皇統に属する男系男子の皇族復帰を可能とする 　昨年、衆参議長に有識者会議から提出された意見の取り纏めには旧宮家の皇統に属する男系男子の養子縁組による皇族復帰を可能とする案が示されている。旧宮家出身の男系男子と愛子様や佳子様が現時点で婚姻されますと現制度では皇室を離れられることになる。旧皇族の皇籍復帰や養子縁組の議論は従前からあったとものと承知するが、先延ばしになってきた。皇族は現在17名となっており皇位を継承できる男性皇族は３名となっている。将来にわたる皇位継承に対する強い危機感は差し迫ったものとなりつつある。養子縁組には当事者としての意思が反映されて実施されるはずであるので、直接的な旧皇族の皇籍復帰よりかは皇族本人による交流が可能であり負担は少ないのではないか。有識者会議の報告にある「皇族の養子縁組を可能にし、皇統に属する男系男子を皇族とすること」は皇族同士の意思を反映できる余地があり高く評価する。皇室と旧11宮家とは菊栄親睦会（きくえいしんぼくかい）等を通じた交流があると聞く。過去において後桃園天皇（ごももぞのてんのう）は子が欣子内親王（よしこないしんのう）のみであったので傍系にあたる閑院宮家（かんいんのみやけ）より養子を迎えて光格天皇として即位させたという事例があることから慣例に即していると考えることもできる。旧宮家が皇籍離脱した経緯を鑑みると国側から受け入れる準備をするのが筋であろうし、旧皇族があらぬ誹りを受けないように万全の配慮をしなければならない。結論を拙速に出すことは避けるべきであるが、議論を加速する必要がある。（おわり）

　検察史上最大級の不祥事ともいえる元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）による部下の女性検事への準強制性交事件を巡り、大阪高検の甘い対応に批判が集まっている。大阪高検がこのほど、捜査情報を漏えいするなどした５０歳代の女性副検事を、懲戒処分の中で最も軽い「戒告」にしたためだ。女性検事の代理人は「懲戒免職相当の非違行為だ」と憤りを隠せないでいる。 ■元検事正の弁護士に情報伝達 大阪高検などによると、女性副検事は事件直前に開かれた飲み会に、被害者となった女性検事とともに参加し、北川被告と杯を交わしていた。副検事は事件の参考人として検察側の聴取を受けた際、聴取内容を口外しないよう要請されていたにもかかわらず、元検事正側の弁護士に聴取された事実などを伝えたという。さらに、被害者を詮索しないよう注意されていたのに、検察組織内の複数人に被害検事の氏名を明かした。 通常、刑事事件を巡って、検察・警察側の人間が加害者側に捜査に関する情報を伝えることなどありえない。捜査機関が刑事事件として調べていることが加害者側に漏れれば、証拠隠滅や逃走などを誘発しかねず、捜査に支障が出るのが明らかなためだ。 被害者の女性検事は、副検事について、名誉毀損や国家公務員法違反などの罪で告訴・告発していたが、大阪高検は戒告処分に合わせて、いずれも不起訴にした。 ■不起訴と戒告 刑事上の処分は「不起訴」、人事上の処分は「戒告」と、いずれも最も軽い処分で早々の幕引きを図る検察の姿勢には、検察ＯＢの弁護士からも「北川被告本人の裁判がまだ続いており、裁判でどういった事実が認定されるかも決まっていない段階で副検事の処分を決めるのはさすがに不適切だ」との声が上がっている。女性検事の代理人も「検察庁の対応は国民の信頼を損ねるもので、身内びいきの不適切な処分だ」と批判する。 一方、副検事の代理人は懲戒処分について、「事実関係の誤った評価に基づいて判断されたもので不当。適切な法的手続きを通じて不当性を訴えていく」とコメントしており、大甘処分で済んだにもかかわらず、不満を述べる姿勢には呆れるばかりだ。 北川被告は昨年１０月の初公判でいったん起訴事実を認めたが、「同意があったと思っていたので、犯罪の故意がない」と無罪主張に方針を一転させている。大阪地検トップまで上り詰めた敏腕検事が、自ら晩年を汚しているその姿が痛々しいのは言うまでもないだろう。

「結婚後も女性皇族」の実現を目指す 　一方、女性皇族が婚姻後も皇族として残られることが女系天皇の容認に繋がるのではないかという意見も見受けられる。皇位継承は男系男子であるべきだと思料するが、皇位継承と皇族数の減少対策とは分けて考えても良いのではないか。平成17年に有識者会議の報告書が出されたことについて天皇誕生日の記者会見で「有識者会議が、『女性・女系天皇』容認の方針を打ち出しました。陛下は、これまで皇室の中で女性が果たしてきた役割を含め、皇室の伝統とその将来にはついてどのようにお考えになっているかお聞かせください」という質問に対して、上皇陛下は「天皇及び皇族は、国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましいことであり、またこの在り方が皇室の伝統ではないかと考えているということです。女性皇族の存在は、実質的な仕事に加え、公的な場においても私的な場においても、その場の空気に優しさと温かさを与え、人々の善意や勇気に働きかけるという、非常に良い要素を含んでいると感じています」とお答えになられた。つまり、上皇陛下は男系男子で繋いできた伝統よりも広義の意味で『国民と苦楽を共にし、幸せを願う』ことが伝統であると示された。上皇陛下は皇位継承に関わる男女の議論は狭義なものであるという認識を示されたのではないだろうか。男女皇族の役割は同じであると承知するが、天皇陛下の活動を支えることや歌会始など皇室の伝統行事や宮中祭祀に参加されるほか一般参賀や園遊会にも参列される。また、公務として学術や文化、スポーツに関わる多くの団体や組織の役員に就かれたり、催しに出席されている。皇族の現状を鑑みて様々な公務の継続を困難にしないためにも一人でも多くの内親王、女王にお残り頂く手立てを尽くす必要があると思料する。よって、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることは有効な方策のひとつなのではないだろうか。（つづく）

　ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達業務中に負傷した個人事業主の男性（49）が、宮崎労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。男性は、アマゾンの配送を担う運送会社と業務委託契約を結んでいたが、同社の指示を受けて働いていた配達の実態から、同社の指揮系統にある「労働者」に当たると判断された。労基署による認定は２月２８日。 ▼労災は２例目 　アマゾンの配達員らから労働問題について相談を受けている「アマゾン労働者弁護団」が19日、宮崎県と東京都内の２か所で記者会見を開き、明らかにした。 会社と雇用関係のない個人事業主は、原則で労災の対象外となっている。同弁護団によると、アマゾン配達員を巡り、労災が認められるのは２０２３年９月の横須賀労基署のケースに続き２例目。配達員の労働環境や待遇面の改善に期待がかかる。 　弁護団などによると、男性は２０２４年３月、宮崎県の集合住宅で配達中、階段で転倒して左上半身を強打。肋骨を折るなど全治約５か月の重傷を負い、約半年にわたり休業した。 　男性はアマゾンが配布していたアプリを使って仕事に従事し、配送会社から勤務日時を指定されるなどしていたことから、運送会社の指揮監督を受けて配送業務にあたっていた実態を踏まえ、「労働基準法上の労働者に該当し、労災が認められるべき」として労災を申請。宮崎労基署が労働者にあたると判断し、負傷後の同年３月から６月まで１０２日分の休業補償について認めたという。 　会見にオンラインで参加した男性は「同じような境遇の配達員の労働環境の改善につながればいい」などと話した。 ▼相談は５０件 　同弁護団は、横須賀労基署に続いて宮崎労基署でもアマゾン配達員の労災が認められたことについて、「普遍的な判断がなされた」　などと歓迎している。一方で、同弁護団にはアマゾン配達員から５０件ほどの相談が寄せられているといい、労災認定が「２件」が少ないのも明らかで、全国の労働局が統一的な判断をしているかは不透明で、今後の動向が注目される。

　耕書堂の屋台骨を支えたもうひとつの基盤は往来物と呼ばれる書物。往来物とは、子どもが手習いで用いる教科書を指し、書物問屋ではなく、地本屋の守備範囲だった。もともと平安時代、行ったり来たりの往来書簡の形を取った手紙の模範文例集（消息集）が、転じて教科書として使われるようになったのが語源という。   新しい読者が絶えず誕生する子どもの教科書は、確かに手堅いビジネスである。18世紀の終わりごろから都市部、そして地方にも寺子屋が急速に増えてきたことで、まとまった数の需要が発生した。   科目はというと、まず①学問・教養系なら「手習い往来（書道・漢字の学習）」、「四書五経往来（儒学・中国古典）」　、「算術往来（和算・そろばん）」、「地理往来（日本や世界の地理）」など現在に近いものや、名所往来（社会・観光ガイド）、「植物往来（植物の知識）」、「薬種往来（薬草・漢方）」などもあった。   エンタメや芸事に当たるものも、「謡曲往来」、「三味線往来」、「舞踊往来」、「詩歌往来」など多岐にわたり、職業・実務のビジネス書は「商売往来」、「農業往来」、「職人往来」など。さらには「料理往来」、礼法往来（礼儀作法・手紙の書き方）、「武道往来（剣術・弓術の指南）」まであった。   1780（安永9）年から往来物の出版を手掛けた蔦重は、それからほぼ毎年、寛政期にいたるまで新しい往来物を出し続けているが、実はこの1780年は、兄貴分の鱗形屋が失墜したのと同時に、浄瑠璃と往来物で足元を固めた蔦重のビジネスが大躍進した年だった。そのけん引役は「黄表紙」と「洒落本」である。（つづく）  

政界大激震！安倍晋三元首相暗殺でFBIが動き出した！？そこに記者、そこの議員、暗殺計画に参加した連中は寒いぞ！ （写真　Wikimedia　Wikipedia　より） 　ケネディ暗殺と安倍暗殺は符合するとトランプ米大統領は見ているようだ。安倍元首相の暗殺後、トランプは「単独犯行ではない。彼らがやった」と公言した。政権を奪還し、ＦＢＩやＣＩＡなどを支配し、内部の莫大な証拠をすでに確保した後の発言だ。またトランプははっきりと、「晋三の仇を撃つ」とも述べている。トランプは日本政府の腐敗を明らかにし、日本はまたしても外圧によって救われることになるらしい。またトランプ信奉者のカシュ・は、「暗殺された日本の首相はＷＥＦ（世界経済フォーラム＝ダボス会議）の命令に従わなかった。ワクチン接種を義務化せず、１６０万回分を送り返し、国民にイベルメクチンを与えた。これで意味が分かるだろうか？」と語り、誰が、なぜ、安倍晋三元総理を暗殺したかを暗示した。日本のエスタブリッシュメントによる暗殺の真相が明らかになるのか期待される。 　一方のケネディ暗殺は、３月１８日、トランプ米政権が１９６３年のケネディ大統領暗殺に関する機密文書を新たに公開した。それは約８万ページに上り、ＮＹタイムズ電子版は、国立公文書館がＨＰで公開した全てのファイルを開くだけでも２日を要し、解析には膨大な時間がかかると報じている。ケネディ暗殺は、ウォーレン元連邦最高裁長官率いる調査委員会が６４年の報告書で元海兵隊員オズワルドの単独犯行だと結論付けたが、逮捕から2日後に警察署内で地元実業家に射殺され、動機などに不明点が多い。文書は９２年の法律で２５年後に全面公開することが義務付けられた。２０１７年に期限を迎え、第１次トランプ政権やバイデン前政権が公開を進めてきており、文書のほとんどはすでに一般公開されている。情報源の秘匿などを理由とした情報機関の要請で一部の公開が見送られていたためＣＩＡなどが関与したとの見方もくすぶっている。一説によるとパテルＦＢＩ長官は、ＦＢＩ内部に秘匿されていた証拠をすでに確保しているらしい。これによって、安倍暗殺を計画し、関与し、参加した日本政府の多くやマスコミ上層部の犯罪者が告発されることになるのだろうか。  

「結婚後も女性皇族」の実現を目指す 　愛子様や佳子様が現時点で婚姻されると現制度では皇室を離れられることになる。旧皇族の皇籍復帰や養子縁組の議論は従前からあったが先延ばしになってきた。女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持に関しては寛容であるべきだと考える。有識者会議の報告にもあるように国事行為の臨時代行や皇室会議の議員、摂政は複数の皇族がおられることが前提となっており皇族の役割として法に規定されている。余人をもって代えがたい公務であることから複数の皇族を欠く状況となることは避けなければならない。内親王、女王が婚姻後に皇室を離脱することを想定すると皇族が悠仁親王殿下おひとりとなり不測の事態に備えることが出来なくなる。よって、ご本人の意思を尊重しつつも女性皇族に婚姻後も皇族として残って頂ける制度を整備することは皇族数の減少に対する有効な方策である。（つづく）

額賀福志郎衆院議長は「今国会中に結論を得たい」と表明 　有識者会議の報告ではとりわけ皇族数の減少対策としての方策について提言されている。報告の中で「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられます。」と記されている。皇位の安定継承に関して現実問題として危機感を持つべきである。「現状は機が熟しておらず」とは考えず皇位継承策に関しても具体的に検討していくべきであろう。天皇の地位は国民の総意に基づくことからより多くの国民が関心を持ち危機感を共有することで議論を深めていくことが重要である。（つづく）

ムソルグスキーと東郷平八郎の奇妙な共通点　名曲「キエフの大門」と「日本海海戦」 （写真　上：ムソルグスキー、下：東郷平八郎） 　ロシアによるウクライナ侵攻がいまだに続くなか、ロシアの作曲家ムソルグスキー（１８３９～８１年）の組曲「展覧会の絵」（作曲１８７４年）を構成する曲の１つである「キエフの大門」が注目されている。攻撃を受けるウクライナの首都の名が刻まれた楽曲には、ムソルグスキーが、前年に亡くなった友人で建築家のガルトマンが残したスケッチや水彩画などの遺作展に触発されて書き上げたといわれている。 　この名作は、前奏や間奏の役割を果たす「プロムナード」と「古城」など１０の標題を持つ曲で構成されるピアノ組曲だが、バレエ曲「ボレロ」などで知られる作曲家、ラベルのオーケストラ編曲でも有名である。その「展覧会の絵」が２０２５年３月９日のＮＨＫのＥテレで、Ｎ響第２０２６回定期公演（２０２４年１２月５日サントリーホール）の収録画像として放送された。この録画放送は「ラベル版」で流されている。放送中の「キエフの大門」は「キーウの大門」と“改定”されていた。日本政府が、≪軍事侵攻している側のロシア語に基づき適切ではないという指摘があることも踏まえ、今後、各省庁が作成する資料などでは、ウクライナ語に沿った「キーウ」に改める≫と発表しており、ＮＨＫや読売新聞などは「キーウ」と表記しているから当然であろう。ただしこの放送はニュース番組ではない。この場合、現代に不適切な表現があったとしても「原作のオリジナリティーを尊重し…」というクレジットを入れるのが常だ。 　ムソルグスキーはウクライナ人ではない。ウクライナを小ロシア、ベラルーシを白ロシアと呼称していた帝政ロシアの人だ。しかもロシア民謡の伝統に忠実な姿勢をとり、ロシアの史実や現実生活を題材とした歌劇や諷刺歌曲を書いている。この作風を尊重すれば「キエフの大門」としたうえで、「オリジナリティーを尊重して」のクレジットを入れるべきだったのではないか。 　ところでその同じＮＨＫで、司馬遼太郎の代表作の１つ「坂の上の雲」が再放送されていた。最終章は「日本海海戦」。この海戦で日本の連合艦隊の被害は水雷艇３隻だったのに対し、当時世界最強と謳われた帝政ロシアのバルチック艦隊はほぼ全滅した。英国の記者は、この歴史的大勝に、「白人１強の時代は終わった」とまで述べたが、日露戦争の部分だけでも在日ウクライナ難民の人に向けてウクライナ語で放送できなかったか。日本の若者は海外では広く知られる連合艦隊司令長官・東郷平八郎を知らない。日本の歴史教科書は、李氏朝鮮時代、朝鮮に侵攻した豊臣秀吉の水軍を破った「李舜臣」将軍に１ページを割くが、東郷平八郎はページ欄外に１行その名が出てくるだけだそうだ。日本的解釈では、世界的大提督である東郷も単なる「戦争屋」に過ぎないからだろう。  

不登校児童生徒を十把一絡げであつかわないよ。バリエーションに富んできた公立高校 （写真　不登校サポートナビより） 　私立高校の授業料無償化で公立高校の存在意義が問われている。不登校が増えている今、小中学校における「学校へ行かない状態が３０日以上続いている状態」は、不登校児童生徒というが、その数はコロナ禍以降増え続け、現在は約３０万人に達したと言われる。不登校だと高校受験はやはり不利になる。出席日数もそうだが、内申点も足らないからだ。特に私立高校は厳しく審査をする傾向があり、確実に進学するなら全日制といわれる普通高校を避けるのが無難。ひとまず通信制高校へ進学するのがほとんどで、包括性（ＤＥＩ）の高い私立高校を選ぶ手段もあるが地域的な問題が残る。現在民間が運営するフリースクールや自治体が運営する適応指導教室（教育支援センター）など、不登校支援の場所も増えているので、それを利用するのも一つの手だ。 　実は２年前から都内の公立高校の選考資料に中学時代の欠席日数が含まれなくなった。また、東京都独自の取り組みとして、２４年度から休みが長期化した生徒への支援策、１学年１クラス編成の「チャレンジクラス」（東京型不登校特例校／校内分教室）の設置を一部の学校で始めており、現在都内の公立中学校のうち１０校に設置されている。チャレンジクラスは、学校に行きたいが教室に入れない不登校生徒が転校することなく、もともと通っていた学校にそのまま通うことができるのが利点だ。都立高校にも小・中学校時代に不登校の経験がある生徒や長期欠席が原因で高校を中途退学した生徒を受け入れる学校があり、これも「チャレンジスクール」と呼ばれている。 　現在、都内にあるチャレンジスクールは７校で、入試の内容は面接と作文だけだが、希望者が多く、高校によっては３倍ほどの競争率になっているケースもある。面接では「高校に行ったらどんなことをしたいのか」、「将来どんなビジョンを描いているのか」などを問われるので、第三者による面接の予行練習をする必要もある。また一般選抜でも不登校の子に対する配慮は行われており、その一つに、調査書に欠席日数を書く欄が２３年度より撤廃されている。公立中・高にも十分存在意義があるのだ。