時代の空気を読んでいるね、ワークマン （写真　ワークマン公式HPより） 　 ワークマンが５年前に始めた「#ワークマン女子」の看板を下ろした。同社は２０２４年夏に「来春までにワークマン女子３０店を出店！！」と、拡大戦略を鮮明にしていたが、最近では、既存店の売上高が前年割れするようになり、代わりに展開し出したのが「ワークマンカラーズ」だ。ワークマン女子でも男性服は売っていたのだが、「女子」という看板の店に男性は入りにくい。実際、銀座の店舗では、ワークマン女子とほぼ品ぞろえが同じなのに「ワークマンカラーズ」に看板替えをした途端、男性客が来店するようになり、売上高が２割増になった。今後「カラーズ」を地方のロードサイド中心に出店し、今年１１月までに５３店舗、３２年までに４００店舗まで拡大させる方針だという。実はワークマンは４年前の２１年３月にテレビＣＭからも完全撤退している。浮いたＣＭ資金を活用する形で、ＳＮＳのインフルエンサーを活用した「アンバサダーマーケティング」採用や新商品の展示会予算を強化した。浜屋理沙さん、通称「サリーさん」（４２）は、ワークマンが公式に選んだ「ワークマンアンバサダー」として活動している。自身のYouTubeチャンネルでワークマンの新商品を紹介するのだが、サリーさんは、ワークマンファンの世界では超が付くほどの有名人で、何と２３年５月にはインフルエンサーとしては異例の同社社外取締役に就任した。ワークマンアンバサダーはサリーさんを含め現在約５０人（３月７日時点）いる。各ＳＮＳでの総フォロワー数は約９２０万人にも上る。 　フジテレビはスポンサーのＣＭ離れで業績悪化が指摘されているが、ＣＭ離れは同局に限った話ではないようだ。  

　耕書堂を立ち上げた蔦屋重三郎は、「江戸のメディア王」という派手なイメージとは裏腹に手堅い手法でビジネスを進めていった。が、NHK大河『べらぼう』では、五代目瀬川を送り出そうと妓楼や遊女、パトロンらが金を出し合い、大量に刷った豪華本『青楼美人合姿鏡』が「売れずに困った」としている。 『合姿鏡』は確かに浮世絵史に残る傑作である。が、実は出資の有無や金額によって遊女の人選や扱いにばらつきがある。それゆえ、『吉原細見』のように市中では販売しない、買い取りの限定版だったようだ。 蔦重が浄瑠璃に目をつけたのは、その三味線と語りを江戸町民がテキストを買って学ぶというピアノのレッスンのような手堅い需要があったためだ。 室町時代に琵琶の語りで始まった浄瑠璃は、江戸初期に三味線・人形と結びつき人形浄瑠璃に。大坂・道頓堀「竹本座」では「義太夫節」の竹本義太夫と近松門左衛門がタッグを組み、数々の名作を生み出している。 富本節は義太夫節、豊竹節と並ぶ浄瑠璃のいち流派。1748（寛延元）年に初代富本豊前掾（ぶぜんのじょう）が始めた。繊細かつ上品に語り掛けるような節回しが特徴で、その「馬づら」と美声で知られる二代目富本豊前太夫の登場で隆盛期へ。若者から中年の武家や良家の子女に受け、特に女性の人気が高かった。 蔦重はその富本豊前太夫と提携して富本節の正本—―浄瑠璃の詞章に節付を施して出版された冊子—―と稽古本を一手に引き受けることに成功。江戸っ子が流行の先端を身に付けるテキストとして好調な売り上げを得たという。（つづく）  

青天井の様相を呈してきた〝トランプ関税〟の恐怖 （写真　メガスポーツ店HPより引用） 　トランプ政権の追加関税により、日本の中枢産業からその派生品までに大きな負担がかかることになりそうだ。たとえば、メーカー最大手のトヨタは、日本から米国に向けて年間約５５万台を輸出しており、ほぼ同規模の台数をメキシコやカナダでも生産し米国市場に投入しているとみられる。トヨタ車にトランプ関税がかかると、新たに最大で約１兆円の支払いが生じる計算になるが、同社は営業利益も５兆円規模と大きいため、他社と比較するとその影響はまだ限定的と言える。一方、マツダやスバルなどの中堅メーカーは利益規模に占める関税負担が大きく、非常に厳しい水準となる。トランプ関税の発動は、自動車だけでなく、鉄鋼やアルミ（１０％→２５％）ばかりか野球用品や釣り具も対象になる。日本政府は武藤容治経済産業相が訪米して適用除外の道を探ったが、受け入れられなかった。今回は鉄鋼の派生品１６７品目と、アルミの派生品１２３品目も関税の対象に追加された。ボルトやナットのような機械部品から野球用品や釣り具など幅広い製品が指定されている。一義的には関税の負担は輸入側が負うが、米国製品と比べて日本製品の価格が上がれば取引の減少につながりかねない。 　日本への影響を試算した財務省の貿易統計によると、２０２４年の日本から米国への鉄鋼の輸出金額は３０２６億円、アルミとその合金は２４５億円。それぞれの海外輸出全体に占める割合は６.９％と１２.３％だった。これだけでも影響が微少とは言いがたく、今回関税の対象に追加された「派生品」を加えるとより広範な影響が及ぶことになる。  

なんともむなしい限り、G20　薄れるばかりの存在感   　２月２６日、南アフリカのケープタウンで開幕されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議には、アメリカなど主要国閣僚が欠席した。すでにＧ７からオブザーバー格だったＢＲＩＣＳのロシアが外され、ついで中国も遠ざけられ、Ｇ７は観光を兼ねたような恒例行事になった。Ｇ２０は米国、日本に加えて仏、英、独、伊、加のＧ７と欧州連合（ＥＵ）代表が入る。これに、新興１１カ国、ＢＲＩＣＳの５カ国＝ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）とアルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコが加わり、１９９９年より２０カ国によって地域財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されてきた。国際通貨基金や世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加しているが、仲間を増やし、国連にかわる中核的機構に押し上げようとしてきたＧ２０も、形骸化が激しく、とくにインド、トルコ、オーストラリアの間で意見がまとまるはずもない。 　南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は開幕演説で、「世界的に不確実性が高まり、緊張が激化している今、Ｇ２０の協力はこれまで以上に重要だ。多国間主義の衰退は世界的な成長と安定への脅威だ」と述べた。が、トランプ政権はＤＥＩ（包括性）撲滅路線だから、南アが黒人を優遇し、白人を差別したなどと批判を強めている。Ｇ２０外相会合に続き、今回の財務相会合でも米国の閣僚は出席しなかった。日本も副大臣を派遣したもののカナダも閣僚の出席を見合わせ、ＥＵも閣僚級は現地訪問をとりやめた。そればかりかインドや中国、ブラジル、メキシコなども閣僚を派遣しなかった。こうなるともはや「Ｇ２０、馬糞の川流れ」になりつつあるのかもしれない。  

おいおい、原爆投下したB２９「エノラ・ゲイ」は、ゲイ礼賛の象徴？冗談じゃないよ！トランプ大統領 （写真　Wikipediaより　広島に出撃するエノラ・ゲイ） 　Ｂ２９「Enola Gay」は、第２次世界大戦の原爆投下という歴史的虐殺事件において極めて重要な存在だが、米国など戦勝国は依然これを「正義」としており、その写真の削除行為が様々な波紋を呼んでいる。ちなみに「Gay＝ゲイ」は広島に原爆が投下された１９４５年当時の英語では、「陽気な」「快活な」「明るい」という意味で、現在の「同性愛者」という意味はなかった。ＡＰ通信によると、ペンタゴン（国防総省）で広島に世界初の原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が少なくとも３枚、データーバンクから削除されたことが明らかになった。米・国防総省は削除の理由を説明していないが、考えられる理由としては、「エノラ・ゲイ」の「Gay」という単語が英語で「同性愛者」という意味も持つためではないかと言われている。しかし「エノラ・ゲイ」の名称は、実際には機長のポール・Ｗ・ティベッツ大佐の母親の名前から付けられた。彼の母の名前は「エノラ・ゲイ・ハギンス」だ。そのことは国防総省側も歴史的事実として知っているはずだ。 　国防総省はトランプ政権が発足して以来、軍内の過剰なジェンダー主義を撤廃し、ダイバーシティ・マネジメントに基づく人事管理などの再考を推進するとして、軍内の規律を刷新する「常識革命」を実行中だ。ただ国防総省は、こうしたなかで、歴史的な写真は多様性、公正、包括性（ＤＥＩ）プログラムの停止措置から除外すると表明していた。削除されたのは「エノラ・ゲイ」だけでない。米空軍初の女性戦闘機パイロットであるジーニー・リーヴィット大佐や第２次世界大戦中に独立した部隊として戦ったアフリカ系アメリカ人の最初の戦闘機部隊「タスキーギ・エアメン」の写真も削除対象となった。しかし、ホワイトハウスの指示により「ジーニー・リーヴィット大佐」や「タスキーギ・エアメン」の動画は再公開されたものの「エノラ・ゲイ」の写真は削除されたままだ。トランプ政権は「文化戦争（Culture War）」と呼ばれる政治的・社会的対立の中で、「政治的正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への反発を鮮明に打ち出している。例えば、バイデン前大統領時代、米国の植民地政策や奴隷制度に関連した人物像や歴史的な像が破壊されたりする暴動が起きた。一般的に 「モニュメント撤去運動（Monument Removal Movement）」や「像撤去運動（Statue Removal Movement）」と呼ばれる運動だ。トランプ氏は、「モニュメント撤去運動」に反対し、これを取り締まる側だが、米国内にも原爆投下を「戦勝国の犯罪」とする見方もある。ひょっとするとトランプ氏は、「エノラ・ゲイ」を「戦争犯罪」と見る側に立っているのか、それとも「エノラ・ゲイ」をただの「ゲイ賛美」と捉えているのかどちらだろうか。  

ああ、無情！AIロボットドクターによる診察を受ける〝失業者〟たち（涙） （写真　ハンギョレ新聞より引用） 　世界一のロボット生産国の中国は、経済減速が避けられず、習近平政権は、労働力不足とコスト削減の切り札としてロボット化を急速に進めている。そしてついにロボット医師まで登場した。ダヴィンチのように人間の医師が操作するのではなく、患者と話し、診療行為をするロボットだ。その背景には、中国では人口減少と高齢化が急速に進んでおり、そのため個人消費にも陰りが見えてきたことが挙げられる。こうした状況を打開しようと、様々な業界でロボット化が進み始めているのである。例えば、世界最大の生産量を誇る電気自動車（ＥＶ）業界においても、コスト削減と効率アップの切り札として登場しているのがロボット作業員だ。これも日本でよく見かけるロボットアームではなく、自前で仕分けや組み立てを共同して行うロボット労働者が主役となっているのである。電気自動車工場より驚くのは、ＡＩロボット医師が診療をする世界初のＡＩ病院が稼働し、人気を博していることだ。このＡＩ病院、何がすぐれているかというと、まず、患者に丁寧に向き合ってくれ、時間的制約もなく、診断も人間の医師より正確と評判を呼んでいることだ。中国では人間の出番は減少する一方で、ますます失業者を抱えることになるのではないか。  

emergency　ああ、ついに産業ロボットも中国に制圧せられたり（涙）。それでも危機感なく〝昼行燈〟を決め込むニッポン （写真　Wikipediaより） 　至る所にロボットがいる。たとえばカプセルホテルへ宿泊に行くとロボットの受付嬢がいる。ペットの替わりに愛玩ロボットが増えた。ケアセンターや老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットもできるに違いない。アマゾンに本を注文すると、倉庫の何百万種の商品棚から非人間型ロボットが商品を選別し、箱に梱包、目的地別の配送センターへ持ち込んでくれる。古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検索すると古書ルートで発見されることも多く、新刊本なら即日か翌日、古本でも３、４日で配達される。この利便性は産業ロボットの成果である。 　これら産業ロボットで世界一だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われ、いまや世界のロボット工場の５０％が中国に移行している。従業員１万人比のロボット投入台数をみると、韓国１０００、日本３９９、ドイツ３９７、中国３２２、スウェーデン３２１、米国２７４、スイス２４０、イタリア２１７、カナダ１９１、フランス１６３とフランスが最も遅れている。産業ロボットの新規投入数（２０２２年）は、中国２９万、日本５万、米国４万、韓国３．２万、ドイツ２．６万、イタリア１．２万、台湾０．８万、フランス０．７万という分布図となる（出典：２１年 ＳＴＡＴＩＳＴＡ＝データプラットフォーム）。 　さてロボットの進化系は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったようにドローンである。軍事用ドローンは技術的にアメリカがリードしている。タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、そのあとを追うのがイスラエル、トルコ、フランス、スウェーデン、中国、そしてインド、パキスタンだ。日本は軍事用ドローンを生産していない。軍事と名が付くだけで生産はＮＯとなるから当然の帰結だ。民生用ドローンで、世界シェアの８０％を占めるのが中国だ。ただし軍用への転換は即できる。中国・深圳が拠点の「ＤＪＩ」１社だけで世界の７０％、次がフランスのパトロール社、３番目は米国の「３Ｄロボッティックス」社となっている。 　日本は精密機器とレンズ技術が卓越しており、撮影や偵察、観測用（地図の作成）などに米国や中国が日本製品を転用しているが、日本は宝の持ち腐れ状態だ。コメ不足で食糧安保の重要性が気づかれるようになったが、安全保障については、ウクライナ戦争の主役がドローンになっても知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。  

独自の発想が功を奏した、疲労回復パジャマ、その名も「BAKUNE（バクネ）」 （写真　文中商品とは何の関係もありません） 　２月２８日、疲労回復パジャマ「ＢＡＫＵＮＥ（バクネ）」で知られるＴＥＮＴＩＡＬ（テンシャル）が、東京証券取引所のグロース市場に上場した。テンシャル社は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的とするブランド「テンシャル」を運営し、テンシャルブランドの商品を企画・開発・販売する「コンディショニングブランド事業」を行っている。同ブランドは、健康維持とコンディショニングにおいて重要とされる「休養（睡眠）」「運動」「食事」の中で、特に「休養（睡眠）」にフォーカスした商品開発とブランド認知度向上に努めており、２０２４年末時点で１００を超える品目数（サイズ違い及び色違いを考慮しない集計）の商品を展開している。なかでも、着用時の睡眠の質を向上させることを目的とした機能性ナイトウェア「バクネ」が、２４年第１シーズン売上高の８割超を占める主力商品となっている。従来、睡眠の質を向上させるというコンセプトの商品には枕や布団などが多かったが、パジャマをはじめとするナイトウェアに機能を持たせた点に独自性がある。「バクネ」のヒットの背景は大きく３つある。まず、自社ＥＣ（電子商取引）やＥＣモール、直営店、卸売、その他の５種類の自社販売チャネルで売り上げの７０％を販売していること。次にネットを通じて簡単に商品を購入できるようにすると同時に、リアル店舗において試着することにより、機能性や着用感を確認できる環境を提供するなど、いわゆるオムニチャネル展開を行っていること。このうちテンシャルが自ら販売を行うチャネルは自社ＥＣと直営店で、合わせると２４年第１シーズンで６５.９％を占める。その結果、粗利率も約７割と付加価値の高い収益構造になっている。第３の要因は、顧客の声を分析してデータドリブンで改善を続けたことだ。自社のチャネルを通じて顧客の声を集め、その都度バクネは何十回も改良を重ねた。チクチクして気になるという意見からタグの位置を変えたり、着心地をより良くするためにウエスト周りのゴムを変えたり、素材や色のバリエーションを増やしたりしたのだ。テンシャル社は、川上から川下まで会社がしつこく関与することで、顧客の声を商品企画にすみやかに反映することを可能にした。これが同社の強みとなった。  

ココイチ包囲網、牛丼カレーとインネパによる挟撃作戦　まるでミッドウエイ海戦さながら　都会で勃発、カレー戦争 （写真　Wikipediaより） 　カレーチェーンとして国内で最も多い店舗数を誇る専門チェーン「CoCo壱番屋」（ココイチ）に再び客離れの変調が到来した。運営会社の「壱番屋」の２５年２月期第３四半期決算によれば、客数（９～１１月）は前年同期比で４.９％の減少だった。壱番屋は、２０２２年６月と同年１２月に段階的にメニュー価格の値上げを実施して、主力メニューの一つ「ポークカレー」を５１４円から５９１円に値上げしたが、その際大きく客数を減らすことはなかった。しかし２４年８月に３度目の値上げを実施してポークカレーの価格を６４６円にすると、客入りが鈍り始める。壱番屋の担当者は「デリバリーの減少やテイクアウトの落ち込みなどが理由」と説明した上で、「価格改定の影響はないとは言い切れない」と価格改定の影響を認めている。カレー以外のトッピング５０種類のうち４５種類が平均１３.５％の値上げとなり、トッピングとカレーを合わせるとさらに値段は高くなった。もはや貧乏人は“素カレー”を頼むしかない。「壱番屋」は２４年２月期決算において前期比３０.５％増の約４７億円の営業利益を上げており、値上げの影響を比較的受けない企業だった。牛丼チェーンのカレーへの参入で群雄割拠の状態が続いているにもかかわらず、「値上げされても行く店」として消費者の評価は高かったのだ。 　牛丼大手の松屋は１９８０年代からカレーメニューを始めているし、近年では別ブランドとして「マイカリー食堂」の数を増やしている。特に「松屋」や「とんかつの松のや」との複合型店舗の出店に意欲を見せており、1つの店舗に行けばカレーも牛丼も選べるというファミリー向けの店に変わりつつある、しかも「マイカリー食堂」のプレーンカレーは税込５３０円で、ココイチとは１００円ほど安い。松屋だけでなく、すき家や吉野家もカレーはそれぞれ税込４９０円と税込４６５円。ココイチにとっては手強いライバルだ。 　牛丼チェーン以上に追い討ちをかけるのが、いわゆる「インネパ」（主にネパール人が営むインドカレー屋の総称）だ。東京や大阪といった大都市圏だけでなく、地方のショッピングモールのフードコートなどでもインネパは増加しているが、その数の多さと圧倒的な安さで、単一チェーンではないもののあたかもチェーン店のように全国に増殖している。 　このようにカレー業界はシビアな価格競争の真っただ中にあり、「ココイチ」は大衆的な店としてのポジションを取りづらくなっている。では高級店に移行するのか。実は「CoCo壱番屋」の決算説明会資料（２５年２月期中間決算）には、マーケティング戦略の1つとして「高付加価値の商品提案」という文言が掲載されている。「インネパ」と「牛丼屋カレー」に挟撃される「ココイチ」は高級路線に舵を切るのか。その場合「ココイチファン」は値上げに耐えられるのか。注目である。  

どうなる、パナマ運河、トランプ大統領の執心でパナマ運河の命運は如何に？ （写真　Wikipediaより） 　米国のトランプ大統領は、太平洋と大西洋を結ぶ中米のパナマ運河について「取り戻す」と就任演説から繰り返し発言している。マルコ・ルビオ国務長官も初の外遊先としてパナマを訪問し、パナマ運河への中国の影響を減らすよう要求した。 　パナマ運河は、２０世紀初頭に米国が建設し、１９９９年にパナマに引き渡された運河だが、米国籍船舶に対し「法外な料金」と同運河周辺における中国の影響力拡大への懸念を理由に、同運河の管理権を取り戻すと繰り返し主張してきた。 　なぜ、トランプやルビオはパナマ運河を取り戻すかと言えば、パナマ運河の５つの港のうち２つを運営するハッチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド(ハチソン・ポーツ：和記港口集團有限公司) という香港企業の存在がある。２０２０年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって１国２制度が崩壊した影響が“中国領香港”から遠く離れたパナマで中国が支配権を行使する形となっているからだ。そこに「白馬の騎士」が現れた。米国最大のファンド「ブラックロック」が、ハチソンの株式９０％を購入すると発表したのである。買収額は２２８億ドル（邦貨換算３兆４０００億円）の超大型買収だ。株式購入合意は、ブラックロックと子会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、スイスのターミナル・インベストメント、メディテラニアン・シッピング社などで構成される。ハチソンは香港最大財閥、李嘉誠が率いるコングロマリットで、英、独、豪、韓、メキシコ、アルゼンチンを含む２３カ国で４３の港を運営しており、パナマ運河の太平洋側と大西洋側にあるバルボア港とクリストバル港を２０４７年まで運営する契約を保有している。同社はブラックロック買収のニュースで株価が２２％も暴騰した。ざっと俯瞰したところハチソンの「売り逃げ」とも言えるが、長期的に見れば米中対立のあらゆる利害関係の将来像を予見させる出来事としてとらえられるという見方をする向きもある。 　当事者であるパナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、「奪回などは論外、主権国家の尊厳を侮辱するもの」だとトランプを批判したが、中国との「一帯一路」協定は更新を拒否するとの声明も同時に出した。アメリカに付くか、中南米に覇権を広げる中国に寄るか。パナマの明日はどっちだ。