どうする石破茂！？　「静かなる有事」ですよ、総理！出生数の最少の恐怖 （写真　国立社会保障・人口問題研究所） 　厚生労働省は２０２４年の！？出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人と発表し、９年連続で最少数を更新した。これは想定を超えるスピードだ。少子化、人口減少の流れを変える大胆で総合的な施策を練り直す必要性は大だ。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、さらに減り７０万人を割る可能性がある。また国立社会保障・人口問題研究所が２３年に発表した死亡数は前年比１．８％増の１６１万８６８４人で過去最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は８９万７６９６人で、減少幅が前年より約６．５万人拡大して過去最大となった。これを「静かなる有事」と呼ぶ。政府も手をこまねいているわけではない。昨年、少子化対策として「こども未来戦略」を策定し、年３兆６０００億円規模の予算を投入する「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を高校生まで拡大し、第３子以降への加算も倍増した。こうした施策は、子育て世帯には当然歓迎されるだろう。しかし非婚化、晩婚化が少子化の大きな原因となっている現状を考えれば、まず婚姻数を増やすことが重要だ。２４年の婚姻数は前年の４８万９２８１組から４９万９９９９組となり２．２％増とはいえ、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っていない。婚姻数の減少は、経済的な理由、時代の流れの中で人生観が変化したことなどが要因となっている。この問題に切り込み、若い世代の結婚が増加するための総合的な施策が必要だ。 　少子化に悩むのは韓国も同じだ。韓国の昨年の出生率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最も低い暫定値０．７５となり、一応９年ぶりに上昇に転じた。２３年と比べ０．０３ポイントとわずかの増加で、その要因は新型コロナ禍の収束で婚姻件数が増加したためという。とはいえＯＥＣＤ加盟国で出生率１以下は韓国のみ。日本の１．２０（２３年）をも大きく下回る。背景には日本と同じく晩婚化・非婚化が進んでいることに加え、子育てに伴う経済的負担があるようだ。教育費にお金がかかることから結婚しても子供は持たない、持っても１人と考えるカップルが多い。韓国でも政府が２０年間にわたり多額の予算を投入してきたにもかかわらず顕著な効果は出ていないことに日本も学ぶべきだろう。日本の石破茂政権は今国会の施政方針演説で、東京一極集中打破と地方創生を目指す「令和の列島改造」を政権の目標に掲げた。しかしこれは政治の師である田中角栄元首相の「日本列島改造」の二番煎じ。“コンピュータ付きブルドーザー”と呼ばれた角栄元首相と違い、“コンピュータなし耕運機”の石破首相では盛り上がりが見られない。金と人の流れを変えるには、そのための熱量が必要だが、残念石破首相にはそれがない。  

ロボット開発競争、これに勝利する者（国）、世界を制す。目下、中国リード （写真　ヒューマノイドロボット　イメージ　中央フォトより） 　まずは申し込みが殺到している「Manus（マヌス）」だ。中国のスタートアップ「Monica」が発表した世界初の汎用ＡＩエージェントで、ＳＮＳで「衝撃的だ」と話題沸騰中だ。現在は招待コードを持つ人のみ利用可能だが、３月５日の発表から数日で、世界中から２００万人以上がウェイトリストに申し込みがあった。マヌスに指示すれば、営業アタックリスト作成から営業メール作成・送付も全自動で実行してくれ、マーケティング戦略から考えて予算がありそうな企業をリスト化しつつ、倫理的な営業ガイドラインまで提示してくれる。こうなると社員はいらなくなる。中国の失業率が高いわけだ。世界中に急拡大している越境ＥＣサービス「Temu」を運営するＰＤＤホールディングスは、３月２０日に通期決算を発表した。それによると営業利益は１０８４億元（２兆２４３６億円）と前期比８５％増を記録し、時価総額は驚愕の２５兆円に達した。 　同業他社を売上高の成長率で見るとアマゾンがギリ２桁台、アリババやＪＤなどの中国系ＥＣも１桁台にとどまっているのに対し、ＰＤＤは５９％とダントツだ。ただし「トランプ関税」が発動されると「Temu」や「ＳＨＥＩＮ」など中国から世界に飛躍したＥＣ企業は影響を受ける可能性が高く、総じて中国ＥＣサービス企業は今後の成長に「不透明さ」が増すだろう。３月１２日、ペットのようにかわいらしいお掃除ロボット「ルンバ」を製造する米アイロボットが事業継続困難を表明した。ルンバを駆逐したのが中国メーカーの台頭だ。価格ドットコムの調べでは、現在「満足度が高いロボット掃除機ランキング」を１位から１０位まで中国メーカーが独占しており、ルンバが登場するのは１１位以降。特にロボロックの勢いはすさまじく、２４年には、２３年第１〜３四半期におけるロボット掃除機の販売が世界第１位になっている。 　中国はロボロックなどロボット開発競争で世界を大きくリードしている。中国の習近平国家主席は１月、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏やアリババの共同創業者の馬雲氏ら国内最有力の企業トップを集めた会議を大々的に開催した。その中に未知のロボット新興企業、宇樹科技（ユニトリー・ロボティクス）の３５歳のＣＥＯ（最高経営責任者）である王興興氏の姿もあった。各国がロボットに注目するのは、人口動態の変化に直面しているからだ。中国における２０２１年の公式予想では２５年までに製造業労働者が３０００万人近く不足するとみられている。さらに４５年までに約６億４５００万人に減少し、総人口の半分以下になる見通しだ。中国経済は輸出に依存しているだけに、このジリ貧傾向が続けば、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の水準から倍増するという習近平氏の目標達成が阻まれかねない。ロボット開発競争に勝つか負けるかで中国の生死が決まるのである。

俺の名前は三遊亭はらしょう。実話をネタにする「ドキュメンタリー落語」という芸で活動している。持ちネタは６００本以上。どうしてそんなに多いのかというと、日常をぜんぶ落語にするからである。俺には世の中すべてがギャグに見えるのだ。 先日『俺とシショーと落語家パワハラ裁判』という小説を出版した。落語界のバックステージものである。作中に登場する師匠のモデルは俺の師匠の円丈だ。本当は先に円丈の紹介をしたいのだが、原稿は４００字の為、今回は簡潔に自分の経歴を書こう。 「２００９年入門。２０１１年破門」 以上！ えっ引退したのかって？そうではない。実はすぐに復帰した。正確には「復帰し現在に至る」だ。さて、本日より始まった連載だが当分はネタに尽きないだろう。なぜなら自己紹介がまだ半分しか終わってないからだ。おいおい、じゃあ次回で尽きるじゃないか！ みんな応援して！ そんな訳で、三遊亭はらしょうをよろしくお願い致します。 （写真　三遊亭はらしょう　東京演芸協会HPより）

　18世紀後半の江戸では、武士階級の作家が少なくなかった（町人作家が主流の化政文化の時代はもう一世代後の時代）。朋誠堂喜三二は本名が平沢常富。出羽国久保田藩（現秋田県）で120石を得て江戸屋敷に住まい、江戸留守居役筆頭を務める藩士だった。早熟で文才を発揮し、上役でこれまた俳人の佐藤朝四に師事して文芸人との交際を拡げていった。 芝居町（歌舞伎）と吉原に出入りするようになってからは、自らを「宝暦の色男」と呼ぶ洒落者だった。鱗形屋版『吉原細見』にはすでに30代半ばで関わり、吉原に着想を得た黄表紙でヒットを連発した。1780（安永9）年に蔦重が一気に出した黄表紙8点のラインアップには、『竜都四国噂』『廓花扇観世水』『鐘入七人化粧』と3点も入っている。 喜三二と同様、その後も蔦重を支えていくもう一つの柱、北尾重政はこの時代の浮世絵の重鎮。書物問屋の老舗・須原屋茂兵衛の血脈・三郎兵衛の長男として生まれた。当時は42歳で、家業は弟にゆだねて浮世絵に専念。美人画、花鳥図など多彩な図柄を描き、先の喜三二作『鐘入七人化粧』も含めた挿絵も多く手掛けた。やはり鱗形屋との接点もあり、蔦重とは早くから知己であったと思われる。 版元としてはまだルーキー同然だった蔦重・耕書堂が喜三二と重政という2人を得たことは、とてつもなく大きかった。2人はこの後もその腕と人脈を持つ年上のブレーンとして蔦重を支えていく。（つづく）

欧州のプライドはどこにいった？アメリカなしには国際平和維持軍はあり得ないとは？これ如何に。 （写真　トライデントミサイル　Wikipediaより） 　米国抜きでは「国際平和維持軍」は不成立に終わる。３月１１日、仏・パリで仏・英両国政府によるウクライナ支援に関する軍参謀総長等会議が開かれた。ウクライナ侵略戦停戦後のロシアとウクライナ両国の紛争境界線に派遣する「国際平和維持軍」の派遣問題について、ＮＡＴＯ加盟３２カ国のほとんどが参加し話し合いが行われた。顔ぶれは各国参謀総長または代表者が出席しており、当事者のウクライナは安全保障・防衛会議のメンバーでもある国防当局者が代表として参加した。ＮＡＴＯ加盟国中、クロアチアとモンテネグロは招待に応じず、米国は招待されなかった。「国際」の名は落ち、「欧州平和維持軍」として停戦が成立した後にロシアが再びウクライナを攻撃するのを防ぐ役割を担う。すでに米政府はこの構想に慎重な姿勢を示しており、ロシアは強く反対しているのは言うまでもない。それでもウクライナへの「欧州平和維持軍」の派遣を早くから提唱してきた仏・マクロン大統領や英・スターマー首相のイニシアチブが一応陽の目を見た。 　問題は欧州の盟主ドイツだ。独は２月２３日の総選挙後とあって態度保留だが、ショルツ独首相は２月中旬の時点で、ウクライナに独軍を派遣する議論について「極めて不適切だ。完全に時期尚早だ」との見解を示している。欧州平和維持軍の派遣のためには、ロシア軍とウクライナ軍の戦争が一時停戦することが前提となるから、具体化するまでにはまだ紆余曲折がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦の第１段階として空と海での戦闘中止を提案しているが、ロシアはウクライナの停戦案について全く関心を示していない。 　もう一つの問題は対ロシア抑止力としての「核」だ。欧州における核保有国は英・仏の２国だけで、独やイタリア、ベルギーなどには米軍の核兵器が保管され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への核抑止力の役割を果たしている。だが、もしトランプ米大統領が欧州からその核兵器を撤去した場合、欧州の安全保障はどうなるのかという大問題が横たわっている。マクロン大統領はいち早く「米軍の欧州撤去」というシナリオを考え、欧州独自の核の抑止論の議論を呼び掛けてきたが、マクロン氏自身は、欧州独自の核抑止という問題では慎重な姿勢を崩していない。その理由は、同じ核保有国といっても、英・仏ではその運用が大きく異なっているからだ。英国は核技術で米国に依存しているが、フランスは核ミサイルから弾頭まで独自に製造、設計している。またフランスは海洋核戦力と空中核戦力を有するが、英国の場合、空中核戦力は保持していない。１９５８年の米英相互防衛協定により、英国は米国の核技術へのアクセスを許され、米国製の兵器を使うことが可能となった。１９６２年のナッソー協定で、英国は米国製のポラリス・ミサイルを購入し、以後ＳＬＢＭ型の核抑止力へ一本化した。その結果、英国の核抑止力は、すべて海上発射型のトライデントⅡＤ５弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に依存している。 ヴァンガード級原子力潜水艦（４隻）がこれを運用し、最低１隻が常に哨戒に当たっている。このトライデントミサイルは米・ロッキード・マーチン製であり、定期的なメンテナンスやアップグレードも米国の協力のもと行われる。そのため、米国の技術支援が停止した場合、英国の核戦力維持に支障が出る可能性がある。フランスの海洋核戦力は、ル・トリオンファン級原子力潜水艦（４隻）がＭ５１ＳＬＢＭを搭載しているが、オールフランスの独自開発だ。空中核戦力では、ラファール戦闘機に搭載可能なＡＳＭＰＡ巡航ミサイルを運用して核攻撃能力を持つ。すべてフランス国内で開発・製造・運用されており、米国の支援なしに完全な運用が可能だ。したがって現時点で欧州独自の核抑止力を完全に自立した形で運用できるのはフランスのみで、そのレベルは、米ロには及ばないものの中国の核戦力と同等かそれ以上の能力を持つ。とはいえ「欧州平和維持軍」の総合力は、米軍事力がどうかかわるかがキーポイントになるのは間違いない。  

SNS上で短歌が若い人に人気とか。 なら、こちとら、３/４世紀を生きた後期高齢爺さんだが、俺のも読んでくれ！　と叫んでいたら、斎藤編集長の耳にとまって、ページを頂けることになった。毎週、月曜日に更新の予定。週初めから爺さんの短歌、あんまりぞっとしないかもなぁ、と思いながら―― 耳を付ける 「右耳の捕捉率は50％」これじゃあ機器にたよるしかないな タの音とサの音が同じに聞こえちゃうタヌキうどんか讃岐うどんか 文明の利器の不都合　すべての音が耳を襲って轟音となる ドアが閉まる食器が触れ合う物が落ちる全てに音を恐怖する暮らし 風の音はどこで生れしか補聴器を拷問の具にして我を圧する こんなにも世界は風に満ちてたか水は蛇口をほとばしるのか （補聴器の歌はもう少しあるので、来週、また読んでくださいませ）   　※さて、皆様、どの句がお気に召しましたかな。次回をお楽しみに！短歌の投稿も募集しております。（編集長より） （写真　眼鏡市場HPより）

〝核保有国〟として我が国を威嚇し始めた北朝鮮をしり目に、わが国では１０万円商品券ときた（涙）  （写真　火星１５　Wikipediaより） 　３月８日に北朝鮮メディアが建造現場を公開した原子力潜水艦の核心技術である小型原子炉を含む関連技術が、ロシアから北朝鮮に移転された可能性が大きいことが分かった。核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが完成したかを含めその性能になおも疑問は残るが、いずれ日韓を含めアジア諸国にとって重大な脅威になる恐れがある。２０２３年７月、ロシアのショイグ国防相（当時）が訪朝したが、その際、ロシアが保有する原潜用の小型原子炉などの移転が北朝鮮との間で合意した。その後同年９月のプーチン大統領と金正恩総書記による極東ロシアでの首脳会談を経て、同年１１月に技術移転が実行されたという。これまでに原潜に必要な技術の約７割がすでに北朝鮮側に移転された模様で、ロシアのウクライナ侵攻戦で、戦力消耗に悩むロシアに１万人以上を派兵した恩義からさらに技術移転が進んだようだ。これで北朝鮮は、ウクライナ侵攻停戦が終わった後に予想されるトランプ米大統領との首脳会談を視野に入れて、米国を牽制できる「原潜カード」を手に収めた。 　北朝鮮と対峙する韓国では、与党・国民の力の安哲秀議員が自身のフェイスブックで、「韓国型原潜の導入を米国と交渉すべきだ」と主張。また日刊紙ソウル経済は社説で「有事の際に核武装できるよう核潜在力の確保を検討すべき。ウクライナは国際社会による安全保障の約束を信じて、ロシアに核兵器を返還してしまった代価を払っている」と指摘した。ウクライナは核なしゆえに侵略されたという主張だ。３月１３日、トランプ大統領はどういう意図かはわからないが。北朝鮮を「核保有国」と呼んだ。今年に入って少なくとも２回目である。北朝鮮を核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだったが、いとも簡単に破ったことになる。北朝鮮を“核クラブ”メンバーとすれば、非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプが「賢明な指導者」とヨイショする正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ)に基づいて「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。ちなみにＮＰＴ第９条３によれば「核兵器国」とは、１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を指す。すなわち、米ロ中英仏の５カ国だ。ただし北朝鮮意外にインド、パキスタン、イスラエルも核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すればＮＰＴ体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばない。明確な点は、北朝鮮は核兵器を自国存続の保証と考えているから、核カードを放棄することは絶対にないことだ。朝鮮半島の非核化は金正恩総書記体制が続く限り考えられない。トランプ氏は北朝鮮をどういう意味で「核保有国」と呼んだのだろうか。３月１８日付の産経新聞は、北朝鮮がロシアの友好国ベラルーシから大型特殊ダンプカーを少なくとも４台輸入したと報じている。ウクライナ侵攻後、西側の制裁で対外貿易が低迷するベラルーシは、大型車両の生産に高い技術力を持っており、北朝鮮は、今回輸入したダンプカーと類似の大型車両を以前は中国から輸入していた。過去中国とベラルーシの合弁会社が製造したトラックが、北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の移動式発射台に改造された例がある。北朝鮮は日本を含むアジア極東に核の照準を定めた。  　ひるがえって日本は、石破茂首相が自民党衆院１期生１５人との会食に際し、首相事務所が土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていたと大騒ぎしている。いやはや…。

出来レースか、談合か、はたまたなれ合いか、何でもありのスキマバイトもといスポットワーク業界は奇々怪々 （写真　本社が入居する汐留シティセンター　Wikipediaより） 　タイミーにメルカリハロ、シェアフルにスポットバイトルなど、スキマバイト（スポットワーク）を巡る競争が過熱ぎみだ。なかでもタイミーｖｓメルカリは２強と言えるライバルだが、実は人脈が丸かぶりの間柄だ。 　２月２６日メルカリが展開するスキマバイト「メルカリ ハロ」は、登録者数が１０００万人を突破したと発表した。業界最大手のタイミーは一足早く２４年１月に累計登録ワーカー数１０００万人突破を発表している。２０１６年にサービスを開始したタイミーに対して、「メルカリ ハロ」は２４年３月のサービス開始から約１年という早さで１０００万人を獲得したことになる。「メルカリ ハロ」の強みは、メルカリの会員であれば、簡単にユーザー登録できるため会員が利用するケースは多いと推測される（具体的な人数は開示していない）ことだ。 　ところで競合する両方の社外取締役に、元マッキンゼーでＤeＮＡ創業者の１人である渡辺雅之氏が、同時就任していた利益相反の疑惑が発覚したことがある。「メルカリ ハロ」のローンチ発表が２３年１１月のことで、渡辺氏のメルカリ社外取締役の就任が２２年９月の総会。再任が２３年の９月だ。タイミーの社外取締役への就任は、２１年の８月。競合事業のプランがあると渡辺氏が知らないうちに就任して、その後、急遽、新規事業として持ち上がったとすれば、ギリギリ辻褄は合うが、杜撰な社外取締役の人事であることに異論を差し挟む余地はなく、両社には「会社法違反」疑惑がくすぶっていた。結局渡辺氏はメルカリ社の社外取は退任し、タイミーは２４年６月２１日付で東証グロース市場への上場が承認された。つまりこの問題は不問に付された格好だが、渡辺氏が両者の社外取締役に就いた舞台裏を覗いてみよう。 　渡辺氏と南場智子氏とは、ＤeＮＡの共同創業者として、いまも深い関係が保たれている。ＤeＮＡ関係者によれば、南場氏から渡辺氏に、「タイミーというスタートアップ企業の小川嶺（りょう）と仲が良いのだが、社外取締役になってほしいと懇願されたもののまだ現役の経営者だから直接手伝うわけにはいかない。だから『ナベが行け』と言われ、渡辺氏は、『わかりました』と二つ返事でタイミーの社外取締役を引き受けた。その後、小川社長に会いに行き、『さすが南場の見込んだ人物だ』と感心しタイミーへの経営参加を決めた」というのが、タイミー社外取就任のいきさつだ。 　その一方で渡辺氏は、メルカリ創業者で現代表の山田進太郎ＣＥＯとも親しい。そもそもの出会いは、山田氏が「Zynga Japan」を辞めた１２年に世界一周をしていたときに、ロンドンでＤeＮＡ創業者の一人川田尚吾氏から紹介してもらい、無理やり会わされたのがきっかけだ。以来、何度か飲みに行き仲良くなって、渡辺氏は山田氏に『Quipper』入社を誘ったが断られた。「現在も２人の関係は続いている。当時の渡辺氏は、タイミーとメルカリでは業種も被らないし、両社には地道にマーケットを創り上げていくという共通点もある」と判断したから両社の社外取就任を承諾した」（前出・ＤeＮＡ関係者）ついでに言えば、タイミーは２１年１０月、ＤeＮＡの守安功前社長兼ＣＥＯを取締役ＣＯＯとして招聘すると発表し業界内外を驚かせた。これもＤeＮＡ創業当時からの盟友である渡辺氏の紹介からだ。だが、守安ＣＯＯは２２年３月３１日、コンプライアンス規定違反を理由に解任された。解任理由は、タイミー女性社員へのセクハラ行為だったことが週刊誌の取材で判明している。３月２４日、リクルートは２４年秋に開始予定としていたスポットワークサービス「タウンワークスキマ(仮称)」について開発を中止すると発表した。なぜだろうか。かつて隆盛を誇った「日雇い派遣」は、１２年の労働者派遣法改正によって原則禁止となった。同じようなサービスなのにスキマバイトと日雇い派遣とでは一体何がどう異なるのかというと大きく２つある。1つは雇用主が誰か。もう1つは規制を受ける法令で、グッドウィルは法令違反が問題視され潰された。 　日雇いは禁止されたのに、なぜスキマバイトやスポットワークだとОＫなのか？　それは横文字だからは冗談だが、「就業先で直接雇用する職業紹介は問題ない」という見解がお上から示されたためだ。事業が生きるか死ぬかは、お上の胸三寸…リクルートのＤＮＡは、それを恐れたのかも知れない。

いまや〝反社〟あつかいとなってしまった、イトーヨーカ堂、そして、セブン＆アイ　今そこにある危機をどのように乗り越えるか （写真　アリマンタシォン・クシュタール社　Wikipediaより） 　カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）」からの買収提案（２４年８月）に揺れるセブン＆アイホールディングス（以下：セブン）は３月６日、井阪隆一社長が退任し、後任にスティーブン・デイカス氏が就任すると発表した。セブンは、米国のコンビニ事業の大幅減益などを受け、２０２４年８月初旬に株価は一時１６００円台まで急落した。こうした中１株あたり１８.１９ドル（約２７００円）、総額７兆円規模の買収提案を持ちかけたのがＡＣＴ社だったが、この買収提案に対抗するため、井阪氏はセブンの大株主である創業家と連携してＭＢＯ（経営陣等による自社買収）による非公開化を模索した。総額８～９兆円規模になる日本最大のＭ＆Ａ案だったが、２月末にＭＢＯへの約１兆円の出資を検討していた伊藤忠商事が中止を表明し、これを合図に構想は瓦解した。デイカス次期社長は、ファーストリテイリングやウォルマートを経て、西友のＣＥＯを務めてきた“プロ経営者”。海外事業の経営や財務に詳しいデイカス氏を社長に据えたことで、セブンの将来は海外展開の強化を図るという構図が見えてくる。ただし新社長となるデイカス氏は、指名委員会（セブン取締役会の諮問機関、委員長および過半数の委員を独立社外取締役としている）委員長から退いたものの委員会のメンバーとして残った。これは経産省が２３年に公表した「М＆Ａのガイドラインの趣旨から逸脱している」との指摘も出ており、ＡＣＴ社や５月の株主総会で問題視される可能性がある。 　ＡＣＴ社は日本でも馴染みがあった「サークルＫ」や「クシュタール」などを展開し、２９カ国に約１万７０００店舗を持つグローバル企業だが、店舗の７割以上がガソリンスタンド併設型で、売上の大部分も燃料関連が占めるという日本のコンビニとは似て非なる存在だ。したがって日本のコンビニの持つ“社会インフラ”としての機能が棄損されないかという疑問やまた店ごとにオーナーがおり、店ごとの雇用・生活が守られるのかという問題も残る。３月６日の社長交代会見では、セブンの企業価値を高めるための新たな施策も発表された。そのポイントは３つ。まずコンビニ事業を強化するため、事業の整理を行う方針が示された。北米でセブンイレブンを運営する「セブン-イレブン・インク」を２６年下半期までに米国の株式市場に上場させること。その場合、少なくとも兆円単位の資金調達が可能ともいわれている。ただし米セブン社長のジョゼフ・デピント氏がセブンの取締役を突如、辞任し、「ＡＣＴ社に寝返るのではないか」という衝撃も走っている。また日米をまたぐ親子上場を米金融当局がすんなりと認めるかどうか。 　次に傘下のイトーヨーカ堂やデニーズ、ロフトなどの事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の株式を米国の投資ファンド「ベインキャピタル」に約８０００億円で売却することも発表された。さらにセブン銀行も、株式の保有比率を４０％未満に引き下げるなどコンビニ事業へ集中する姿勢を明確にした。問題は米国ではセブンイレブンとクシュタールが、コンビニ店舗数１位と２位企業であり、もし両社が統合すれば日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に抵触する可能性が高い。「セブン-イレブン・インク」の上場と同じく米金融当局が認めるかどうか。ＡＣＴ社は売上や利益はセブンと同規模ながら時価総額はセブンを上回る。すでに一部報道では、セブンがＡＣＴ社ら買い手候補と秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結したとも伝えられている。ただし、広報担当者は「Ｍ＆Ａを受け入れたわけではない」として、協議の余地を示しているとしている。 　すでにイトーヨーカ堂が突如撤退した地域では、消費者から「反社会的行為だ」だとの怨嗟の声が上がっており、姿を消した場所や近隣にイオンが消費者の“白馬の騎士”として登場した地域がいくつかある。またローソンがコンビニ王者、セブンイレブンに迫っており、セブンの前途は洋々とはいかないようだ。  

なんともはや、テスラへの攻撃でまくれてしまった中国と同等レベルの民度、USA　（涙目） （写真　アンティファ　２０２１年　ロイター／Leah Millis） 　イーロン・マスク氏がＣＥＯを務めるテスラ社の車への破壊行為が相次いでいることを受け、ＦＢＩ（連邦捜査局）が緊急対策チームを立ち上げて捜査に乗り出した。アメリカでは、連邦政府の人員や予算の大幅削減に大ナタを振るうマスク氏に対する反発が広がっており、米大手メディアＮＢＣによるとテスラ車や充電ステーションへの破壊行為が今年に入って少なくとも８０件報告されている。米司法省は３月１５日、サウスカロライナ州のテスラの充電ステーションに５つの火炎瓶を投げ込んだとして男を放火の罪で起訴した。トランプ大統領が就任してから９日後には、トランスジェンダーの活動家がコロラド州のテスラ販売店に火炎瓶を投げ込みマスク氏への批判声明をスプレーで書いたとされている。ＦＢＩ長官はＸに「これは国内テロである。責任者は追跡され、逮捕され、法の裁きを受けることになる」と投稿した。テスラ販売店を襲撃し、火炎瓶を投げて放火する暴力行為の犯行グループは「デヴィジブル」と呼ばれる極左集団やプロの活動家たちで、主に５団体の組織動員だ。マスク氏は、この暴力活動安楽的なの背後に５団体の１つＡＣＴＢＬＵＥ（左派の政治資金結社）という左派の政治資金結社だと証言している。彼らの資金源はＡＣＴＢＬＵＥやＵＳＡＩＤ（米国際開発局）からの迂回資金などで、資金供給者の一人がジョージ・ソロスのオープンソサイティで、８００万ドルを寄付していたことが分かった。だからといってソロス＝黒幕という短絡的な構図にはならないが、プロ左翼活動家の執拗な反トランプ運動が依然として力を保持していることを示している。左翼は、異端者である南アフリカ共和国出身のマスク氏などアフリカ系米国人の起業家を決して許していない。したがって組織的な抗議活動や激しい攻撃は、テスラの株価を下落させることを意図している。トランプ氏の大統領就任以来、株価は４０％ほど下落している。だが彼らの暴力は、トランプ氏が、やはり５団体の１つアンティファ（ファシズムに反対）などの暴徒を見逃さなくなった今岐路に差し掛かっている。マスク氏はかつて、トランスジェンダーや過激な環境主義者にとっては英雄だった。マスク氏が実用的な電気自動車を大量生産する方法を見つけた時、ハリウッドのセレブたちは、ベントレーやランボルギーニを手放し、１０万㌦を超える価格のモデルＳを自慢げに購入した。先頃、デンバーで開催された「反トランプ集会」は、主催者の１人バニー・サンダース上院議員によれば３．４万人が結集し、未曾有の大動員となったと宣伝された。ＧＰＳの追跡調査で、バスが動員に使われ、参加したのは主にＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）活動で知られるアンティファ、ＢＬＭ（人種差別抗議活動家）、ハマス支援集団などの組織動員だった。やはりＧＰＳ追跡で、参加者の８４％が、民主党の大統領候補カマラ・ハリス応援集会に参集した活動家、そのうちの９０％がプロ活動家であることが分かった。つまり組織動員による反トランプの政治演出である。 　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊したあの中国の反日破壊活動とアメリカの民度が同レベルだったことは驚きだ。