吉原の遊女には「年季十年、27歳まで」という原則があって、それを過ぎたらお役御免という原則があった。遊女の「身請け」は「落籍」とも言い、その年季が開ける前に遊女の代わりに借金を清算し、身柄を引き取ることである。が、身請けする男もいない遊女は、生活も厳しいうえに新たな借金を抱えることも多く、年季を過ぎても残って働いたり、他の岡場所に流れたという。 遊女が客の気を引くために、『べらぼう』劇中のように、自分の二の腕に客の名と「命」のひと文字を針で掘り入れる「堀入」は実際によく使われていたという。新しい馴染み客ができたらそれをお灸で焼き消して新たに堀り入れた。昭和のヤンキーの定番「～命」のルーツだろうか。 他にも男女で血判を押す「誓紙」や髪を切る「断髪」も。聞くだけで痛そうなのが、爪をはぐ「放爪」、腕や腿を刃先で貫く「貫肉」。男の前で指を切り落として男に与える「切指」もあった。剃刀を指にあて、上から鉄製の急須などで押し切る。さすがに客が止めることが多かった。 本気の恋に落ちた遊女が、年季を過ぎぬうちにしばしばその男――間夫（まぶ）と駆け落ちを試みた。これを足抜と言う。が、吉原の四方は塀と、その向こうの‶お歯黒ドブ″に囲まれており、足抜けするにはそこを乗り越えるか、男装して大門を抜けるぐらいしか手はない。 楼主にとっては、逃亡を許せば他の遊女に示しがつかぬ。幕府も「入鉄砲に出女」を厳しく監視していて、往来切手がなければ国の外には出られない。二重三重の厳しい目が光っていた。成功例はほとんどなかったという。（つづく）   ✳︎主な参考文献；安藤優一郎『江戸の色町 遊女と吉原の歴史』（株）カンゼン

米中ロ三つ巴の覇権争いのカギは、ベビーシッター！？ 　米トランプ大統領の娘イバンカが、子供と一緒に遊園地に来ていたのを「東欧史」が専門の歴史学者、独ルール大学のウルバンスキー教授が目撃した。イバンカの子供は３人いるが、つまりはトランプ大統領の孫だ。その子が、「若い中国人女性のベビーシッターと完全な中国語で話しているのを聞いた」と言う。その教授は驚いた。なぜならば、トランプ大統領といえば、中国共産党政権を最大の敵国、競争相手とみなし、大統領が行う外交も最終的には、中国の覇権主義にいかに鉄槌を下すかに腐心しているからだ。そのトランプ・ファミリーの娘イバンカの家庭に中国人のベビーシッターが入り込み、イバンカの子供は、その中国人女性から中国語を教えてもらっているということを大統領やＦＢＩ、ＣＩＡは知っているのだろうか。イバンカは第１期トランプ政権時代に大統領補佐官を務めた。現在２期目のトランプ政権には入っていないが、さまざまな国家的な情報が耳に入ってくるに違いない。イバンカからベビーシッター、そして中国側に国家機密が流れる懸念はないのかと心配になってくる。 　中国とロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として国際問題では連携を取りながら、その覇権を拡大強化し、中国は、ウクライナ戦争については“政略結婚”と擁護して緊密関係を深めているが、ロシアが経済的に中国依存を深めていく中で、中国が政治的にも影響力を行使しようとしているのはまちがいない。その一方で中国共産党幹部や政府高官、富豪たちはアメリカが大好きである。彼らはゴールデンパスポートを入手するために心を砕き、自分の子供たちを米国のエリート大学に留学させている。米国への罵詈雑言を言い放つ一方で、中国共産党幹部たちは秘かに自分の子供たちを米国に留学させるために自らの超特権を駆使しているのだ。 　中国の要人や富豪たちは、アメリカに代わり世界の覇権を握るという大義を掲げながら、個人の実利を得るほうがより大切なのかもしれない。トランプも同様に、ある日突然中国側の主張を支持すると言い出すかもしれない。トランプ自身も孫が中国語をパーフェクトに話すことができるとすれば、将来の中国とのディールにプラスになり、米中露で覇権を分け合う可能性だってある。

中国産日本米が中国国内で広く普及している （写真　農林水産省HPより） 　二つ目の要因は中国国内での日本米の栽培の普及と増加である。オーストラリア産の和牛がアジア各国やヨーロッパで日本の和牛より格安で販売されているのと同じ仕組みである。中国国内では中国で生産されたコシヒカリやあきたこまちが日本産と比較して五分の一から十分の一の価格で流通しているという。いくら日本産コシヒカリの品質が良くても一部の高級レストランや富裕層にしか届かない。これだけの価格差があると中国で流通する日本米のほとんどが中国産の日本米となるのは当然ことと言える。中国国内ブランドとして高い評価を得ているブランド「五優稲４号」に関して中国政府の公表するデータを分析すると3代遡ったところで日本種との掛け合わせであることがわかる。中国米「遼粳5号」は日本種の「豊錦」との掛け合わせ、中国米「合江12号」は日本種の「石狩白毛」との掛け合わせ、中国米「合江16号」は日本種の「蝦夷」との掛け合わせ、中国米「合江20号」は日本種の「下北」との掛け合わせであることがわかる。1910年の日韓併合によって日本米は朝鮮半島で広く耕作されるようになった。その後、1931年の満州事変、1932年の満州国政権設立以降に日本人が満州開拓団として入植する。それから間もなく中国国内でも中国米と日本米との掛け合わせによって普及していく。多くの中国人が「五優稲４号」が日本米との掛け合わせであることは知らないようである。そもそもコメの栽培は中国から日本に伝わり、日本で品種改良が進められ、再び朝鮮、満州を経由して中国に戻ったことになる。所得の上昇にともなって中国で消費されるコメは急速に高品質化、高付加価値化が進んでいる。その中国米ブランドの多くが日本米にルーツを持つとは因果な巡りあわせである。品質は良いがそれ以上に価格が高すぎる日本のコメが飛躍的に需要を伸ばす余地は限られている。中国では既に中国産日本米が広く普及しており、日本から輸出するコメよりも安く手に入る状況にある。そのことが対中国への日本米の輸出が伸びない要因になっていることは否めない。（つづく）

　単身高齢世帯の増加や物価高などが、生活困窮者の増加を招いているようだ。 ２０２４年の生活保護の申請件数が、速報値で25万５８９７件（前年比０・３％増）に上り、５年連続で増加したことが、厚生労働省のまとめでわかった。申請数を年間で集計する現行の統計が始まった２０１３年以降でみると、過去最多にもなった。新型コロナウイルスが蔓延した２０２０年に増加に転じて以降、継続して増えており、政府は生活保護費の上乗せなどで対策にあたっているが、対策は十分とは言い難い。 厚生労働省の資料によると、生活保護の申請件数は２０１３年から６年連続で減っていたが、新型コロナ禍の２０２０年に増加に転じて以降、年々増え続けている。特に、物価高は生活困窮者に打撃を与えており、生活保護に頼らざるをえない状況につながっているようだ。 こうした状況を踏まえ、政府は２０２３～２４年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」について、１人あたり月額１０００円を特例加算し、困窮者支援にあたってきた。 だが、生活保護申請者は減る気配がなく、２０２４年１２月時点で受給世帯は約１６５万世帯にも上り、そのうち５１・１％と過半数を高齢者の単身世帯が占めている。 高齢者の単身世帯は、支給される一人分の年金が家賃や住宅ローンなどで飛んでいけば、手元に残る資金は少なくなってしまい、一般的に生活基盤が弱いとされる。 さらに高齢者の場合、年金以外の収入が見込めない人が多いため、単身世帯で生活保護の申請者が増えている現状は極めて深刻といえる。解決に向けた抜本的な対策が急務になっている。 政府は、２０２５～２６年度の２年間は、物価高などが続く社会経済情勢を踏まえ、生活扶助費をさらに５００円上乗せし、月額１５００円を特例加算する方針を決めている。ただ、「５００円」は生活困窮者にとっては決して少なくないお金とはいえ、「されど５００円、たかが５００円」というのは言うまでもないだろう。 生活保護費の原資は国民の税金だ。もちろん、働けるのに働かずに生活保護を頼りにするようなケースは言語道断で、許されるはずはない。 ただ、本当に苦しんでいる単身高齢者らを救うにはどうすべきか。安い賃貸物件の仲介支援や食事面のサポートなど、衣食住において自治体や国が支える仕組みの拡充が不可欠となっている。  

どうなる？国産量子コンピュータ、期待と不安渦巻く （写真　理化学研究所HPより） 　２０２３年３月、新聞各紙は理化学研究所などの研究チームが、国産の量子コンピュータを稼働させたと大きく報道した。 　量子コンは、スーパーコンピュータを上回る計算能力を秘めているだけでなく、スパコンに比べ省エネで計算処理ができることから、今日的な課題であるエネルギー不足問題に多大な貢献ができる点も開発が急がれる理由になっている。量子コンには量子力学の特徴である「重ね合わせ」の原理が応用されている。約１００年前、量子力学が生まれた時は、その理論の突飛さにとても応用できるシロモノとは思われなかった。ただ量子コンが万能かというと現段階ではノーということになるらしい。 　第一に量子コンは素晴らしい技術だが、「量子コンピュータの計算結果抽出」は極めて困難であり、現状は、限られた種類の問題のみを素早く解く「専用機」にすぎず「万能機」ではないという点だ。課題作成にも専門家が必要となるが、こちらの問題はまだ手付かずで残されている。理化学研究所による量子コンのお披露目は、今後共に知恵やカネを出し合い、研究開発を続けていくパートナー探しの意味合いが強い。ただ、アインシュタインの重力理論も量子力学同様、突拍子もないものだった。だが今や生活に欠かせないＧＰＳ発信機には、重力理論が大きく関係している。量子コンも同様の道をたどることが期待される。

　金融機関の職員による貸金庫からの窃盗事件が、相次いで明らかになっている。銀行や信用金庫の行員らが、貸金庫に預けられていた顧客の現金を盗む手口で、今年１月に三菱ＵＦＪ銀行の支店で貸金庫業務を統括していた女が窃盗容疑で逮捕された事件以降、みずほ銀行などで同様事件が芋づる式に発覚しており、被害は枚挙にいとまがないようだ。 一方、顧客のプライバシーが重視される貸金庫には、不透明な資金が預けられるケースもあり、金融犯罪に詳しい検事出身のある弁護士は「脱税など犯罪で得た資金を貸金庫に預けるケースの場合、貸金庫から盗まれた『被害者』も事を大きくしたくないので、被害は明るみになりにくい。発覚したケースは氷山の一角ではないか」と指摘している。 ◆億単位の巨額窃盗 貸金庫での窃盗被害の特徴としてあるのは、その金額の大きさだ。３月４日に窃盗容疑で逮捕されたハナ信用組合横浜支店次長の男は、令和３年から令和５年３月頃、１００回以上にわたり、支店貸金庫から現金計約６億１９００万円を盗んだ疑いが持たれている。窃取したとされる現金は、競馬や競輪などギャンブルに費やしたといい、今回の逮捕容疑以外の被害も含めると、被害総額は１０億円超も上るとみられている。 貸金庫窃盗事件の「第１弾」として、世間の注目を集めた三菱ＵＦＪ銀行の事件も、支店行員の女がスペアキーなどを使い、十数億円相当の金品を盗んだとされ、被害額は巨額に及ぶ。 ◆情報開示に後ろ向きだったみずほ 三菱ＵＦＪの事件を受けてか、みずほ銀行は今年に入り、顧客２人の現金を貸金庫から盗んだ行員を２０１９年に懲戒解雇処分にしていたことを公表した。行員による貸金庫からの窃盗という「大不祥事」が起きたこと自体も重大な問題だが、その事実を５年以上も公にしなかったみずほ銀行の「隠蔽体質」には呆れるばかりだ。みずほのコンプライアンスは一体どうなっているのか、疑問を抱かざるをえない。 貸金庫はプライバシーを売りにしていることもあり、銀行側は顧客が預ける巨額現金の原資などを入念に確認することはない。このため、脱税やマネーロンダリングなど犯罪で得た不正な資金が隠されているケースは少なくないとされる。貸金庫で多少の現金が盗まれても、「被害者」となった顧客は目をつぶらざるをえず、金融機関もそうした顧客の意向に乗っかり、窃盗事案を伏せてきた実態もあるようだ。 三菱ＵＦＪとみずほというメガバンク２行で発覚後、地方の信用組合でも逮捕者が出た貸金庫を巡る窃盗事件。貸金庫を利用する顧客のプライバシーはもちろん守られるべきとはいえ、職員による顧客資産の窃盗という大不祥事を公表しない理由が正当化されるはずはない。各金融機関のモラルが問われている。 今後、同種事案について自主的に名乗りを上げて公表する金融機関がどの程度出てくるのかが注目される。  

政府の負債は国民の資産である 　アメリカも20年以上、PBは赤字である。積極的な財政出動を維持して経済成長を続けている。イギリスも同様に20年以上、赤字が続いている。それでもコロナ禍以外は経済成長を維持してきている。イタリアはPBの黒字を維持してきたことで経済成長は20年にわたり抑制的であった。日本はPBの黒字化はしないものの緊縮財政を続けてきた結果、他の先進国の経済成長から取り残される結果となった。国債残高を人口で割って「国には国民一人当たりの借金がこんなにもある」なんて的外れな危機感を煽り、国民の貧困化を進める国家運営を行っているのは日本くらいのものだ。さしあたり、国の借金ではなく政府の負債である。そして、政府の負債は国民の資産でもある。（おわり）

食料安全保障に逆行する国の減反政策 （写真　農民運動全国連合会HPより引用） 　かつては1粒たりとも入れないと市場開放を拒否してきた外国米であったが1993年の冷夏による不作をきっかけに解禁された。毎年、ミニマムアクセス米として国内生産量の8％に相当する外国毎を輸入することが課せられており、現在でも年70万トンから80万トン程度を輸入している。国内のコメ収穫量は年10万トン程度ずつの減少が続いている。1999年に制定された食料・農業・農村基本法は貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は一貫せず兼業農家などの農業の多様性を重視することで生産集約による効率化を阻むこととなった。輸出拡大と生産性向上を並行して行うことで食糧安全保障に繋げるはずが時代に逆行する減産政策を進めてしまっている。国の農業政策のブレによって品質、価格、といった国際競争力は発揮されず生産性の向上には結びつかなかった。日本の農産物や食品の輸出額は1兆円に上ろうとしているが、そのうちコメは僅か30億円に過ぎない。もはや、国際競争力を失った輸出品目である。コメの生産は日本の食糧安全保障と密接に関わる。民族の主食であるコメは数少ない国内自給率ほぼ100％の産物である。減反を容認すべきではない。（つづく）

食料安全保障に逆行する国の減反政策 （写真　北海道貿易燻蒸倉庫HPより） 　ホクレンも神明も全農パールライスも50トン以上/日の農水省の工場リストに載っている。３工場で1日50トン250日稼働すると年37500トンとなる。燻蒸倉庫に関してはどうか。酒田港は中国に最も近い海上輸送路を持つ。燻蒸倉庫は2施設を備えており年間2000トンを処理できる燻蒸倉庫を備えている。酒田港は2025年には20万トンの処理能力を備える計画であった。他にも規模は定かではないが認可を受けている他の５施設を考慮すると年１万トン以上の収容能力は持つと考えられる。即ち、燻蒸施設の処理能力は余裕がある。精米も燻蒸も処理能力に関しては十二分であることから中国当局の締め付けによって日本米の輸出が阻害されているという論は当てはまらない。ちなみに、中国はアメリカにも日本と同様に中国当局による精米工場と燻蒸倉庫の認可承認を課している。日本だけが他国と比較して米の輸出に関して中国から厳しい条件を課されているということはない。かつて、2010年に日本米の中国への輸出を拡大させるという日中合意によって日本各地の港やコメどころが期待を膨らませた。精米工場は3か所、燻蒸施設は7か所の中国側による認可にとどまっているが、2011年には30か所以上の精米工場や燻蒸施設が中国当局に認可を申請している。内外価格差が大きかった当初は日本米がたゆまぬ技術革新と品種改良によって価格を半分以下にしたことで少なからず輸出が促進された。その結果、世界各国で日本食ブームが起こり国際的な認知度も増した。ところが、その努力は水泡に帰すことになったと言っても過言ではない。コメの輸出は増えるどころか近年では減っている。コメの収穫自体が減っている。（つづく）

政府の負債は国民の資産である 　現状を踏まえて手を打つべきは積極的な財政出動に方針を転換するべきである。基礎的財政収支の黒字化などという何の意味も成さない呪縛を解消するべきだ。プライマリーバランス（PB）の健全化は支出を税収の範囲内に縛ることを意味しており、歳出を制限することになる。歳出の制限は明らかなデフレ政策であり国民を貧困化させる。デフレは財政を悪化させるので負のスパイラルに突入してします。市場のマネーが減少すると税収だけでなく企業の収益の悪化も招く。消費の冷え込みは企業の投資意欲を削ぎ生産性が向上せずGDPも落ち込む。諸悪の根源であるPBの健全化など意識すべきではない。なにより、今は戦後でも戦中でもない。財政法制定時とは経済環境が大いに違う。特例公債法の延長を主張しているのではない。財政法第4条自体が不要である。（つづく）