頬かむりは許されない、カジノの宣伝を垂れ流していた〝媒体〟 　芸能界、スポーツ界でオンラインカジノが蔓延している。問題が発覚した著名人の多くは、「違法と知らなかった」との説明をしているが、オンラインカジノは明らかな違法行為であり「知らなかった」では済まされない。違法とは知らなかった…理由は、一部メディアで、オンラインカジノの広告が流されているからだ。公共の電波が違法行為を宣伝するはずがないという先入観を払拭せよという方がムリだ。ニッポン放送は「有料オンラインカジノ」広告の放送実績はないが、「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告については放送したことがあったと報告し、今後は「考査基準を厳格化して運用する」と表明している。また、スポーツ専門の有料映像配信サービス「ＤＡＺＮ」などでも、オンラインカジノ「ベラジョン」や「ミスティーノ」の無料版のＣＭを放送してきた。ニッポン放送の声明文を解説すると、違法行為の広告を行うことは問題であるが、オンラインカジノの無料版サイトは、「オンラインゲーム」に分類されており、抜け穴的に広告出稿が許容されたと言い訳している。 　実は昨年からオンラインカジノの実況中継を行ったり、サイトへの勧誘活動を行った「YouTuber」が相次いで逮捕されている。決済に関与したり、広告・宣伝を行って違法賭博に誘い入れたりすることは、自身が賭博をしなくても「賭博幇助」などの罪に問われたわけである。翻ってメディア側の責任を追及していこう。メディア側は不都合な真実を抱えている。まず一般的にインターネット上の違法な広告を取り締まることが難しいのだ。有名人の名を騙り、ＳＮＳ型投資詐欺広告を行う行為と同じ類だ。次に「オンラインカジノ無料版」の“無料”によって法規制を逃れている。ネット上の広告は、自動で入札し配信が行われることが多いため、違法な広告を取り締まるのが難しいという問題だ。 　オンラインカジノ広告で最も責任を問われるのは、オンラインカジノ運営事業者だが、彼らは海外に拠点を置いており、取り締まることは難しい。ここはやはり、メディア側が考査基準を厳格化する以外にない。  

ああ、勘違い！（涙）　ＳＤＧｓバッジはカルト教団のシンボル？　踊らされていてはいけないのでは？Japanese 　発売前からアマゾンのベストセラーとなった馬淵睦夫とジェイソン・モーガン「プロパガンダの終焉」（徳間書店）、副題を「トランプ政権指導で露呈した洗脳と欺瞞」と言う。 　モーガン教授は、≪ＳＤＧｓなる文句はグローバリストの洗脳用語でしかなく、社会主義導入のためのカラクリであって、具体的には国家の主権、私有財産、言論の自由などをなくしていく教育であり、まさに社会主義者がずっと狙ってきた目標である≫とその正体を暴露する。 　さらに≪彼らはグローバリズムという魔法のような概念を広め、皇統廃絶、夫婦別称を、ＬＧＢＴＱは家庭破壊を狙う。それがＳＤＧｓの隠れ蓑の中身だ≫とも指摘している。改めて言うまでもないがＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）のこと。２００１年に策定されたミレニアム開発目標（МＤＧｓ）の後、１５年９月の国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された目標であり、加盟国の全会一致で採択され。３０年までに持続可能でよりよい世界をめざすというのがその骨子だ。 　ＳＤＧｓは「環境に良い活動」と誰もが反対できない活動を掲げて隠れ蓑にし、本心には性差の是正など階級闘争を仕掛けている。ここが左翼勢力のずる賢いところだ。日本では、国連のような“尊い機関”が提唱しているので、全世界の国々がこれに沿って生真面目にリサイクルや太陽光パネル発電、さらには幼い子どもにも一生懸命、地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれないが、まともな国連職員に言わせると、“他の先進国でＳＤＧｓはまったく知られていない”という。試しに「ＳＤＧｓ」をキーワードに「Google」で検索してみると、出てくるのは国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体のサイト、大半は日本のWebサイトで、「Google」検索でニュースセクションに飛んでも海外大手メディアでは「ＳＤＧｓ」なる文言はまったく出てこない。 　もっと驚くべきことは、サラリーマンやお役人が胸に付けている大きなＳＤＧｓバッジは、外国人の多くが、「カルト教団のシンボル」としか見ていないのだという。もちろん先進国はＳＤＧｓに取り組んでいないことはないが、それは所詮投資家と環境マフィアやセレブの高感度アップのためでしかない。熱心にやっている、例えば紙ストローを使っている社員のほとんどが車通勤であったり、環境問題にうるさい超セレブなハリウッドスターが、うまいハンバーガーを食うだけのためにプライベートジェットを飛ばしたりと、多くの人々が、その偽善性に眉をひそめているのが世界常識なのだ。「拉致被害者を救え」と訴えているブルーリボンバッジを着用している議員のほとんどが実は“売国奴”であると同じように、ＳＤＧｓバッジが大好きな日本人は、ずる賢い誰かさんに踊らされているだけなのである。  

受精した、受精させた、いやはや、なにがなんだか。 「お宅の受精した人と自然な親は、参観日に来ないの？」てな会話が交わされる日も遠くない？！　アメリカ左翼の思想は、数年で日本左翼陣営に伝播する。 バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は、今年２月に２年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案した。 　この法案の子供の父子関係を問う項目では、「父子関係」は「親子関係」に、「父親」は「自然な親」などに置き換えられている。 米国のＬＧＢＴＱ派は、２０１５年に最高裁が同性婚を合法化した判決を受け、各州法の性別を特定する文言を書き換え、州法に同性カップルを盛り込むよう各州に働きかけ、「妻」も「夫」も、「母」も「父」もいない夫婦もいるとの主張を展開した。エバース知事はこの提案に乗ったというわけだ。 トランプ大統領は１月２０日の大統領令で、米国の政策として男性と女性の２つの性しかないと宣言したのを皮切りに、連邦政府はトランスジェンダーフレンドリーな用語を削除しようとしている。 大統領令を受けてウィスコンシン州も真っ二つに割れている。共和党所属のウィスコンシン州上院議長メアリー・フェルツコウスキーは声明を出し、「エバース政権が母親と父親を抹殺しようとしているのを見るのはうんざりだ。州議会演説で明らかになったように、知事は政府に子供を育てさせようとしているだけでなく、『母親と父親』という概念を完全に消し去ろうとしている」と非難した。 　母親を「受精した人」と言うなら父親は「受精させた人」と呼ぶ方が自然な親ではないだろうか。

（写真　警視庁HPより引用） 「被疑者扱いされて、重大なけがを負わされて、ひとことの弁明も謝罪すらない」。被害者男性、怒りの告発 　交番の前でいきなり警察官から殺傷力ある柔道の大技、大外刈りを喰らわされた男性A氏がはじめてその重い口を開いた。 　「いまでも（大外刈りの）後遺症で悩んでいます。ええ、毎月、東京の聖路加病院に通院しています。その通院費用だってすべて私が持っています。あの時から体の調子もよくない、仕事への影響だって少なからずあります。このさき後遺症が悪化していくんじゃないかという恐怖は常にあります」。 　男性は顔を曇らせる。そりゃそうだろう、無抵抗のまま殺傷力のある柔道技をいきなりかけられ、アスファルトに叩きつけられたのだ。身体が壊れないわけはない。 　「私は今に至るまで、なぜ突然警察官から投げ飛ばされ、歩道にたたきつけられたのか、なぜ、そのあとパトカーに乗せられ警察署（麻布警察署）に連行され、身ぐるみ剥がされ留置場にぶち込まれたのか、そして、聖路加病院に担ぎ込まれ入院させられたのか、まったく理解していません。一年も経つのに、です。あまりにも不条理な話なのでどうにも理解できないのです。ええ、警察からは一切何の説明もありません。いきなり投げ飛ばされ、留置場に放り込まれ、病院に担ぎ込まれた。これ、すべて警察によってです。その間、されている私には警察から一切の説明がない。いまだに説明がない。謝罪などあるわけもない。どこか無法の国の出来事としか思えないのです。人から聞いたら、『それは大変だったな、この国は狂っているよな』、と言っていたでしょう。私は今その立場に立たされているのです。本当に夢なら醒めてほしいが、もう一年が経とうとしている。ここは法治国家なのか、と疑問がわきっぱなしです」。 　これは男性の素直な正直な思いだろう。警視庁からはその後、一切の連絡がない。２０２４年３月３０日深夜に起きた〝事件〟についてどのように内部で処理しているのだろうか。パトカーの出動、警察官の配置、留置場の手配、救急車招集などなどたくさんの報告事項はあるだろう。最も肝心な男性の容態についてはしっかりと把握しているのだろうか。これがなければ警察側は大変な問題となることは必至である。（つづく）

イーロン・マスク肝いりの国際開発庁（USAID)、閉鎖の真意は？ （写真　国際開発庁） 　米トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスクは２月３日、ＳＮＳの音声配信機能で、海外で援助活動を行う国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）について、運用が不透明だなどという認識を示し、そのうえでトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。本当にいいのかと何度も確認したがイエスと言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖に同意したと明らかにした。 　日本では「ＵＳＡＩＤ」を、世界の貧困地域を援助する組織で、その切り捨ては非人道的であるとの論調ばかりだが、米国も同様にリベラルな民主党支持者からは、狂乱気味の反応が相次いでいる。民主党左派の中核的な指導者、バーニー・サンダース上院議員はトランプ政権打倒のために国民の結集を呼びかけた。しかし、貧困地域援助は「ＵＳＡＩＤ」の機能の一部に過ぎない。米国務省は「ＵＳＡＩＤ」を通して、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」や「フリーダムハウス」などの政府系ＮＧＯに資金を提供し、転覆すべき国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織させている。抗議運動の活動家は現地の大学などからリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター「ＣＡＮＶＡＳ」などを使って訓練した工作員を現地に送り込むＣＩＡと連動して動く工作機関である。中央アジアの旧ソ連共和国での反政府運動や「アラブの春」などの「色の革命」、「香港の民主化要求運動」も支援していた。トランプ政権の大目標は、米国の覇権維持を目標にした「ネオコン」などの政治勢力の指示で活動する「ディープ・ステート」を排除することにある。「ディープ・ステート」にはＣＩＡ（中央情報局）だけでなくＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）などの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にある「ＵＳＡＩＤ」もまた長年にわたり「ディープ・ステート」の重要な構成員として機能してきた。 　イーロン・マスクが「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖を決定したことは自然な動きであるが、なお一層の国内左右対立を生むことはまちがいない。  

　生成ＡＩ（人工知能）に関する新法が初めて制定される見通しになった。政府は２月２８日、ＡＩのリスク管理と技術革新の両立を図る新法成立に向け、法案を閣議決定し、国会に提出した。ＡＩを巡り本格的な法制化は初となる。政府は国主導で研究開発を推進しながらも、ＡＩの悪用を抑止する狙いがある。法案には、ＡＩで国民の権利・利益が侵害された場合は国が調査し、事業者を指導などできる規定が盛り込まれたが、罰則の導入は見送られ、悪質な事業者の参入をどこまで防げるかは不透明だ。   ■首相がトップの「ＡＩ戦略本部」 新法案の名称は、「ＡＩ関連技術の研究開発と活用推進法案」。ＡＩを、「経済・社会の発展の基礎隣、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけた上で、石破首相をトップに全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を置き、国が研究開発を全面的に支援していく体制を整えるのが特徴だ。首相がトップの常設機関を置くことで、関係府省庁が一体となって取り組みを進め、国際競争力の向上を図る。 一方で、規制の面について、「不正な目的や不適切な方法」によってＡＩが使われれば、国民の権利・利益が害される恐れがあるとして、具体的なケースで「犯罪への利用」「個人情報の漏洩」「著作権侵害」を例示。安全な利活用に向け、透明性の確保が必要だと言及した。 実際に権利侵害が発生した場合の対応については、国が事業者を調査した上で、「指導、助言、その他の必要な措置」を取ることができる旨が明記された。   ■権利侵害でも罰則なし、事業者名の公表のみ ただ、悪質事案への対策は十分とは言い難い。新法案では、権利侵害など悪質なケースが起きた場合、事業者名を公表するなど必要な措置を取れるとされたものの、罰則規定は見送られた。政府関係者は「事業者の開発意欲をそがないよう、規制はそこまで厳しくしていない。事業者名の公表でも、十分抑止力にはなる」と強調する。 ＡＩの技術発展は飛躍的に進んでおり、今後は予期しない新たなリスクが顕在化する可能性もあるだろう。政府は新法成立を実現させた後も、ＡＩの功績を見極めながら、実態に見合った規制強化を引き続き検討し、適正な管理に努める必要がある。  

もう不平等ポスティングシステムではメジャーに行かなくなるかも？　日本選手は売り手市場 　ロサンゼルス・ドジャースの佐々木朗希投手が２月２1日（現地）、自身のインスタグラムで一般女性との結婚を発表した。この結婚は日米で大きな話題を呼んだが、その報道は野球大国ではないスペインにまで広がっている。すでに佐々木投手はメジャーな存在として注目されているわけだが、実はメジャーリーガーとして契約していない。 　佐々木投手の米大リーグ移籍は、ポスティングシステム（以下：ポスティング）という制度を利用しての移籍だ。この制度は日米の球団ビジネスの観点から実に不平等なルールだ。 　現行のメジャーの労使協定では、ロッテはわずかな譲渡金しか受け取れない。これがポスティングの「２５歳ルール」というものだ。ちなみにソフトバンクはポスティングによる移籍を容認していない。「２５歳ルール」は、メジャー球団が２５歳未満の海外選手を獲得する場合、契約金などの総額を年間５００万ドル（約７億６０００万円）程度に抑制することを定めている。そのため選手は1年目からメジャー昇格が可能なものの入団時にはマイナー契約しか結ぶことができない。過去日本人選手では、大谷翔平選手（現ドジャース）が２０１７年オフに日本ハムからポスティングでエンゼルスに移籍したが、彼は「２５歳ルール」の対象となり、契約金が２３１万５０００ドル（当時約２億６０００万円）と大抑制された。 　オリックスからドジャースへポスティングで移籍した山本由伸投手は２５歳に達していたため、ルールの適用外で、１２年総額３億２５００万ドル（当時約４６５億円）の大型契約を結んだ。当然オリックスは、契約金の最大２５％よりは下げられたが、それでも７２億円を懐にした。ロッテは３億円に満たず、しかも結婚での一儲けもフイになった。ポスティングは過去、日米球界による協議でルールの改変が行われてきたが、メジャー側は、日本人選手の移籍志向が強いことを逆手に取りメジャー側に有利になるような変更を強いている。もともと「２５歳ルール」は、中南米の若手選手の“青田買い”の防止が目的だった。ならば日本からのポスティングによる移籍は適用から外すことを求めるべきではないか。また２５歳未満の移籍は容認しないという１２球団統一の“選手（専守）防衛ルール”の制定も検討すべき時期に来ている。いまや日本球界にはメジャー垂涎の選手がゴロゴロいる売り手市場になっているのだから。  

　生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで「楽天モバイル」のシステムに不正接続したなどとして、１４～１６歳の少年３人が先月、警視庁に不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕された。不正アクセス事件は後を絶たないが、今回の事件は、まだ中高生と若い少年３人が、約３３億件ものＩＤやパスワードをＳＮＳを通じて不正に入手し、高度な技術を悪用したとされる異例のケースだ。捜査関係者らに衝撃が走っている。　　 ▼秘匿性高い「テレグラム」でやり取り 逮捕された３人は、岐阜県の高校１年（１６）、滋賀県の中学３年（１５）、東京都の中学３年（１４）の少年３人で、オンラインゲーム仲間だったという。高度なプログラムを開発・運用し、約２２万件もの不正ログインをしたその手口は巧妙だった一方で、動機は「注目を集めたかった」「小遣いを稼ぎたかった」と極めて幼稚なものだった。 　警視庁関係者によると、別々の中高に通っていた３人はオンラインゲームのチャットを通じて知り合い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で連絡を取り合ったり、直接会ったりするようになった。その後、３人のうち１人が、楽天モバイルのシステムにログインし、不正契約した回線を売却するという小遣い稼ぎの手口を提案し、実行に移したとされる。 ３人はそれぞれが楽天モバイルの不正アクセスを試み、不正契約した通信回線を１件あたり１０００～３０００円で売却。計約７５０万円相当の暗号資産を得たとされ、警視庁の調べに対し、「自由に使える金が欲しかった」「罪の意識はなかった」などと説明しているという。 ▼楽天は本人確認甘く 少年３人の行為は、本来は社会のために役立つはずの生成ＡＩを悪用し、動機は浅はかだったとはいえ、当然に許されるものではない。 ただ、関係者によると、３人のうち滋賀県の中学３年（１５）は「契約の上限数が多く、本人確認が甘い楽天を狙った」と供述しているといい、これだけ大量の不正アクセスを許してしまった楽天モバイル側の責任は見逃せない。 楽天モバイルの場合、一つの楽天ＩＤで１５回線まで契約ができ、追加契約には本人確認書類の提出が不要だった。上限や追加契約の際の対応を巡っては、楽天モバイルは同業他社と比較しても緩かったといい、本人確認の甘さが今回の事件の一因となり、楽天がピンポイントで標的にされたことは間違いないようだ。 楽天モバイルは大規模な不正アクセスを許してしまった原因を徹底的に検証し、再発防止に向けた実効策を打ち出すべきだ。 　ＳＮＳを悪用した犯罪が対年齢化している実態も浮き彫りにした今回の事件。特殊詐欺事件などと同様に、安易な動機で手を染めることによるリスクについて、学校や家庭などでしっかり教育していく機会を増やす必要があるだろう。

意外な展開、意外な結論。さあ、どうする欧州連合 　トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じて、ウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束したことを受け、２月１８日、サウジアラビアの首都リヤドで、その準備のための米ロ高官会談が開かれた。 　同時に米国およびその周辺では、プーチン氏への批判の声がしぼみつつある。２月１５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはなかった。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろうが、米国から強い政治的圧力がＧ７加盟国にあったことは間違いない。 　注目すべきは、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを送っていることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。 　２０分余の演説の中には、それとは対照的にウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。 　翻って見れば　米国からのゲストにすぎないバンス副大統領に、ウクライナのゼレンスキー大統領のような「プーチンはテロリスト」という論調に同調を期待するほうが無理というものだ。そもそも米国はウクライナに対し軍事的、人道的に支援してきた最大国だ。だから発言力もマックスであるのは当然だ。 　ショルツ独首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露したが、そもそもバンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日にドイツ連邦議会選で野党に下野することが決まったショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。 　トランプ大統領の意図は、ウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取り、外交で孤立しているプーチン氏を国際舞台にカムバックさせる機会を提供することだ。 　一方のゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きに米ロ両国で決定されることだ。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉に参加すべきだ」という声が高まってきている。 　が、米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然消極的。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。どうする欧州列強。  

ふざけるな！　一般人がやれば即、逮捕、警察官がやればお咎めなし！ 　まずは次の記事をとくと読んでほしい。 　和歌山県警田辺署は２３日、和歌山市、無職の男（６６）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男は容疑を否認しているという。発表によると、男は２３日午前９時４０分頃、田辺市の農水産物直売所で、女性巡査（２０歳代）の腕をつかんで、投げ倒し、職務の執行を妨害した疑い。巡査は背中を打撲するけがをしているといい、同署は傷害容疑でも調べる。同署幹部によると、巡査は直売所近くをパトカーで警ら中、路上で男の車の交通違反を見つけ、停止を求めたが、直売所に入った。巡査が職務質問した際に突然、柔道の技をかけられたとしている。男は県警の元警察官という。（３月１日付読売新聞記事より引用） 　本サイトでは昨年３月３０日に起きた警視庁麻布署一橋交番前で起きた事件を追い続けてきている。一年が経過するのに警視庁側は被害者に対して一切接触することなくいたずらに一年が経ってしまった。警視庁側はこのままなかったことにしてしまおうという意図が見え見えなのだ。 　しかし、不思議なものだ。麻布警察署で起きた事件と全く同じことが一年後に和歌山県田辺市というところで起きたのだ。違うところは麻布署の方は加害者が警察官、和歌山県警田辺署の方は、被害者が警察官という点だ。起きた事柄はまるきり同じ。田辺署の事件で元警察官がかけた柔道技はなんと〝大外刈り〟なのだ。警察では〝大外刈り〟が流行りなのか。事実は小説より奇なりというが、中身が同じ事件が東京と和歌山県田辺市で起きているのだ。 　しかし、事件後の経緯はまるで正反対である。麻布警察署の場合は、大外刈りを喰らわせた警察官はまったくお咎めなし、ところが田辺署の事件は、警察官に大外刈りを喰らわせた元警察官は、公務執行妨害並びに傷害でその場で現行犯逮捕となった。 　なるほどね、こういうことか。警察官は何をしてもいいのか？ 　本サイトは被害者男性から直接話を聞くことができた。次回からは男性の話を掲載していく。（つづく）