市街化調整区域の落とし穴、まさに図られた構図　逃げ切る保証協会、信金、ひとりはめられたCN社 　（写真　品川良照熊本信用金庫会長　熊本信用金庫HPより） 　それは何か。 　この土地は市街化調整区域にすっぽりと入っていたのである。言うまでもないことだが市街化調整区域内ではいかなることがあっても結婚式場としての営業はできない。CN社の当初からの想定はこれで一気に崩壊する。 　これらの大変重大な事項をCN社に買取を勧めた熊本県信用保証協会並びに熊本信用金庫とは知っていながら一切CN社に開示しなかった。むろんのことだがあらかじめこれを知らされていたならばCN社はいくら信用できる保証協会や信用金庫から勧められても物件に手を出すようなことはしなかったであろう。換言すれば、信用保証協会、信用金庫はそのことがわかっているだけにCN社にはこの不都合を耳に入れなかったのだ。 　CN社がこれに気づいたのはすべて物件売買の支払いが済んだ後のことである。 　しめしめ、とばかりに舌なめずりしたのは危険債権が一気に優良債権に転換でき、回収が現実のものとなった信用保証協会と信用金庫、接道条件が満たされたうえでその後結婚式場を営んでいるマリーゴールド社、そして渋滞していた債務を一層できた土地の持ち主であるM氏である。すべてはCN社の物件買い受けで明転した。逆にCN社は奈落の底に落とされた。 　落としどころはまだ全然見えていない。（今回の連載終わり）

いやはや、図らずも大地震でめくれてしまった中国有力企業の『手抜き工事』、そして、『汚職』 （写真　ミャンマー大地震によって倒壊した建設中の高層ビル　東京海上ディーアールHP内コラム欄より引用） 　３月２８日にミャンマー第２の都市マンダレー郊外を震源地とするМ７．７の大地震が発生し、ミャンマー国内で未曽有の死傷者を出す大惨事となっている。この大地震は震源地から１０００㌔以上も離れたバンコクにも被害をもたらした。建設中だったタイ国家監査院（ＳＡＯ）の新本部ビル（３３階）がわずか５秒で倒壊したのだ。この崩壊で工事現場にいた１５人が死亡し７２人が行方不明になった。 　ただ周辺ビルは１棟もビクともしておらず、このＳＡＯビルだけが崩落した。このビルを受注していたのは、中国国有企業「中鉄十局」（本社：山東省済南市）だが、同社には基準を満たしていない鉄筋を使用していたことが発覚しており、中国の手抜き工事に「豆腐ビルをおっ建てた（タイにも豆腐はある）」との批判が巻き起こった。ただしこのことを中国メディアは一切報じていない。 　現場を視察したタイのペートンタン・シナワット首相は「わが国ではどの建物も無事で済んだ。たった一つの例外を除いてはだ！　徹底的に調査する必要がある」と怒り心頭だ。そればかりか、地震から２日後、事故直後に建物が崩壊した立ち入り禁止区域に、中国人４人が強引に侵入し書類を持ち出してタイ警察に逮捕されている。最大３カ月の懲役刑が下る可能性があるというが、このニュースにもタイ国民は怒り心頭なのだ。というのもタイ内務省は、超高層ビルの崩壊について緊急の会議を開いて、倒壊した超高層ビルの残骸の中から２種類の鉄筋を証拠として押収していたからだ。４人の侵入は証拠隠滅の意図からだろう。倒壊した建物が会計監査院の入るビルだったのはなんとも皮肉だ。この政府機関は、契約の偽造や政府関連の怪しいプロジェクトの精査が任務だからである。精査第１号が自分自身に降りかかってくることになる。 　ＳＡＯビルを請け負った「中鉄十局」（中国鉄道第１０工程グループ）は、世界最大級のエンジニアリング建設会社で、国有の中国鉄道工程公司（ＣＲＥＣ）の一部門を担っている。中鉄十局の従業員は約１万４０００人。２２の子会社を持ち、２０２３年の売上高は６８４億元（約１.４兆円）に上る。この国営企業は、中国の習近平国家主席が２０１３年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきた。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどでインフラ整備のプロジェクトを受注している。すべてが「豆腐」だらけだから今回のような「手抜き」を原因とする事故が各国で多発すること請け合いである。中鉄十局は、中国共産党の指導の元、タイでも他にも多くのプロジェクトを受注している。いずれも一帯一路プロジェクトに包括されている関係にあることからタイ王国警察経済犯罪対策課、歳入局は、ＣＲＥＣおよび中鉄十局と関連があるタイ国内の１２件の他のプロジェクトの捜査を開始した。 　タイにおける中国の一帯一路プロジェクトの目玉が「東部経済回廊」の建設だ。中鉄十局が担当するこのプロジェクトは中国・雲南省からラオス縦断の新幹線をタイ側に延長し、北部ノンカイからバンコクへの８７３キロの鉄道を敷設する長大なものだ。またマープタープット港やウタパオ空港の建設など大型プロジェクトが含まれている。ところが、建設は遅遅として進んでいない。手抜きや材料横流しの汚職は中国に限らずタイの役人にも共通するため完成の見通しは立っていない。 　中国企業の手抜き工事と汚職の蔓延にメスが入るか？  

　大河『べらぼう』劇中では西村まさ彦が演じる西村屋与八も、地本問屋の大手。実は、鱗形屋孫兵衛――片岡愛之助演じる孫兵衛本人か先代かは不明――の次男であり、西村屋に婿養子として入ったとされる。宝暦年間（1751年～1764年）から錦絵を手掛け始め、美人画の名手で錦絵の先駆者・鈴木春信ら著名な絵師を抱えて活躍した。   蔦重とは当初は足並みをそろえ、正月に初めて着用する着物を吉原の遊女に着せるという趣向で『雛形若菜初模様』を出版。いわばファッションカタログの先駆とも言うべきこの作品はすでに劇中でも登場したが、以後6年間、150点以上が制作された。   その後、蔦重と決別した西村屋は、後世に残るスター絵師・鳥居清長の美人画を手掛け、後に喜多川歌麿、東洲斎写楽らを手掛けた蔦重とはライバル関係となっている。扱うジャンルは重複するが、ベンチャー気質の蔦重と比べるとその商法はオーソドックスで伝統的だったとされている。   すでに述べた鱗形屋孫兵衛についても触れておく。万治年間から浄瑠璃本を刊行していた地本問屋の草分け的存在。安永年間（1772年～1781年）頃までは江戸の地本問屋のトップを張っていた。『吉原細見』や往来物、錦絵や草双紙で一時代を築いたとされている。黄表紙の先駆けとなった『金々先生栄花夢』についてはすでに触れた。 しかしその後はすでに記した通り、上方の出版物の無断コピーなどの事件に連座し、次第に衰亡していった。（つづく）   主な参考書籍：鈴木俊幸『絵草子屋 江戸の浮世絵ショップ』平凡社  

やったもん勝ち、いつもの手を使うあの国のあきれた横暴 （写真　中国軍艦　新浪写事より） 　「人の物は俺の物。俺の物は俺の物」。強欲中国は２０１３年から南シナ海にある南沙諸島の７つの島に砂を注いで人工島を建設後、これを軍事施設化しながら中国の領海だと主張している。７島のうち３カ所に滑走路やミサイル発射台にレーダーまで設置し駐在兵士の宿舎も建てた。フィリピンやベトナム、マレーシア、親中派のブルネイまでもが抗議したが、「ここは昔から中国の領海だ。文句あっか」と開き直った。オランダ・ハーグの国際裁判所は「中国が領有する法的根拠はない」と明快な判決を出したが、「そんなものは紙クズ」と言い放った。それから１０年が過ぎ、人工島は水没の危機に直面している。関西国際空港でも毎年数センチ沈下しているが、南シナ海では毎年３０センチも沈降する場所がある。海に鉄筋をおっ立てたが、塩害と海流で鉄が腐食を始めた。セメントに海水を混ぜたらしく、そのうえ土沙密圧があって液状化現象がおこり、建造物は傾き、滑走路は凹凸がひどくて飛行機の離着陸ができなくなった。そのうえ当該海域は台風の通り道だから１７０兆円を投じた７つの人工島の造成は完成したものの修繕やメインテナンスなどで毎年３兆円の維持費がかかる。軍事基地としての活用に支障が目立つようになり、加えてレーダーも塩害で機能不全に陥った。総計２００兆円を投じた世紀のプロジェクトは、７つの幽霊島（人の住めない島）を南シナ海に造成したことになる。 　南シナ海で起きたことが、中国と韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「中韓暫定措置水域（ＰＭＺ）」でも起きている。中国が無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が判明したのである。もともとこの海域では、中国艦船による排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵犯が頻発していた。韓国国防部の２０００年の資料によると１６年から２０年まで中国軍艦が韓国の管轄水域に進入した回数はなんと９００回を超える。黄海を挟んで向かい合う韓国と中国のＥＥＺでの両国は、０１年６月に締結された中韓漁業協定で、ＥＥＺが重なる部分を「ＰＭＺ」に設定した。この海域では漁業以外のすべての施設設置および海底資源開発を禁止することで合意するという内容だ。ところが中国は、韓国大統領の逮捕など社会的混乱に乗じて中韓漁業協定をいとも簡単に破った。朝鮮日報は今年1月≪中国は、構造物を「漁業補助施設」だとし、大きな問題はないとする立場だ。この一帯に計１２基の構造物を設置する計画だ≫と報じた。韓国の情報当局は偵察衛星を通じて、中国がこの水域に直径５０メートル、高さ５０メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置したことを把握している。韓国の外交や軍事専門家らは「中国の施設物が韓国政府の制止なく増え続けた場合、今後中国がこれらの施設物を根拠に『この一帯はわれわれの水域』」と主張する可能性が高い」と警告した。ところが、韓国社会の反応は意外と静かだという。目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、日本の春の進学、進級シーズンになると恒例となる「日本の教科書の独島領有権主張」問題だ。 　日本に対して独島（日本名：竹島）問題や強制徴用問題、福島原発汚染処理水放出問題などには威圧的、声高に騒ぐが、中国のすることにはだんまりを決め込む。「どうせ中国製の鉄骨構造物など腐食して崩れ去るさ」と高をくくっているのか。  

信用保証協会のやり方を横目で見ながら、『こいつはいい、やらないわけにはいかない』熊本信金の付和雷同 （写真　井星伸一熊本信用金庫理事長　熊本信用金庫HPより） 　企みは順調に進行しているかに見えた。そこに予期せぬ事態が勃発した。立て続けに同地の土地の方で重大な問題が沸き起こったのだ。M氏の熊本信用金庫に対しての膨大な債務が浮かび上がったのである。熊本県信用保証協会の類例のない債権回収のやり方を横目で見ていた熊本信金の担当者は自分の膝をハタ！と叩いたに違いない。『（ややこしい債権回に）こんな方法があるのか！』。 　そして、直ちに保証協会に右に倣えを実行することになる。CN社に対してこんな風に持ち掛けるのだ。 　『Mさんが持っている（不動産）ものを、（SN社で）うまく売却して欲しいんだがね。あんただったらできるだろう？いや、できるはずだ。頼んます』、と。悪だくみの二重連鎖である。 　熊本信用金庫は熊本県最大の信金として熊本県民だけでなく熊本市民にも絶対的な信頼を勝ち得ている。そんな金融機関からの申し出に断りを入れるような民間業者はいるだろうか？まあ、いないであろう。信用保証協会においてもそうだったが、熊本信金もこうした市民からの信用を知った上での巧みな誘導（※いわば利益誘導とでもいうべきもの）を現実を承知しつつ実行したのである。 　そして、熊本信用保証協会と熊本信用金庫とは、東区佐土原にある土地、建物に絡んで金融業務の中でも最も困難で且つダーティーな債権回収という極めて後ろ向きな業務を片付け、それをCN社という不動産会社に押し付けてしまったのである。 　『あとは野となれ、山となれ、だ。不良債権は回収、その後の問題はすべてCN社が背負うことになる』、あとは高笑い。こういう話を宴会の席ででも発しているに違いないのだ。こうなるとまるで時代劇の悪代官と廻船問屋の密談である。そういうことがあったかどうかはわからないが。 　ところがこの悪だくみは、この東区佐土原２丁目という土地柄によって明るみに出されてしまった。天網恢恢疎にして漏らさず、そのものである。 　ひとつは、これはまさに刮目すべきことだが、いわゆる接道要件というものを満たしていなかったのである。接道条件を満たしていない、というのは端的に言ってしまえば、そこにある施設（※この物件でいえば結婚式場のあたる）への進入路がない、ということなのである。すぐそこに施設はあってもどこからもその施設には近づけない、入ることもできない。つまるところ結婚式を催そうにも催せない、という異常事態を発生させること他ならない。 　CK社は大金をかけてこの物件を引き受けたが、接道条件が満たされていなかったために建物を指をくわえて眺めるに留まらなければならなくなった。そこでCN社は仕方なく接道条件を満たすためにわざわざ道を敷かなくてはならない羽目に陥ったのである。その額〆て３００万円也。まさしくいらぬ出費である。 　それとももうひとつ極めて重大な条件がこの物件には付帯していた。これにはCN社も知って仰天した。 　それは何か。（つづく）

　日本は０３年の小泉政権時代に「観光立国」を宣言、以来、歴代政権もこれを踏襲し、２４年のインバウンド消費は８兆円を超えて、国内のアパレル市場並みに拡大した。少子高齢化で伸びない国内消費を支える存在になればとの施策なわけだが、細かい事情は大きく異なるが、外からの消費を呼び込みたいという事情は同じと言える。北朝鮮の話だ。 「既に日本国内でも報道されましたが、４月６日に北朝鮮は第３１回となる平壌国際マラソンを開催、７日に『労働新聞』がそのことを伝えました。コロナ禍で中断していたのを再開させたもので、１９年以来。同紙は中国、ルーマニア、モロッコ、エチオピアなどの国からマラソン好きが参加したと伝えています」（全国紙記者） 　同大会は８１年に金日成の誕生日である４月１５日（太陽節）を記念して行われていたもの。やはり外貨稼ぎの手段の１つで、今回の参加費は男女フルコースで１５０ドル（約２万２５００円）ハーフで１００ドル、１０キロと５キロが約７０ドルだったという。これに先立ち２月には、２３年以来ロシアからの団体観光客を限定的に受け入れていた北朝鮮が、西側にも解放。今回のマラソン開催で、今後も観光解放が積極的に行われると見られている。ちなみに北朝鮮観光専門の旅行会社のサイトを覗くと、およそ２０万円超で観光に訪れることができるとある。ただしジャーナリストや警察・防衛関係者はお断りだが。 　だが日本でもインバウンドの増加と共に、例えば外国人がＳＮＳで「ばえる」写真を取るために立ち入り禁止の所に入ったり、観光資源を棄損するようなマナー違反に観光地が悩まされているのと同様、「ばえ」で頭を悩ますのもはやり同じようだ。もっとも理由は「政治的事情」で、やはり北朝鮮独自なものなのだが。   ６月には大型リゾートもオープン   「西側に解禁した北朝鮮観光ですが、わずか２週間ほどで再びシャットアウトされたのです。公式な理由は明かされていませんが、観光客が北朝鮮の様子をＳＮＳにアップしたことが原因と見られています。例えばツアーに参加したフランス人男性が、その様子をＳＮＳにアップしたのですが、宿泊先のホテルは５つ星がついていたものの、快適さを考えれば星２つ程度と明かしています。また施設を回るとミサイルの絵が映り込んだり、政治的スローガンを掲げた文字なども入り込みます。もちろん許可された範囲内で撮影したもののはずですが、それでもＳＮＳにアップされて好き勝手論評されるという、ＳＮＳ文化では当たり前な〝口コミ力〟についてはあまり想像が及ばなかったのかもしれませんね」（同前） 　今年６月には 金正恩総書記の肝いりで、１０年かけて開発された日本買いに面した大型リゾートが開業予定。おそらくは金持ち中国人とロシアのオリガルヒのような人が主要客となるのだろうが、いずれにせよ観光での外貨獲得に本腰を入れたいのは確実。そのうち日本人にも行きやすくなるかもしれない。

トランプ関税なんのその、長期の先行きを通ししていたトヨタの深謀遠慮、洞察力 　（写真　世界最初の量産型ハイブリッド車であるトヨタ・プリウス Wikipediaより） 　トヨタが２月の世界の販売・生産実績を発表した。トヨタ単体の世界販売は、前年同月比５.８％増。世界生産も同５.８％増で、いずれも２カ月連続で前年を上回った。新車を投入した効果で、国内販売が引き続き好調。海外は生産・販売とも２月としては過去最高を記録した。そんななか、トランプ米大統領の就任以来、日本を含む世界の自動車メーカーが恐れていた「ワーストシナリオ」がついに具現化してしまった。トランプ氏は３月２６日、アメリカに輸入される全ての自動車に２５％の追加関税をかけることを表明していたが、それを４月３日発動したのだ。当然アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済への大きな影響が懸念されている。 　今回の追加関税のポイントは大きく２つある。第一に自動車の主要部品にも２５％の関税をかけると表明したことから、部品をアメリカに持ち込んで組み立てだけ行うといった抜け道も塞がれたことだ。２つ目は、関税の軽減措置を設けた点だ。アメリカは現在、メキシコとカナダで製造される車に関して無税での輸入を行っており、今回のトランプ関税では、無税対象分について、アメリカ産の部品が使われている割合に応じて減税するとしている。 　そこでトヨタの現状はどうかである。同社は「２５％関税」に動じず、駆け込み輸出もしていない。それは過剰在庫を抱えない経営方針に基づき、一時的な混乱に左右されない姿勢を貫こうとしているからだと専門家は指摘する。その背景には強固な財務基盤と戦略的な事業展開がある。さらに電気自動車（ＥＶ）市場の変化を見極めながら、自動運転技術の開発にも着実に取り組んでいる。注目された日本から米国への輸出は、前年同期比１.７％減と駆け込みがなかった。関税発動前に米国輸出を増やして、在庫手当を厚くする対策をまったく講じなかったのだ。３月に入っても変わっていないスタンスである。 　トヨタが、ここまで「冷静」な理由は何か。米国でのハイブリッド車（ＨＶ＝２つ以上の動力源を持つ自動車）人気の高さと、関税分の値上がりがあっても他社との競争で勝ち抜けるという見通しを持っているからだろう。トヨタが目の前にある危機に動ぜず、悠然と自社の経営ポリシーに従っているのは、あらゆる状況変化に立ち向かえる財務体質の強靱さが裏付けとなっている。これが、トヨタの長期的安定戦略の基盤を構築している。トヨタは、ＥＶ自動車も電池が勝負であることを早くから見抜いて、世界で最も早く全固体電池開発に着手していた。現在のリチウム電池が持つ固有の欠陥によってＥＶブームが頓挫することを見抜いていた。現実は、その通りになって欧米の自動車企業を苦しめている。 　トヨタはＥＶに代わってＨＶ人気が到来すると読んでいたが、ズバリこの戦略が当ったわけだ。トヨタの未来戦略は、世界の自動車業界にどのような影響を与えるのか。  

　フルタイムで働く労働者の２０２４年の平均月給（残業代等を除く）が33万円（前年比３・８％増）で、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかった。人手不足や物価高を踏まえて企業の賃上げ機運が高まっている影響とされるが、正社員ら「正規」とパートや契約社員ら「非正規」の間の賃金格差は広がっており、中小企業を中心に政府による支援策の強化は不可欠となっている。 今回の調査結果は、毎年行われている「賃金構造基本統計」で、約５万１０００事業所からの回答内容がまとめられた。平均月給の前年からの上昇率が３％を超えたのは１９９２年以来、32年ぶりとなる高い水準だった。 平均月給を年代別でみると、19歳以下が19万９０００円（前年比４・９％増）で最も上昇。45～49歳が37万２０００円（前年比４・８％増）、30～34歳が29万９０００円（前年比４・７％増）、35～39歳（前年比４・４％増）と続き、全ての年齢層で上昇が確認された。 　一方で、調査結果からは、正規と非正規間についての賃金格差も示された。 雇用形態別では、正社員・正職員といった正規の賃金を１００とした場合、それ以外の賃金は66・９で、前年と比べて０・５ポイント低くなり、正規と非正規間の賃金格差が拡大した。 　正社員・正職員の平均月給が34万８０００円（前年比３・７％増）なのに対し、それ以外の平均月給は23万３０００円（前年比２・９％増）で、伸び率でも正規の方が非正規を上回った。賃金格差は企業規模が大きいほど、格差も大きくなる傾向にあり、従業員１０００人以上の大企業では61・２（前年比０・４ポイント増）だった。 　１９９１年のバブル崩壊後、国内の企業では人件費削減のため、正社員よりも給与が安く、雇用契約も解除しやすい非正規労働者を増やす傾向が上昇。非正規労働者は毎年増えており、全体の働き手に占める割合は約４割に上るとされる。 政府は、非正規労働者の賃金アップに向け、非正規を正社員化するなどした企業に「キャリアアップ助成金」を支給するなど支援策を講じているが、今後はさらなる拡充が求められる。

熊本県信用保証協会が仕掛けた空恐ろしい『爆弾ゲーム』 （写真　熊本県信用保証協会会長　田嶋徹氏（元熊本県副知事）） 　CN社がこの建物を買い受けることにしたのは、この建物を使ってマリーゴールド社に結婚式場を運営させ、同社からの賃料収入を見込んだからである。 　一方、この物件における土地の方でも聞き捨てならない問題が起きているのだ。 　土地の方は、建物を所有していた前出K氏ではなく熊本市内在住のM氏という人物の個人所有だった。M氏は当時、熊本信用金庫に相当額の債務を負っていた。それは同氏の事業に絡むもので本件とは関係がない。ここではM氏が熊本信金より多額の借り入れをしていた、そしてその債務返済が大いに遅滞していた、という事実を確認するだけで十分である。要するに、建物土地共に当時の所有者は債務返済に天手古舞だったということである。 　建物の方は前述のようにCN社が熊本県信用保証協会からの巧妙な勧誘によって買い受けをすることで落着するかに見えた。K氏に対して債権を有していた同信用保証協会はCN社による建物買い受けでK氏に対する債権回収を図ったわけだ。これは一言で言うならば爆弾ゲームそのもので、いつ破裂（※この場合はK氏の破綻）するかわからない爆弾を同保証協会がCK社に投げてよこしたということだ。実情を詳しく聞かされていないCK社にしてみたら信用のおける保証協会からの話なので毫も疑わずに爆弾を受けとってしまったということになる。『公的機関の信用保証協会が騙すはずはない』というCN社の思い込みを同保証協会は巧みに利用した。まあ、保証協会を疑う者はそうそういないだろうが。 　まんまとCN社に爆弾を押し付け、しかも建物をめぐって債権回収まで果たしたのだからこの取引が成就すれば保証協会としては上々の仕上げとなったに違いない。（つづく）

なぜか急いでいた債券回収　熊本県信用保証協会のたくらみ （写真　熊本信用金庫本店） 　まことに奇妙奇天烈なことが熊本市内で起きている。この事態は四半世紀近く続いている。 　熊本市東区佐土原という場所でそれは起きている。九州縦貫道益城熊本空港インターチェンジを降り市内中心地に向けて２００ｍほど行ったところがその場所である。そこには結婚式場がある。熊本市内が本社のマリーゴールドという会社がその結婚式場を運営している。この界隈では他にこういう施設がないだけに市民にも知られた式場のようだ。 　ことの起こりはこの結婚式場となっている建物（※当時は結婚式場ではなかった）の所有者～Ｋ氏とする～に対して根抵当権を設定していた本件事案の主役のひとつである熊本県信用保証協会が本根抵当権にかかる債権回収に動き出したことにある。要するにK氏の経済状態が芳しくなくなり建物建設時に発生した借入の返済が渋滞したのだ。それが平成２２年１０月のことである。 　同保証協会はこの債権回収にはなぜか急いでいた。そこで従前より業務上でも、また本件にも関わりのあったＣＮ社（熊本市）に対してこの物件の売却を依頼した。最初は依頼だったが、やがて売却に急ぐあまり、『早急に売却してくれ』、とやんやの催促に変わっていく。そうは言われてもＣＮ社にしてもおいそれと売却先が見つかるわけもない。売却先を懸命に探し回ってはみるが、『よし、わかった』と胸をたたくような相手などそうそう見つかるはずもないことは、当の信用保証協会でもわかっていたはずだ。その証左に信用保証協会はCN社に対して、『どうですか、（売却先が）見つからないようでしたらあなたの方で（建物を）買い取ってくださいよ。それならばこちらとしてありがたい、今のままじゃどうにもこうにもならないんでね』。保証協会はCN社買い受けを積極的に進めた。 　CN社ではこの信用保証協会からの申し出に応じた。建物を３５００万円（買い取り経費併せて４５５０万円）で買い受けることにしたのだ。（つづく）