為を非難する内容を放映していたが警察だけは立花氏を聴取することも拘束することもなかった。 　警察が動かないことで勢いづいた立花孝志氏の新たなターゲットが兵庫県知事選である。兵庫県の斎藤元彦知事に纏わる告発状を作成し配布した元県民局長が自死したことで、元県民局長を処分した斎藤知事に批判が殺到した。テレビやマスコミは連日斎藤知事のパワハラの疑いや公営通報義務違反の疑いついて追及し批判的に報道した。告発文書の真偽を究明する為に百条委員会が設置されて審議が行われる中、県議会において斎藤知事の不信任案が提出され全会一致で可決された。このことを受けて斎藤知事は辞職し出直し選挙に挑んだ。出直し選挙で圧倒的に不利な状況にあった斎藤知事を応援する為に立候補したのが選挙のモラルと治安をぶっ壊し続けてきたNHK党の立花氏である。立花氏は、県民局長は10名もの職員と不倫しており不同意性交罪の疑いがあり、それが明らかになることを恐れて自死したのであり、斎藤知事に纏わる告発文の内容は全てデマであると主張した。それどころか立花氏は元県民局長は斎藤知事に纏わるデマの告発文を配布して斎藤知事の名誉を棄損した犯罪者であるとまで宣った。立花氏は県幹部から情報提供を受けているとし、演説やYouTube動画等で斎藤知事を擁護し元県民局長を批判する情報発信を続けた。立花氏の主張はスキャンダラスに報じられ現実味を帯びて広く拡散した。勢いを増した立花氏は斎藤知事を追及する百条委員会委員長の奥谷謙一県議の事務所兼自宅前に聴衆を引き連れて現れ演説を行い口撃した。さらに同じく百条委員会のメンバーで斎藤知事のパワハラなどを追及していた竹内英明県議や丸尾まき県議にも奥谷県議と同様のことを仕掛けると予告した。元県民局長の告発文は完全なデマだとし不倫を苦に自死したという立花氏の主張はネット上でかつてない広がりを見せ、最終的には圧倒的に不利であった斎藤知事が勝利し知事に返り咲いた。立花氏はオールドメディアの敗北であり、ネット選挙の勝利だと肯定した。その後、元県民局長が10人と不倫していたという事実はないことがほぼ明らかにされ、不同意性交の疑いもほぼない、告発文が全てデマだとは確定しておらず、元県民局長が斎藤知事を名誉棄損した犯罪者だということも不明、情報源が片山元知事だと話したことは虚偽、自分への情報漏洩者が維新岸口県議だと暴露するなど選挙後には立花説の信憑性は崩壊している。立花氏は一部を認め謝罪し訂正しているが悪びれることなく斎藤知事の対抗馬であった稲村元尼崎市長の応援に回った県内22市の市長たちの選挙区で出馬する表明を行うなど留まることなく加勢している。 　斎藤知事の再選後に百条委員会のメンバーで斎藤知事を追及していた竹内英明県議が辞職した。辞職理由は自身への口撃や誹謗中傷によって恐怖を覚えている家族を守る為としている。その約2か月後の1月中旬に竹内氏が自宅で自死しているのが見つかった。竹内氏の自死を受けて批判の矛先となったのが立花氏である。それを受けて立花氏はYouTube動画にて竹内氏が自死した翌日に兵庫県警が逮捕する予定であったと言い、逮捕前に自死したのだと主張。立花氏は竹内氏の生前、竹内氏が私文書偽造で警察の取り調べを受けており近く逮捕される可能性があることを発信していた。立花氏の発信を受けて兵庫県警トップが竹内氏の逮捕の予定はないこと、竹内氏への事情聴取などは一切行っていないことを公言した。その後、立花氏は同じくYouTube動画で自身の発言を撤回し謝罪した。兵庫県警は立花氏に対して名誉棄損や脅迫などの容疑で捜査に着手しているが2月上旬の現在において進展は見られない。（つづく） （世良 直）

　再び出版界に話を戻す。地本問屋の老舗・鱗形屋孫兵衛の手代が、大阪の版元・柏原与左衛門・村上伊兵衛出版が出したスグレモノの字引『早引節用集』を『新増節用集』と改題し、無断で販売していたことが露見した。1775（安永4）年のことである。   手代は家財欠所（全財産の没収）、十里四方追放（日本橋から東西南北約20km四方に生涯立ち入り禁止）、孫兵衛本人も罰金12貫文（10～13万円）の処分を受けている。   実は当時、京都・大阪の出版物はその点数で江戸のそれを圧倒していた。出版業のそもそものルーツは京都である。飛鳥時代、仏教・製紙業とともに中国大陸から入ってきた出版業は、平安・鎌倉期を経て室町期、応仁の乱で京都が荒廃したのを機に文化人や木版職人らが全国に拡散したという。   江戸期に入り、1682（天和2）年の大阪商人・井原西鶴が著した『好色一代男』の大ヒットがきっかけで大阪に新興の出版業者が増えた。いわゆる江戸文化はもっぱら江戸の街で栄えたと錯覚しがちだが、江戸中期の元禄文化の担い手だった西鶴や近松門左衛門の活動拠点は、江戸ではなく上方――大阪・京都だったのだ。   当時、江戸の新興版元は、大阪・京都の老舗版元の出版物を許可を得て販売しており、江戸オリジナルは未発達だった。「地本」という呼び名は「地酒」と同様、「地方」「格下」という意味合いが込められていたのである。   鱗形屋の事件も、そうした東西の力関係の副産物と言えなくもない。しかしこの時期、つまり鱗形屋が没落し、蔦重がのし上がっていった頃から、江戸の出版物は爆発的な伸びで上方を猛追するのである。（つづく）    

　米国のSNS「X」（旧ツイッター）は、日本における最上位サブスクリプション「プレミアムプラス」の月額料金を大幅に値上げした。従来の2,590円から2.3倍の6,080円となり、アプリストア経由での支払いでは8,000円を超える。今回の値上げは、イーロン・マスク氏が開発を進める対話型AI「Grok（グロック）」の機能強化を受けたものとみられる。最新の「Grok3」は従来モデルより性能が大幅に向上しており、「プレミアムプラス」利用者は先行して使用できる特典がある。 米国でも料金は月額22ドルから40ドルに引き上げられ、英国やカナダなど各国でも価格改定が実施されたが、日本の値上げ幅は特に大きい。円安・ドル高の影響も考慮された可能性がある。 Xは広告収入への依存を減らし、サブスクリプション収入を強化する方針を進めている。AI開発には多額の費用がかかることから、今回の値上げでそのコストを補おうとする狙いがうかがえる。今後もAI機能の進化に伴い、同様の価格改定が行われる可能性がある。

NHK党立花孝志氏によるポスター掲示板を使った選挙ビジネス 　つばさの党の黒川敦彦氏の暴挙を目の当たりにしたNHK党の立花孝志氏は黒川氏に対して強い嫉妬を抱いていただろう。というのも東京15区での衆院補選の最中に立花氏はつばさの党の選挙運動の現場をアポなしで訪問している。多少、黒川氏は動揺を見せたが立花氏は黒川氏をヨイショするような発言をしている。黒川氏は立花氏への対応をNHK党のアンチに任せて直接の対峙を避けた。選挙後、黒川氏は逮捕されるのだが、それもそのはず、東京15区の衆院補選から僅か3か月後には東京都知事選が迫っている。先鋭化し暴挙を繰り返すつばさの党は間違いなく都知事選でも候補者を立て同じ行為を、いや以前にも増して破壊的な行為を選挙運動にかこつけて行ってくるだろう。そのことを分かっていて警察が放置するわけにはいかない。3選を目指して小池百合子都知事も立候補することから、警察の動きは速かった。 　黒川氏は6月上旬にあっけなく逮捕された。黒川氏の逮捕で平穏な都知事選が行われると思われた矢先に厄介な御仁が本格的に動き出す。暴徒化した黒川氏の生みの親であるNHK党の立花孝志氏である。まず、立花氏は当選者が一人しか出ない都知事選に30人も立候補者を擁立した。もちろん、当選狙いではない。立花氏の目的は売名。30人も立候補させることで選挙ポスターの掲示板を占領できる。清涼するのはポスター掲示板だけではない。政見放送もNHK党関係の立候補者で占めることができる。さらには公費による新聞広告や選挙公報も占領することができる。ただ占領するだけではなく立花氏はそれを金儲けの手段にしようとした。30人立候補させることでNHK党はポスター掲示板1か所につき30枚を貼れることになる。NHK党の持つポスター掲示板に貼ることできる権利を販売したのである。販売開始当初は1か所30枚で5000円、告示日が近づいてくると1か所1万円に値上げ、選挙戦が始まると3万円に値上げした。都内の選挙ポスター掲示板は1万4千か所以上ある。立花氏がどのくらい売れると思っていたのかは不明であるが販売数が思っていたほど多くはなかったことだけは確かだ。立花氏の行ったこの選挙ビジネスはテレビのワイドショーなどでも取り上げられて多くの国民から反感を買った。立花氏が販売した掲示板には性風俗店の宣伝や人権を踏みにじるもの、ペットの写真を使ったもの、立花氏と対立する大津綾香氏を誹謗中傷するものなど公衆衛生上にも悪影響を及ぼすものが見られた。この問題は国会マターにも発展し公職選挙法の改正する動きも見られたが次の衆院選が迫っていること、自民党の裏金問題に端を発する法改正が優先されて進んではいない。立花氏による候補者乱立とポスター掲示板ビジネスな どにより選挙でのなんでもありなのだという悪印象を国民強く植え付け、政治への尊厳が損なわれる要因となった。（つづく）