【侍タイムスリッパー】をようやく観た 　話題の映画をいつ観るべきなのか迷う。劇場公開時に行けばよいのだが、見逃してもすぐにサブスクで観られるという安心感からか、気付けば公開が終わっている。この数年の映画あるあるかもしれない。そんな中、俺はようやく配信で『侍タイムスリッパー』を観た。 　日本アカデミー賞最優秀作品賞という正真正銘の話題作である。物語は、侍が現代にタイムスリップして時代劇の斬られ役で成功していくというコメディだ。てっきり、ドタバタ喜劇（古い言い方！）かと思って見始めたら、フリとオチが見事にききながら進んでいく為、俺は視聴覚釘付けになり、気付けば前のめりになって、ラストでは涙が出そうになった。 　ようやく話題作を観た俺は、友達から「もう観たの！」と言われた。そうか、配信全盛の今、俺はまだ早い方なのか！去年公開された映画だったが、俺は思わず友達に言った。「今年一番の映画だった！」 　なんだか、俺がタイムスリッパーのようになっていた。

敬虔なるロシア正教会徒プーチン大統領、イースターでヒール返上か？まさかね （写真　プーチン大統領　Wikipediaより） 　４月２０日は復活祭（イースター）だ。今年はローマ・カトリック教会と正教会が同じ日に１年で最大の祝日である復活祭を祝う。 　ローマ・カトリック教会（およびプロテスタント教会）は通常、グレゴリオ暦を使用して復活祭の日付を決定する。一方、正教会の多くはユリウス暦に基づいて復活祭の日付を計算する。そのため、正教会の復活祭はカトリック教会よりも1週間から５週間遅れることが一般的だった。が、２０２５年は両暦で計算した日付が一致するため、同じ日に祝うことになったのだ。ところで、ロシアのロシア正教会も今年は欧米諸国のクリスチャンと同じ日にイースターを迎えることになるから、敬虔なロシア正教徒を自負するロシアのプーチン大統領も正教会でイースターを祝うはずだ。ひょっとするとプーチン大統領は、東西両キリスト教会が同じ日に復活祭を祝う今年、ウクライナ戦争で「イースター停戦」を言い出し、平和お願う指導者として世界にアピールするかもしれない。 　ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏はかってロシア正教会の洗礼を受けた経緯を語ったことがある。曰く「父親の意思に反し、母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者は、プーチン氏の母親に『子にミハイルという名前を付ければいい』と助言した。なぜなら洗礼の日は、大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親がすでに自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。 　小学生だったプーチン氏にドイツ語を教えていた教師によると、プーチン氏は母親似であるが、頑固で勤勉な性格は父親から受け継いでいたという。心はミハエルのプーチン氏が、ウクライナ侵略戦争のイースター停戦を発動することを願ってやまない。  

　インターネット上のオンラインゲームを介して犯罪被害に遭った子供が２０２４年、全国で９８人に上ることが警察庁のまとめで分かった。中高生だけではなく、小学生の被害も目立つ。オンラインゲームは世界中の誰とでもつながることが可能で、いじめ等によって学校に居場所のない子供らにとってはメリットもあるが、凶悪犯罪につながるなど事態は深刻化しており、家庭や学校がゲームに潜む危険性をしっかり子供に認識させる必要がある。 ▼昨年は９８人の子供が犯罪に 警察庁が３月に公表した統計によると、２０２４年の１年間でＳＮＳの利用をきっかけに犯罪に遭ったことが確認された１８歳未満の子供は計１４８６人。このうち、オンラインゲームがきっかけのケースは、前年より９人多い９８人だった。世代での内訳は、高校生が１８人、中学生が５６人、小学生が２２人などだった。 オンラインゲームの特徴は、ただゲームを楽しめるだけではなく、ネットを通じてボイスチャットやメッセージを交換する機能が付いていることだ。このため、匿名の相手と簡単にやり取りができてしまい、ゲーム内で同じ空間を共有することで生まれる仲間意識や、ゲーム上級者に子供が抱く憧れの念が悪用されるなどし、犯罪に巻き込まれるケースが少なくないという。 ▼凶悪事件も 東京都内の１６歳の女子高生が愛知県内の民家で見つかった事件では、この家に住む男が死体遺棄容疑で逮捕されたが、女子高生は「ネットゲームで知り合った男性宅に泊まりに行く」と家族に伝えていたという。男は逮捕後の警察の調べに対し、「ゲームで口論になって刺した」と供述しているとされる。まだ刑事事件として男が逮捕されて間もなく、真実は今後解明されるはずだが、オンラインゲームで２人が知り合わなければ、１６歳の尊い命が奪われずにすんだのは間違いないはずといえよう。 ほかにも、今年１月には、オンラインゲームで知り合った男に誘われてミャンマーに渡航した男子高校生が特殊詐欺事件に加担したケースも判明しており、ゲームが悪質な重大犯罪に手を染める入り口になっている実態が浮き彫りとなっている。 ゲーム自体が悪いわけではない。ゲームをきっかけに、安易に個人情報を流さないなど、しっかりと常識的なルールを家庭や学校で子供に教えることが不可欠だ。親や学校は、不審に思ったらすぐに警察に連絡することも重要で、大人が子供を犯罪から守る責任をしっかり果たすべきだろう。

　女性起業家への投資家によるセクハラが相次いでいる。相手が投資家の場合、出資してもらっている立場から声を上げにくいことが背景にあり、直近１年間で１０５人のうち５割超がセクハラを受けたとの調査結果もある。被害者らは昨秋に当事者団体を結成。起業家を守る仕組みの法制化を訴えており、今年３月には国に要望書を提出した。被害者が泣き寝入りを強いられないよう、政府は具体的な対策を講じるべきだ。 ▼女性起業家の５割が被害 　研究・教育機関「アイリーニ・マネジメント・スクール」（東京）の２０２４年の調査では、女性起業家１０５人のうち、52・４％が直近１年間にセクハラを受けたと回答しており、加害者では、投資家や投資会社の担当者が約４割と最多で、顧客・取引先が約３割と続いた。 　大半が被害を受けたとしながらも、「加害者との人間関係が壊れ、投資を打ち切られるのが怖かった」「訴えても不利益が大きい」などの理由で、被害を周囲に伝えられずにいたという。起業家が逆らえないと分かった上でセクハラに及ぶような悪質な加害者も見受けられ、対策は急務といえそうだ。 もちろん、セクハラも身体を触るなど度が過ぎるケースの場合は、不同意わいせつ罪や不同意性交罪など性犯罪として被害を訴え、警察に刑事事件として対応してもらうことは十分ありえる。ただ、「愛人にならないか」「胸が大きいね」といった典型的な言葉によるセクハラの場合は、ハラスメントとして対処するしかなく、投資家や商品を買ってくれる顧客・取引先の場合は声をあげにくいのが実情だ。 そもそも、セクハラを防ぐ法律としては現在、男女雇用機会均等法が企業に対してハラスメント防止措置の実施を義務づけているが、同法の保護対象は会社が雇用する労働者のみとなっている。このため、昨年に発足した当事者団体は、起業家も法的に保護されるべきだとして、公的な相談窓口の設置など環境整備を推進するよう国に求めており、３月には厚労省や金融庁に要望書を提出した。 ▼法制化が必要 要望書では、公的な相談窓口の設置のほか、セクハラに及んだ投資家らの実名公表なども求めている。実名公表は、名誉毀損のリスク等からも慎重な検討が必要だろう。だが、未然防止の観点からすれば、新法によりセクハラに厳格に対処すべきだという女性起業家らの主張はもっとだ。 性暴力の被害者らの訴えは、これまでも時として大きなうねりとなり、性犯罪の厳罰化を図る刑法改正までも実現させてきた。今回も例外ではないはずだ。政府は早急の法制化に向け、被害を受けた起業家らの声に真摯に耳を傾け、具体的な議論を始める必要があるだろう。

　1783（天明3）年、蔦重は丸屋小兵衛の店と蔵を入手し、日本橋通油町に進出する。日本橋は言うまでもなく、五街道の起点であり、日本橋川を始めとした掘割が縦横に張り巡らされ、後に「東洋のヴェニス」と称されるほど水上交通が発達していた。要は物流・商業の中心地だったわけだ。   様々な商品の問屋が立ち並ぶ問屋街が形成され、魚介類を競り売りする魚河岸（築地に移転するまでは日本橋の河岸にあった）や呉服店が繁盛した。大名屋敷や蔵屋敷など武士階級も在住。豪華な江戸風の町屋が軒を連ね、黒漆喰や鬼瓦などで装飾された建物が立ち並んだという。   無論、文化の一大拠点でもあった。その中核となったのは、人形町の芝居小屋の江戸歌舞伎もさることながら、やはり書物出版や貸本業だった。『べらぼう』劇中ではもっぱら既得権益を振りかざす悪役として蔦重・吉原勢と対立する書物問屋・地本問屋も、この日本橋に軒を連ねていた。各々のメンバーのプロフィールを抑えておこう。   劇中で風間俊介演じる鶴屋喜右衛門は日本橋の大伝馬町に店を構える地本問屋の代表格であり、明治まで約240年続いた老舗である。京都に本家があり、江戸進出は万治年間（1658年～1661年）。草双紙、錦絵を手掛ける蔦重のライバル的存在だった。浮世絵の祖・菱川師宣や鳥居清倍に地誌や漆絵を描かせたり、後の錦絵では勝川春英、北尾松美、歌川国貞、喜多川歌麿など江戸期を代表する浮世絵師の名前も。   ずっと後の話だが、1833（天保4）年に歌川広重『東海道五十三次』55枚組の版元もここである。（つづく）

今はやりのアクティビストから目を付けられないように、戦々恐々の上場企業 　日本は、米国に比べて大量保有ルールの運用が緩いと内外から指摘されている。それは金融当局によるエンフォースメント（法執行）が弱いためで、数多くのアクティビストファンド（物言う株主）が日本市場に進出する要因になっている。これまでの投資ファンドは、企業の成長を期待して株式を保有し、その価値の増減を見守る投資スタイルが一般的だったが、アクティビストファンド（以下：アクティビスト）は株式を保有するだけでなく、経営陣と対話（エンゲージメント）を行い、経営改善案や戦略的提案を行うのが一般的だ。日本は今、第３次アクティビストブームに沸いている。あるコンサルティング会社によると、日本企業を対象に株式を取得して株主提案をするアクティビスト活動をしている国内外のファンド数は２０２４年に７３社と、ここ５年間で８割増えた。日本株への投資額は９兆７０００億円に達し５年間で２倍になっている。アクティビストへの資金の出し手は、欧米の年金・大学基金など様々で、リターンの高さから運用資産額が急拡大している。最近の例で言えば、元タレントの中居正広氏のトラブル案件では、米ダルトン・インベストメンツが、フジテレビジョンの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスに事実関係を解明する第三者委員会の設置を求めた。その結果、先頃詳細かつエゲツナイ内容の報告書が提出され、世間を驚かせている。 　まあこうした動きは歓迎される部類だが、逆に企業を震え上がらせるのが「ウルフパック（オオカミの群れ）戦術」の横行だ。複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、株主還元などの要求を企業に飲ませる手法として知られる。企業側がウルフパックの察知に遅れると経営権を奪取される恐れすらある。５％ルールの緩い運用を背景に、違反もいとわずに協調して株式を取得する反市場的な行為だ。アクティビストによる株主提案の議案数は２４年に２０２件あり、その内訳は資本効率の改善などバランスシート関連が４割、持ち合い株の解消などガバナンス関連が３割を占めた。 　さて日本をアクティビスト天国にした元凶である緩い「５％ルール」とは何か。金融商品取引法は、市場の公平性や透明性を高めるため上場企業株式の５％以上を取得した投資家に対し、５営業日以内に大量保有報告書を届け出ることを義務付けている。しかし実際には当局の取り締まりは緩く、大量保有報告書の提出をわざと遅らせたり、企業に重要提案行為をする目的を純投資と偽って提出したりする動きが顕著だ。投資家間の協調関係が分かりづらくなるほか、株式を安値で買い集めることも可能となる。米国では報告書の提出が数日遅れただけでも制裁や提訴されるが、日本は年単位で遅れてもほとんど摘発されない。では、どのような企業がアクティビストに狙われるのか。標的になる企業には次のような傾向がある。 ①キャッシュリッチ度（総資産に占める現預金・短期投資の比率）、②資産効率（総資産利益率＝ＲОＡ）、③機関投資家の株式保有比率、④株価の割安感（株価純資産倍率＝ＰＢＲ）、⑤株価変動の傾向（相場全体の動向に株価が連動する度合いを示すベータ値）だ。このうち①と③は数値が高いほど、②④⑤は数値が低いほど狙われやすくなる。 　以上の５項目に思い当たるフシのある企業は、いつアクティビストがドアを叩いてもおかしくない。  

もう昔ながらの〝野球学部〟じゃ、どこにもだれにも通用しない。明治大学硬式野球部が目指すこれまでにない〝目標〟 （写真　明治大学硬式野球部公式HPより） 　１５年連続でプロ野球（ＮＬＢ）ドラフト指名選手を輩出している明治大学硬式野球部は、今年も分厚い戦力で１６年連続は確実な情勢だ。しかも昨年ドラフトまでの過去１５年で、昨年の楽天・宗山塁内野手をはじめ１０人のドラフト１位指名選手を輩出している。今、日本のアマチュア野球界で、最も有望選手が集まるチームが明治大学だろう。これまでの１５年間での指名は計２６選手もいる。まさに「プロ生産工場」であるとはいえＮＰＢは華やかな世界だが、成功しているのはほんのひと握り。毎年、年末になれば「戦力外通告」なる報道が出る。引退してからも球団に残れる人はほんのわずか。まだ２０代前半で社会に放り出されるのだ。だったら野球生活が終わってもクビにならない企業に就職したほうがいいのではないかと他人事ながら思ってしまう。 　実際社会人野球チーム（ノンプロ）を持っているのは、日本を代表するようなトヨタやＮＴＴ、ＪＲなど大企業がほとんどで、東大や京大など旧帝大、早慶など一流大学出身が社員にゾロゾロいる。明治大学レベルの一般学生が希望してもなかなか入れるものではない。それが「野球」が付いているだけで入社できるのだ。したがって東京六大学で野球をしたいと願う高校球児は多い。だが野球道はつらく厳しいのも確かである。明治大では、神宮球場で公式戦がある日、ベンチ入りするメンバーは球場までチームバスでの移動だが、メンバー外の部員は自転車で駅まで出て、電車を乗り継いで球場に向かう。そこでは必ず大学のブレザーかポロシャツを着用するので、何かあれば「明大の野球部員だ」とすぐにわかる。下手なことや常識のない行動は取れない。明治大学野球部は「スター軍団」と持て囃されるが、ただがむしゃらにかき集めているわけではない。毎年スポーツ推薦で１５人の新入部員が入学してくる。そこには大学が設定した明確な基準がある。 　野球レベルがプロに近いというだけでは合格しない。スポーツ推薦の基準は、１つは全国大会への出場実績だ。また甲子園未出場でも高校３年生の段階でプロから高い評価をされていたり、アンダー１８日本代表に選抜されたことがあることも条件となる。したがって自ずと甲子園で活躍した強豪校の中心選手やドラフト候補の逸材が集まっては来るが、入学後の学業についての基準も明確に設定されている。４年間で単位を取得して卒業することが最低ノルマで、そこに漏れてしまうと、その選手以降の出身校の推薦枠に影響を及ぼしかねない。だから定期試験が近づくと練習は早く終わる。勉強の時間を確保し、しっかり単位を取らせる。学部によってはかなり厳しいところもあるので、微妙な状況（単位落ち）にある部員は練習を休ませて、提出物などを作らせたりすることもよくあるそうだ。立教大出身で日本ハムなどの監督経験者である大沢啓二氏は、「俺も長嶋（茂、ミスタージャイアンツ）も“野球学部”出身だからよ」などと半分冗談とも本当とも取れるセリフを述べていたが、現在は野球部であろうが、大学生は授業優先というのは当たり前の時代になっている。スポーツ推薦以外にも付属校、指定校推薦、一般入試組とスポーツ推薦以外からの入部希望者もいるが、こうした選手たちは事前に練習会を行い、レベル的に付いてこられないと判断される選手については「入部はやめたほうがいいのではないか」とはっきり伝えられる。 　東京六大学には、東大も加入しているが、６大学すべてが学業も野球も厳しいというのが現実なのである。  

耳を付ける　その２ さて、年齢にふさわしい「補聴器」短歌の最終回です。 耳元で誰かつぶやく　振り向けば十メートルも離れていたよ 向こう側の人の会話も拾っちゃう「プレゼンうまくやれるといいね」 補聴器の電池が切れる世界が切れる　いともたやすく失う社会 耳をつけて朝が始まる　あらためて積極的に生きようと思う 存外に問う人なきは気遣いか　笑ってネタにしてほしいのに 虫をつぶす　そのとき虫は聞いただろう自分の命を奪う轟音 この最後の歌ができたので、このシリーズを発表してもいいかなという気になった。 それまでの十数首とガラリと視点を変えた。 どうでしょうか？ 来週は、趣向を変えて、初恋ネタででもいこうかと考えています。

平和ボケが長すぎた？統合司令本部の実力や如何に？ （写真　北朝鮮・労働新聞より「新型極超音速中長距離弾道ミサイル」） 　３月２４日、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足し、司令部トップの南雲憲一郎統合作戦司令官が「国民の命と平和な暮らしを守るため、平素から有事に至るまで的確に対応する」との決意を述べた。ちなみに南雲司令官の祖父南雲親一郎陸軍少将は、真珠湾攻撃などを指揮した旧海軍の南雲忠一大将とは従兄弟と軍関係資料に記載されている。司令部は２４０人体制で臨むが、制服組トップの統合幕僚長は平時から首相や防衛相の補佐を行い、統合作戦司令官は、現場の統合作戦指揮に当たるという具合に、それぞれ専念するようになり、役割分担が明確になった。 　統合作戦司令部は、サイバー攻撃や領空・領海周辺の侵犯行動の抑止に加え、武力攻撃に至らないグレーゾーンの事態が多様化したことへの対処も行う。さらに大規模災害等での対応も行う。ロイド・オースティン米国防長官（当時）も２４年６月３日、シンガポールで記者団に対し、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を設置するのに合わせて、在日米軍トップの司令官の階級を大将に格上げする案について検討していることを明らかにした。在日米空軍司令官は、第５空軍司令官とともに在日米軍全体の司令官をも兼務しているが、在日米空軍司令官には戦時の作戦指揮権はなく、在日米軍は、インド太平洋軍司令官（ハワイ在）から直接作戦指揮を受けることとなっている。従って、自衛隊の統合作戦司令部のカウンターパートはインド太平洋軍司令部だ。ただ日本とハワイでは時差や距離があり、円滑な意思決定が難しいことが指摘されている。そのため、米国は、在日米軍の機能強化で自衛隊との連携を高め、有事の際の対処力や抑止力を強化する方針だとされる。その１つが航空総隊司令部を横田に移転させ、米第５空軍司令部と併置されることにしたことだ。航空総隊司令部が米第５空軍司令部に併置されたことにより、対処可能時間が短い防空作戦及び弾道ミサイル防衛に関し、必要な情報を日米間においてより迅速に共有することが可能になる。 　ところでここ数年、ロシアと中国、そして北朝鮮までもが迎撃が不可能といわれる極超音速滑空弾（ＨＧＶ）の開発・導入を急いでいる。ロシアは、極超音速滑空弾「アバンガルド」を２０１９年１２月に実戦配備し、中国は同年、極超音速滑空弾「ＤＦ-ＺＦ」を搭載した「ＤＦ-１７」（中距離弾道ミサイル）を実戦配備した。北朝鮮は２４年４月２日、 極超音速滑空弾を搭載した「火星１６型」中距離弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表した。この実験では、分離された弾頭が予定通りの変則軌道で飛行し、１０００㌔先の日本海に正確に着弾したとしている。翌２５年１月６日には、新型の極超音速弾道ミサイル発射実験を行い、成功したと発表。この発射実験では、弾頭が音速の１２倍に達する速度で、予定された軌道に沿って１５００㌔飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしている。このように我が国に友好的でない近隣の国々が、現有のミサイル防衛システムを突破できるとされるＨＧＶの開発・導入を進めており、安全保障上大きな脅威となっている。「統合作戦司令部」の発足により、自衛隊も軍としての「器」は整えた。戦争論の大家クラウゼヴィッツはその著『戦争論』でこう述べている。「戦争は政治の一部である。戦闘に負けるのは指揮官の問題だが、戦争に負けるのは政治の問題となる」と。 　平和ボケ、カネぼけの日本の政治が、大局的な判断ができるかどうかがいま問われている。  

弥助に発する黒人奴隷問題は慰安婦問題捏造に類する 　さて、吉田清治という人物を覚えているだろうか。そう、『朝鮮人慰安婦と日本人』という書作を世に出した人物である。吉田氏は済州島など朝鮮での「慰安婦狩り」の当事者として多くの証言を作品として残すだけでなく、多数の戦後補償の裁判や講演会で証言し、新聞や雑誌での報道に利用されてきた。朝日新聞は都合18回、北海道新聞やしんぶん赤旗でも複数回にわたり吉田氏の証言が記事の中で装用されている。その結果、韓国ではいるはずのない強制連行されたと宣う元慰安婦が現れて日本政府への賠償訴訟を提起するに至っている。1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書が証拠として採用されている。2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも吉田証言が事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた。2012年9月5日に朝鮮日報は、社説で吉田氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として強制連行の証拠であるとしている。吉田氏の著作が朝日新聞のみならず韓国報道機関や裁判所までが事実を裏付ける証拠として扱うに至っている。ところがである。この吉田氏の著作や証言の裏付けはほとんどといって良いほど取れないことが発覚する。韓国国内での調査においても日本国内の調査においても吉田証言に沿うような言質は取れなかった。むしろ、吉田氏の記述や発言を否定する言質ばかりが聞かれる。それだけではない。吉田氏は自身の経歴や養子にした息子の戦死なども虚偽であったことが発覚する。 　1983年以降、朝日新聞はすべての吉田氏に関わる記事を取り消し「虚偽の証言を見抜けなかった」として謝罪している。北海道新聞もしんぶん赤旗も同様に記事を取り消した。1996年に週刊新潮のインタビューで吉田氏は「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。」と完全に開き直った発言を残している。問題なのは吉田氏本人が虚偽を認め、新聞社が記事を取り消しても、一度出回った情報は完全に消し去ることは不可能だということ。日本政府による慰安婦の強制連行は実しやかに世界中を駆け巡り日本バッシングのプロパガンダとして利用され続ける。旧日本軍慰安婦の少女時代をモチーフとして作成された慰安婦像は韓国ソウルの日本大使館前に設置されて以降、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツに、次々と設置されている。現在では韓国国内に100か所以上も設置されている。サンフランシスコに慰安婦像が設置されたことに対して大阪市は抗議して姉妹都市を解消するに至った。独り歩きした虚偽情報に起因する行為が国際的な関係悪化を招いている。 　吉田清治という人物が為した証言は虚偽であることが公に明かされたものの、事実ではない情報は未だに消し去られることなく広く認知されたままにある。「群集の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが忘却力は大きい」19世紀のフランスの社会心理学者ル・ボンの作品「群集心理」の一文である。群集の特徴として、物事を深く理解することができないばかりか何もかも瞬く間に忘れてしまうという特徴を指摘している。自分が虚偽の証言に騙されたと理解できない人民は多く、記憶はそのまま放置される。おいてきぼりになった間違った情報を打ち消す手段は多くない。情報を発信することは独りよがりでもできることだが、発信した情報を完全に消し去ることは不可能に近い。そう考えると吉田証言は凄まじく罪深い。国家や先人を冒涜する許しがたい行為だ。そして、軽率に虚偽情報を発信し続けた朝日新聞ら報道機関の責任は重大である。 　トーマスロックリー氏の著書によって日本のみならず各国に拡散された情報には不確かなものが多い。拡散された間違った歴史認識が外国で根付いてしまう可能性も否定できない。何より、一度発信された情報を完全に消し去ることは不可能に近い。人の関心は長続きしない。間違った情報は間違ったままに放置され存在することになる。問題を不用意に煽る必要はないが、事実に基づかない歴史の上書きは国家として容認するべきではない。不用意な介入は表現の自由を妨げる。とはいえ、「虚偽の風説を流布」することは信用棄損や名誉棄損などの罪に問えないのだろうか。歴史の上書きは一種のテロ行為、油断してはならないという警鐘をここに記しておきたい。（おわり）