日本の刑務所はオアシス？ 　１人の女性囚人が「自分は今、家にいる」と語った。その女性囚人の言葉、「Ich bin zu Hause」が、このルポのタイトルになっている。 　ドイツのトップ週刊誌シュピーゲル（２０２５年２月１日号）に「日本の刑務所で高齢者の女性囚人が増えている」という内容のルポ記事が掲載された。同誌記者は、栃木と岩国の女性刑務所を訪問して、「なぜ高齢の女性がそれも貧困からやむを得ずといった理由でもなく、万引きなどの犯罪をするのだろうか」というテーマで３ページ余を割いている。取材に応じた女性囚人は、「刑務所では３食付きでフロも定期的に入れる。話し相手には事欠かない」と、囚人という暗さや罪の意識は微塵もない心情を吐露した。女性囚人をケアする刑務所の係員も「ここは高齢者ホームのようだ」と言い、「自分は囚人を監視する警備員というより、高齢者の女性を世話する看護人のようだ」と記者に説明した。 　女性囚人の犯罪のほとんどは万引きで、その多くが、自宅で独り住まい。誰とも話さない日々が続いたという。その孤独が彼女たちを万引きに追い込み、刑務所では「生き生きとした日々」を送ることができるようになったということだ。また女性囚人の３人に１人は年金受給年齢層だ。２０年前はその割合は１０％に過ぎなかったという。岩国刑務所では最年長者の女性囚人は９５歳だ。独誌のルポから、少子高齢化、家庭の崩壊、高齢者の孤独といった日本社会の現実が浮かび上がる。高齢の女性囚人の増加現象については、先進諸国の中でも日本は特異な存在だとシュピーゲル誌は指摘している。  

　あれから１年。警視庁はいつまで頬かむりを続けるのか！ 　昨年１１月２０日にアップした本サイト、『いきなりの大外刈り、わけも分からず警察官から暴力をふるわれた』、という記事は大きな反響を生んだ。被疑者でもなんでもないのにいきなり警察官より柔道の大技、大外刈りをかけられた悲運の男性のことを取り上げた記事である。その事件が起きてから１１か月が経過した。大外刈りをかけられた男性はいまだにどうして自分が警察官からそのような致命的柔道の大技をかけられたのか理解できないでいる。この事件、どのようにとっても警視庁始まって以来の警察官による不祥事としか思えないのだが、発生以降、一切の変化もなく今に至っている。 　当該記事が未読の視聴者のために事件をおさらいしておこう。 　２０２４年３月３０日２３時ごろ、男性A氏（４８）は、仕事の打ち合わせで女性B（３７）と赤羽橋（東京タワー付近）あたりから一の橋交差点まで歩いて移動していた。二人とも少々のアルコールを摂取していたため、ちょっとしたことで口げんかのようなことになった。それで勢い余って女性の方はすぐそこに目の入った警視庁麻布警察署一の橋交番に飛び込んだ。ただし男性はその時まで女性の体には触れていない。あくまで口喧嘩なのだ。交番にいた警察官は女性の話を聞く。その際、男性はと言えばのっけから交番の外で待たされていた。３月の末といっても時間が時間だけに寒い。それでも待たされていた。いい加減寒さが堪えてきたところでようやく女性の話を聞き終わった警察官が外に出てきてこういった。 　『女性はあなたと行動したくないと言っている、ここで帰り給え』。 　切り口上でそのようなことを言われ、男性は驚いた。『それは何かの冗談なのか？それともそちらの私に対する命令なのか？』と問うた。警察官はそれには答えす、『つきまといはやめなさい』、ますます居丈高になってそういってきた。 　『私たちは仕事の打ち合わせを兼ねてここまで歩いてきた。なにがつきまといなのか。冗談じゃないよ。とにかく女性を連れて帰るからな。警察が出る幕ではない』。これはその通りなのだ。このシチュエーションで警察が二人に介入するなんてこととなったら、うかうか異性と町も歩けなくなる。男性は女性と仕事の続きをしようと交番の中に入って女性を連れて帰ろうとした。 　その時、である。男性の体が宙に浮いたかと思うと、もんどりうって硬いアスファルトのペーブメントにたたきつけられた！警察官が大外刈りを男性に対してかけたのである。まったく無防備だった男性はほんの少しだが意識が飛んだくらいだ。地面にたたきつけられたままで男性は警察官から抑え込まれたままとなった。体中が痛みで震えた。それでも警察官は抑え込みの力を緩めない。男性は意識が飛びそうになる。そりゃそうであろう。そうこうしているうちに警察官は仲間を呼んだのであろう。パトカーがやかましいサイレン音を鳴らして目の前に乗りつけてきた。 　抑え込まれたままの男性の耳に、『保護します』、という警察官の声が聞こえた。〝一体、何を保護するのか〟、意識が遠のきそうな不安定な心境の中、男性は麻布警察署までパトカーで連行された。ものの１０分以内で男性は麻布警察署に連れていかれ、拘留房に叩き込まれる。 　男性はまさしく夢としか思えない。『夢ならばとっとと醒めてくれ』、不安定な思いのまま男性はいやも応もなく房に放り込まれようとしていた。（つづく）

候補者の劣化が有権者のリテラシーの低下を招いている 　兵庫県知事選での斎藤元彦氏の当選は立花孝志氏との2馬力選挙だと多くの批判を受けている。年末の臨時国会で立憲民主党の辻元清美議員の質問に村上誠一郎総務大臣も虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と発言している。 　東京都知事選でのポスター掲示板騒ぎに引き続き兵庫県知事選で不確かな情報を拡散し大衆扇動に成功した立花氏。次なるターゲットとして岸和田市長選で2馬力選挙を実行すると宣言している。立花氏の身柄が拘束されていない以上、やりたい放題は続く。市民の声、国民の声などどこ吹く風である。訂正したら嘘を言っても良いのか？謝罪したら嘘がチャラになるのか？嘘も誹謗中傷も脅迫も選挙が絡むと言ったもの勝ち、やったもの勝ちなのか。たとえ言論の自由が保証されていようと何でもありではないはずだ。民主主義の崩壊、選挙のモラルの崩壊とは、性善説に立地した公選法で取り締まり切れない現状に起因する。公職の候補者が委縮するような状況を放置することは民主主義の根幹が揺らいでいる状況と言えよう。警察を踏みとどまらせているものは何なのか。選挙における負の連鎖を誰かが断ち切らねば新たな犠牲者が生まれかねない。今夏には参議院議員選挙が予定されている。残された時間は多くない。 　最後に現在開かれている通常国会で選挙ポスターめぐる公選法改正案が提出された。改正案では、選挙ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。自民党は選挙でのSNSの活用をめぐり偽情報の拡散や収益を上げる目的での利用などが有権者の投票行動にも影響を与えているとして対策が必要だとし附則に記載することを目指して調整を図っている。（終）（世良 直）

　1750（寛延3）年3月、江戸の書物屋仲間3組が行った寄合（会議）の席上で「重板は仕方ないが、類板禁止の申し合わせは廃止すべき」と強硬に主張する者が現われ、寄合が大混乱した。   言い出したのは3組の中の南町という1組だが、他の2組からも同調者が出て多数派となる。書物屋仲間の面々はその勢いのまま、類板OKとする法令を出すよう江戸町奉行に訴え出たのだ。   内容は、「百人一首でも編者が工夫を凝らしたものならパクリではないはず。なのに京都の格式などと勝手なことばかり言って首を縦に振らない者たちがいる」「上方の者たちが江戸の出版を滞らせるのは我慢ならない」等々。   実は、これは江戸の書商による京都・大阪への反乱だった。江戸は長らく京都の大手書商の独占市場。街中には京都の書商の出店まで存在し、江戸の版元が許可を得て販売する京都の書物も少なくなかった。しかしいつまでも風下に置かれては……というわけだ。   当時の南組のメンバー16名の中には書物問屋の名門・須原屋茂兵衛とその暖簾分けの面々のほか、大河『べらぼう』ではお馴染みの鱗形屋孫兵衛の先代と思しき名も見える。   上方の書店からも応援が駆け付け、結局は江戸側の敗訴に終わるのだが、ここから江戸の版元の出版点数が急伸する。1750年代後半には出版点数が京都・大阪の合計を追い抜き、天災続きの天明期（1781~1789年）を経た寛政期には、江戸が上方を完全に追い越してしまった。   江戸文化の中心が上方から人口100万人都市・江戸に移った証左であろう。言うまでもなく、その重要な立役者が蔦重だった。（つづく）   主な参考文献：今田祥三『江戸の本屋さん』平凡社

　映画会社の東宝は、株価が1年で約5割も上昇し、好調な成績を見せています。特に「名探偵コナン」などのアニメ映画が大ヒットし、その利益を使って他の会社を買収し、アニメ制作や宣伝を自社でできるようにしています。これにより、人気アニメのキャラクターや物語を使ってグッズ販売や配信など、長く稼げる仕組みを作っています。 2024年の映画の興行収入は913億円と過去最高を記録し、東宝はその中でも多くの人気作品を手掛けました。今後はアニメ事業にさらに力を入れ、2032年には制作本数を倍に増やす計画です。また、海外市場にも注目しており、日本のアニメを世界に広めていこうとしています。 このような成長により、投資家たちの注目も集まり、東宝の株価は大きく上がっています。今後のアニメ事業の発展に期待が高まっています。

　蔦重の時代から半世紀ほどさかのぼった8代将軍吉宗の時代、1722（享保7）年に出された出版条例は、幕末まで続く出版統制の規準となった。贅沢がはびこると世が乱れる、という発想の下、出版物もその一つとされて取締りの対象となった。   しかし、「出版物は他の物品とは違う」と気付いて、それまでの出版取締令をいったん整理し、再構成したのが当時の江戸町奉行・大岡越前守だった。今もその名が残る名奉行は、行政官僚としての手腕も高く評価されている。   その内容は、 ① （幕府に都合の悪い）異説を唱える出版物を出すな ② 好色本は出すな ③ 先祖・家系について書いてはいけない ④ 必ず巻末に出版社・著者の名前を入れよ ⑤ 徳川家・幕府に関することを書いてはならない   …の5カ条。さらに、世の中で起きた事件（心中事件など）についての出版の規制を改めて強化し、翌1723（享保8）年には心中事件の脚本化・上演が禁じられた（『曽根崎心中』など事件ものを執拗に出し続けた近松門左衛門が標的だった）。   この条例を出す前に、大岡越前は「書物問屋仲間」の結成を促した。   以前から重板（パクり）、類板（同じ内容だが若干手を加えた出版物）を抑えるために仲間内で集まる組織はあった。幕府は1716（享保元）年にそれを公認し、重版・類板を正式に禁じると同時に行事（問屋仲間の世話役）に命じてこの条例を守るよう徹底させた。   京都に続き大阪、江戸の出版界でもこの問屋仲間が形成されるのだが、1750（寛延3）年、上方の問屋仲間と、一段低く見られていた江戸のそれとの間で抗争が起こる。（つづく）   主な参考文献：今田祥三『江戸の本屋さん』平凡社

　プロスポーツの中で最もコンプライアンス対策に厳しいと評判高いプロ野球界で、大不祥事が発覚した。オリックス・バッファローズが２月２１日、山岡泰輔投手が違法なオンラインカジノサイトを利用していたとして、当面の間の活動自粛を公表したのだ。 球界では、２００３年に暴力団らを球界から追放する「暴力団等排除宣言」を国内のプロスポーツで初めて実施。暴排対策協議会を定期的に開催し、反社勢力を球場に入場させない取り組みや、選手らへのコンプライアンス研修を重ねてきており、山本投手の問題は、日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）や１２球団の関係者らに大きな衝撃を与えている。 　オリックスの発表などによると、山本投手は海外でカジノライセンスを取得しているサイトが運営するポーカーゲームの大会に参加していた。本人は「違法性の認識はなかった」と釈明しているという。ただ、山本投手は２０１７年にドラフト１位でオリックススに入団後、パ・リーグ３連覇に貢献するなど活躍してきた球団の顔ともいえる選手だけに、故意か過失かはともかく違法行為に関与していたという重い事実に、ショックを受けているファンも多いことだろう。 ▼プロ野球界は２００３年に「暴力団排除宣言」　プロスポーツでは初の取り組み 　プロ野球界でコンプライアンス意識が高まってきた背景にあるのが、暴力団のプロ野球への介入とされる。１９９２年に暴力団対策法が施行されて以来、警察の取締も厳格化されていく中で、暴力団が資金源を獲得する矛先として、新たに球界に目星をつけるようになったのだ。 このため、球場職員や警備員らが脅すなどし、球場の外野席を大量に占拠した上でチケットを転売する「ダフ屋」行為に及ぶ暴力団らが横行。しびれを切らした球界は、読売巨人軍を中心に暴力団排除に向けた機運を高めていき、暴力団等排除対策協議会を設立、２００３年の暴排宣言に至ったのだ。 　ＮＰＢ関係者によると、暴排宣言をきっかけに厳密に運用されるようになった「試合観戦契約約款」を根拠に、各球団は近年、「ダフ屋行為」「周囲の迷惑になる行為」「物をスタンドから投げ入れる」など約款上の違反行為に及んだ客については、容赦なく球場から退場させ、その後も入場を認めない厳しい「出禁」処分が取られてきた。 　選手についても、入団時はもちろん、定期的にコンプライアンス研修を実施し、違法行為や反社勢力と接点を持たせないような取り組みが進められているのが現状だ。 球界全体で長年にわたりコンプライアンスが重視され、健全化に向けた厳格な取り組みも進む中、山本投手の問題はオリックス１球団のみならず、球界全体にとっても大きな痛手になったのは間違いないだろう。 ＮＰＢは１２球団に対し、改めて選手やスタッフらにオンラインカジノの利用が違法行為にあたることの周知徹底を図るよう求めたが、あるＮＰＢ関係者は「プロサッカー選手が広告塔を務めていた海外のオンラインカジノもあり、本当に合法と思って手を染めた人は少なくないのではないか」と指摘。その上で、「山本投手以外にもオンラインカジノを利用したという野球選手が今後新たに出てくる気もする……。球界は一体どうなってしまうのか」と懸念を示している。 　オンラインカジノで大事な自身の選手生命を終わらせるのか――。各選手の自覚が問われる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からの根拠の薄い批判に反論し、自らの立場を守るため行動を起こしました。ゼレンスキー氏は「ウクライナに平和が訪れるなら辞任する準備がある」と23日の記者会見で語り、独裁者と呼ばれるイメージを払拭しようとしています。ただし、その条件として、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟し、安全保障を得ることを求めています。 一方で、トランプ氏はウクライナに対し、国の資源の半分をアメリカに渡す協定を提案しましたが、ゼレンスキー氏は「未来のウクライナ国民に大きな負担をかけることはできない」と強く反対しました。 この対立の中でゼレンスキー氏は、ウクライナの平和と独立を守るため、欧州諸国との連携を強化しようとしています。24日には30カ国以上が参加する支援会議を開く予定です。

　ミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン国軍総司令官は2月22日、タイのマーリット外相と首都ネピドーで会談しました。この会談では、両国の国境付近で活動する詐欺集団を取り締まるための協力強化が話し合われました。特に、ミャンマー東部ミャワディ周辺では、外国人が詐欺行為を強要される事件が多発しており、日本人の少年も被害に遭いました。軍政はこの地域で多数の外国人を拘束し、不法入国者の送還を進めています。 ミャンマーでは2021年のクーデター以降、国内の混乱が続き、国境付近には少数民族の武装勢力が支配する地域が広がっています。これらの地域では詐欺や麻薬の密輸が横行し、近隣国にも影響を与えています。中国とタイはミャンマー軍政と協力し、こうした犯罪組織の取り締まりを強化しています。ミャンマー軍政は、中国やタイと連携し、国際的な問題解決に取り組む姿勢を強調しています。

　２０２４年に自殺した全国の小中高生が５２７人（暫定値）に上り、過去最多になった。厚生労働省が警察庁のまとめたデータを分析し、数値などを公表した。子どもの自殺者数は、新型コロナ禍で急増後、高止まりが続いており、国や自治体の対策強化が求められる。ただ、自殺原因が不詳のケースも多く、家庭や学校などで子どもの悩みを吸い上げる難しさが浮き彫りになった形ともいえ、関係者は頭を悩ませている。 　小中高生の自殺者数は以前、３００人台だったが、新型コロナ禍が始まった２０２０年に４９９人に急増。その後も５００人前後で推移し、危機的な状況になっている。 　２０２４年に自殺した５２７人の内訳は、小学生15人、中学生１６３人、高校生３４９人。男女別では、男子が２３９人、女子が２８８人だった。原因・動機については、学業不振、入試や進路に関する悩みなどが確認されているが、不詳のケースも多い。 ▼国は関係省庁連絡会議で対策 　コロナ禍での急増を受けた政府は２０２３年、関係省庁連絡会議を発足させ、子どもの自殺対策強化に向けた緊急プランをまとめた。１人１台配備されている学習用端末などを活用して自殺リスクの早期把握に取り組んだり、精神科医ら専門家で作る対応チームの設置を自治体に求めたりしている。　民間でも、ＮＰＯ法人などが子どもの相談窓口となり、チャットやライン、電話で子どもの悩みに寄り添っている。 一方、大人も含めた全体の自殺者数は２０２４年、前年から１５６９人減の２万２６８人となり、１９７８年の統計開始以降、２番目に少ない水準だった。少子化が急速に進んでいるにもかかわらず、子どもの自殺が際立って歯止めがかからない現状は、極めて深刻だ。 　▼未遂歴も 子どもの自殺者の中には、自殺未遂歴があるケースも多数確認されており、いかに未遂やその前段階で周囲が悩みに気付いてあげられるのか、気付いた後にどう寄り添って予防につなげられるのかが課題となっている。 子どもの相談は主に、ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）が電話（０１２０・99・７７７７）やインターネットのチャットで受け付けている。このほか、電話相談は「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）もあり、国などは窓口への相談を呼びかけている。 自ら命を絶つ自殺者は、当然にゼロである方が望ましく、「過去最多」などの報道が飛び交う現実は悲しいものだ。政府や自治体の対策強化に向けた本気度も問われている。