高市政権の外国人政策強化

10 月 21 日、高市早苗自⺠党総裁が総理大臣に任命された。我が国初となる女性首相の誕生だ。同日に発足した高市内閣は、自⺠党と日本維新の会の「連立政権」として報じられている。 厳密に言うと、「閣外協力」と「連立政権」はイコールとは言い難いが、20 日に高市総裁と維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表が署名した文書は「連立政権合意書」というタイトル。今後は、閣僚を内閣に送り込まない閣外協力であっても連立政権であるという理解が浸透していくだろう。 高市内閣では、女性閣僚の登用が注目されていた。蓋を開けてみると、片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の二人にとどまったが、松島みどり元法相が総理補佐官に起用された。 外国人政策担当の松島みどり総理補佐官 出典:首相官邸公式サイト 松島総理補佐官の担当は外国人政策。小野田経済安保相も「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼ねている。高市首相の肝入り案件である「外国人対策」の司令塔を首相側近で固めてきたところに、高市首相の本気度が伺える。 自維の「連立政権合意書」も、外国人政策として、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化して「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する」ことを明記している。 その他にも、対日外国投資委員会(日本版 CFIUS)の創設や、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案も、来年の通常国会での審議入りが目指されている。高市政権は、我が国における「外国人政策」の転換点となるだろう。 (北島純・社会構想大学院大学教授)
政治•経済

2025/10/23

最新記事

杉田玄白『解体新書』を出した名門版元・須原屋市兵衛
杉田玄白『解体新書』を出した名門版元・須原屋市兵衛

 もう一人、大河『べらぼう』がその時代を語ってゆく上で欠かせぬ存在となっていく版元が、里見浩太朗演じる須原屋市兵衛であろう。   当時、江戸でナンバーワンの書物問屋が須原屋茂兵衛。後に大躍進した蔦重とともに、川柳で「吉原は重三、茂兵衛は丸の内」と並び称された大書店である。ちなみに丸の内とは、丸の内の大名・旗本を相手に販売する、大名や幕府官僚の氏名・石高・俸給・家紋などを記した年鑑形式の『武鑑』――いわば武士の紳士録――を経営基盤としていたことによる。   この須原屋からのれん分けしたいくつかの分家のうちの1つで、申椒堂(しんしょうどう)という屋号で日本橋室町に店を構えていたのが市兵衛だった。早くから海外の情報に目を向けており、1763(宝暦13)年には”日本のダ・ビンチ”平賀源内に『物類品隲』を書かせたのを始め、源内の周辺の蘭学者たちの著書を多く出版している。   最も知られているのが杉田玄白・前野良沢が上梓した『解体新書』、そして林子平『三国通覧図説』であろう。前者は言うまでもなくオランダ語の医学書『ターヘル・アナトミア』の訳書である。幕府の規制におびえながらも1774(安永3)年に出版にこぎつけた、日本初の本格的な西洋医学書の翻訳本だった。日本の近代科学は本書で始まったとも言われている。(つづく)   主な参考書籍:鈴木俊幸『絵草子屋 江戸の浮世絵ショップ』平凡社  

連載•小説

2025.04.14

追跡スクープ! 検事総長の畝本直美氏は自民党の守護神なのか② 現役国会議員秘書 世良 直
追跡スクープ! 検事総長の畝本直美氏は自民党の守護神なのか② 現役国会議員秘書 世良 直

正義をとるのか、出世をとるのか、褒賞をとるのか (写真 畝本直美検事総長 検察庁HPより)  日刊ゲンダイでは畝本直美氏の夫である畝本毅氏についても触れられている。畝本毅氏は東京地方検察庁特捜部副部長や大阪地方検察庁特捜部長、大阪高等検察庁次席検事、大阪地方検察庁検事正等を経て高松高等検察庁検事長を歴任、現在は弁護士である。畝本毅氏が大阪地検次席検事の時に森友学園問題が発覚する。大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも畝本毅氏が大阪地検次席検事であった時である。  当時、大阪地検特捜部長であった山本真千子氏はNHK記者の「特捜部は1年3か月という長期間にわたる捜査で、大勢の関係者から事情聴取を行い、多数の証拠を集め、膨大な国費が費やされました。しかし全員不起訴では、集められた証拠は一切日の目を見ません。起訴すれば法廷で明らかにされるのです。それで国民が納得するでしょうか?通常、検察庁は、不起訴にした事件については説明しませんので、今回の会見は異例だとは言えますが、やはり問題の真相は明らかになっていません。国有地の値引きの根拠の説明もなかったこと、決裁文書の改ざんが300か所以上と膨大なこと、佐川氏が「交渉記録は廃棄した」とうその答弁をしていたことからして、国民から納得が得られるかは大いに疑問です。」という解説について問われても反論を一切していない。地検特捜部や財務官僚たちを起訴できるだけの証拠が用意できていた可能性はある。山本真千子氏は報道の取材に対して「真相解明をして判断した」と語っているが、不起訴にすることで膨大な捜査資料が隠蔽される。そのことは政府と与党自民党の思惑に沿ったか忖度した結果ではないのか。大阪地検特捜部山本真千子氏の記者会見に同席していたのが畝本直美氏の夫である大阪地検次席検事畝本毅氏であった。(つづく)

社会•事件

2025.04.14

好評連載 椎野礼仁(しいのれいにん)の『TANKA de 爺さん』     第3回
好評連載 椎野礼仁(しいのれいにん)の『TANKA de 爺さん』     第3回

都立南高校二年 椎野礼仁(ラグビー部)   「キスだけで妊娠しないか調べたの」真顔の少女 高二の春の 楕円球追ってグランド駆け回る 視線の端にはバレーコート 「バレー部とラグビー部のキャプテンいいなぁ」と運動部員はみんな知ってた 家へ送るといつも機械の音がしてた「ネジを造って収めているの」 お父さん一人、機械1台、車はバン これが世に言う下請け工場か 共産党候補のポスター貼られてた そこでさよならいつもしていた  もうはるか、本当にはるか昔のことだが、鮮明に記憶に残っている。当時の高校生は純情だった。“初恋以上、恋愛未満”だから、いい思い出としての位相を保っているのだろう。  来週はこの続き、破局の数首を書いてみます。

連載•小説

2025.04.14

児童虐待が過去最多 親を支える施策拡充が必須
児童虐待が過去最多 親を支える施策拡充が必須

 子どもへの虐待が後を絶たない。全国の児童相談所が2023年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待は22万5509件に上り、過去最多だったことが子ども家庭庁のまとめでわかった。過去最多の更新は33年連続で、23年度は前年度比で1万件以上の増加となった。困難な子育て事情が虐待を引き起こさないよう、国や自治体による親らを支える施策の拡充が不可欠となっている。  子ども家庭庁のまとめによると、虐待された子どもの年齢別では、「3歳」が最も多く、主な虐待者は実の母親が約5割、実の父親が約4割だった。本来は子どもが頼りにできるはずの実の親が加害者になるケースが多く、深刻な事態になっている。核家族化の進展により、周囲に頼れる人がおらず、子育てに悩む親が増えていることが背景にあるようだ。 ▼子ども死亡で事件化も 事件に発展するケースも各地で起きている。香川県では今年に入り、母親(21)に放置された生後半年の長女が死亡する痛ましい事件が起きた。逮捕された母親は長女の衰弱に気づきながらも、「虐待が疑われると思い、病院には行かないようにしていた」などと供述しているとされ、悲惨な現実が浮かんでいる。  この母親の犯した罪は重大だが、行政による支援の手がもっと早くこうした家庭に届いていれば、幼い命は救えたのかもしれない。 若い親の場合は、そもそも暮らしている自治体で子育て支援を受けられることすらも認識できていない可能性もある。国や自治体が、SNSも活用し、しっかりと相談窓口の存在を周知すべきだ。 行政側も、若い一人親世帯などを中心に、子育てに苦労している恐れのある家庭をしっかり見守り、職員が定期的に訪問するなどして支える仕組みを整備すべきだろう。問題のある家庭には積極的に関与し、改善を図らなければならない。 ▼おせっかいでも、近隣住民関与が大事 行政だけでは頼りにならず、やはり近隣住民の関わりも大事だ。 赤の他人であっても、子どもの激しい泣き声や子どもの怪我などから虐待の疑いのある家庭について察知した場合、積極的に児童相談所や警察に通報すべきだ。おせっかいでもいい。それで救われる幼い命があるのだから、子どもたちの悲痛な叫びに気付いたら、是非行動を起こしてほしい。 官民をあげた意識改革と具体的な対策の拡充が必須だ。

追跡スクープ! 検事総長の畝本直美氏は自民党の守護神なのか① 現役国会議員秘書 世良 直
追跡スクープ! 検事総長の畝本直美氏は自民党の守護神なのか① 現役国会議員秘書 世良 直

正義をとるのか、出世をとるのか、褒賞をとるのか (写真 畝本直美検事総長 検察庁HPより)  昨年、女性初の検事総長として畝本直美氏が就任している。検察のトップ人事であるから重要人事にあたる。畝本直美氏は千葉県出身で、中央大学法学部を卒業し、1988年に検事任官する。その後、東京、名古屋両地検検事や司法研修所教官、東京地検総務部長、高知地検検事正、法務省保護局長、最高検公判部長、広島高検検事長を経て東京高検検事長を歴任してきた。これまでは法務省刑事局長や法務事務次官、東京地検検事正を経ることが通例となっていたことから畝本直美氏の就任は異例の抜擢と言える。  日刊ゲンダイが報じるところによると、任命の背景には同年代で次期候補の辻裕教元仙台高検検事長が、「定年延長」を巡る対応で事実上失脚したことから畝本直美氏に白羽の矢が立ったとされる。同紙は更に踏み込んで、自民党の裏金事件が発覚した際に畝本直美氏が東京高検検事長という検察ナンバー2の地位にありつつも、16人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、立件されたのは議員3名とその秘書に留めたことが与党自民党にとって都合の良い判断であり、その褒賞人事なのではないかと思わせる記事を書いている。裏金を受け取ったとされる議員側では、二階派と清和政策研究会(安倍派)の議員を嫌疑不十分とした。派閥側や議員側の会計責任者、事務担当者らを悪質性が低いとして起訴を見送る起訴猶予とした。自民党裏金事件の金額の多寡、招いた政治的混乱、国民の不信感など悪影響の重大性から慮ると検察の判断は世間の予想を覆す甘さであったことは間違いない。(つづく)

社会•事件

2025.04.13

米トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認ありで日韓に大衝撃
米トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認ありで日韓に大衝撃

トランプと正恩にしてやられるかもしれんぞ!危機感なき石破政権、世も末か(涙) (写真 核保有国一覧 Wikipediaより)  トランプ米大統領が、北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、日韓はいくつかの重大な戦略的選択に直面する。トランプ氏は米大統領として2018年6月にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を実現させ、≪北朝鮮は、朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する≫との文言を盛り込んだ共同声明に署名した。しかし、翌19年2月にベトナムのハノイで開かれた第2回会談は物別れで終了。核協議はその後進展のないまま今日に至っている。  正恩氏は、核兵器を放棄しないと主張し続けてきた。この立場は正恩氏によって何度も強化され、国家憲法にも記されている。加えて北朝鮮の核・ミサイル技術は、ロシアによるウクライナ侵攻を支援するために軍隊と武器を送る引き換えに飛躍的に向上している。したがってトランプ氏が正恩氏を新たな会談に誘い出すためには、もっと大きなニンジンをぶら下げなければならない。そのニンジンとは、北朝鮮を核保有国として認め、核クラブ入りをさせることだ。  トランプ氏は、大統領時代から国際的な組織や多国間の協定への嫌悪感を明らかにしている。したがって嫌悪する国連主導の核拡散防止条約(NPT)を尊重するとは思えない。仮に北朝鮮を核保有国と認めて軍備管理交渉に進むことになれば、ハシゴを外されるのは日本と韓国だ。韓国は、最近の世論調査で国民の間で核兵器保持への支持が根強いことが判明している。ただ中国が北朝鮮を核保有国として認めるかどうかは疑わしい。トランプ氏の再登場でどう転ぶか視界不良に陥った東アジア情勢だが、石破政権にその危機感はない。    

政治•経済

2025.04.13

B型肝炎訴訟 全国原告団が悲痛な訴え「国は和解案を早期に受け入れよ」
B型肝炎訴訟 全国原告団が悲痛な訴え「国は和解案を早期に受け入れよ」

 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟を巡って、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が4月10日、3度発症する「再々発」型患者を早期に救済すべきとの要請書を福岡厚生労働相に提出した。 訴訟の控訴審では福岡高裁が3月14日、賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点を「再々発時」とする和解案を提示し、原告側は受け入れる意向を示していた。原告らは、「国も和解案を速やかに受け入れ、早期に広く救済すべきだ」と訴えている。 ■「不合理、理不尽」  原告団と弁護団のメンバーは4月10日午前、要請書を厚労省のB型肝炎訴訟対策室に出した後、国会内で院内集会を開催。多くの国会議員や秘書らに思いを伝え、早期救済に向けた協力を呼びかけた。 その後に開いた記者会見では、原告団の田中義信代表(66)が「厚生労働省の役人は私たちの正義を拒否しているとしか思えない。自分の仕事が増えるのが嫌なのか、変えようとしない」「不合理、理不尽だ。なぜこんなに長く苦しんでいる型が救われないのか」と怒りや悲しみをぶちあげた。 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が2021年、再発の患者については除斥期間の起算点を再発時と判断し、救済範囲が広がった経緯がある。一方で、再々発型患者の起算点については、引き続き裁判の協議対象になっていた。 福岡高裁が3月に再々発型患者も救済する和解案を提示後、原告側はすぐに受け入れる意向を明らかにした。 一方で、福岡高裁から4月中に意向を示すよう求められている国だが、まだスタンスを明確にしていない。原告団・弁護団から10日に要請書を受け取った厚労省も「訴訟継続中の個別案件なので、コメントは控える」という立場を貫いている。 B型肝炎被害は、すでに訴訟で和解した原告らも含めると、患者は10万人をも超える大きな社会問題となり、厚労省が訴訟対策室を設置する事態にも発展している。 今回の和解が成立すれば、被害者救済の道がさらに拡大し、症状に苦しみ、国の不誠実な対応という「二次被害」にも苦しんできた患者らが広く救われることになる。国の迅速な判断が待たれる。

社会•事件

2025.04.12

「一罰百戒」か「人身御供」か巨人・坂本選手の2億4000万円の確定申告漏れ
「一罰百戒」か「人身御供」か巨人・坂本選手の2億4000万円の確定申告漏れ

くれぐれも気を付けてね(笑) これからは認められなくなる「けつあな確定」 (写真 東京国税局)  巨人の坂本勇人内野手が東京国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘された。各種報道によれば、同僚の選手との料亭やクラブでの飲食代(一部自主トレ時)などを必要経費に含めて計上。年俸などの収入から差し引いて、所得税の確定申告を行っていたものの東京国税局は、経費とは認められないと判断し、22年までの3年間で約2億4000万円の申告漏れを指摘したという内容だ。ただ国税局は、意図的な税逃れではなく悪質ではないとして重加算税は課さず、過少申告加算税を含めておよそ1億円を追徴課税したという。この件に関して坂本選手が所属する読売巨人軍は「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されましたが、税務署の指示に従って申告し納税しました。いわゆる脱税にあたる悪質な申告漏れまたは所得隠しには当たりません」とコメントしている。  坂本選手といえば、グラウンド外でのスキャンダルで世間を騒がせることも多く、22年には知人女性と“中絶トラブル”が起きたと報じられたことがある。その際に一部メディアにこの女性とのLINEのやり取りが暴露された。その文言が「けつあな確定」という言葉だったため、これがいわゆる坂本選手の“茶化され言葉”になった。それだけに今回の件を巡ってネット上では「けつあな確定申告漏れ」というワードが、早々にトレンド入りした。  プロ野球界の“申告漏れ”といえば、1997年、名古屋市内の経営コンサルタントが、プロ野球選手やコーチに所得税の一部を免れるように指南していた疑いが浮上し、名古屋国税局が強制捜査を行った一件が有名である。複数の中日ドラゴンズなどの選手やコーチらがコンサルの手引きのもと、偽領収書での架空経費計上や架空の顧問料支払いなどの手口で所得隠しをしていたことが発覚。その行為の悪質ぶりから多くの選手やコーチに執行猶予付きながらも有罪判決が下り、またコミッショナーからも多額の制裁金を科されたという、いわゆる「プロ野球脱税事件」である。そしてまたプロ野球を統括する日本野球機構も08年に審判員や記録員のペナントレースへの派遣を巡って、その人件費が経費と認められず、4年間で7億数千万円の申告漏れを指摘されたこともあった。プロ野球界に限らず、広く芸能界には必要経費を巡って税務当局との認識の違いはよくある話なのだ。  今回の坂本選手の場合「自主トレ」の費用が、従来経費として認められていたのが今回認められなかったようで、同情する向きもある。今年1月に報じられた記事によれば、坂本選手は今シーズン、沖縄・那覇市内でチームの後輩選手なども含めた総勢6人で合同自主トレを実施した。これまでのプロ野球界の慣例として自主トレ期間中にかかる宿泊費や食費などは、高給取りのベテラン選手がすべて負担するケースが多い。坂本選手はこうした費用を経費として計上したようだが、それが認められなかった。「自主トレはどう考えても必要経費では?」との意見が多くあがっている。 後輩を連れて自主ト実施はシーズンオフには数多くの記事が出る。つまり他球団の多くの有名選手も行っているわけで、今回の件は「これからは認めない」という当局からの「一罰百戒」ではないか、との声も聞かれる。  

社会•事件

2025.04.12

着々と進む先端防空システムの日米共同開発
着々と進む先端防空システムの日米共同開発

際限のない兵器開発、先端防空システムは日米共同で次から次に開発されているというこの現実 (写真 終末高高度地域防衛ミサイル(THAAD) Wikipediaより)  日本の周辺では軍事的脅威が高まっている。核開発を行う北朝鮮は頻繁に弾道ミサイルを日本海に向けて発射しているし、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では、中国海警局の公船が威圧的に常駐し、空では中露の軍用機が領空侵犯を続けている。さらに台湾の統一をもくろむ中国は台湾海峡での軍事演習、軍用機による威嚇を強めており、数年のうちに軍事侵攻に踏み切る可能性が指摘されている。こうしたなか、ロシアと中国、そして北朝鮮までもが迎撃が不可能といわれる極超音速滑空弾(HGV)の開発・導入を推進している。 HGVは、弾道ミサイルなどで大気圏外に打ち上げられ、切り離された後、高度30~80㌔大気圏内をマッハ5〜20の極超音速でスキップや滑空しながら軌道変更しつつ標的に接近、最後はダイブして標的を破壊する。  こうしたミサイル攻撃への対応策として、海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の警戒管制レーダー、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などを組み合わせた統合防空ミサイル防衛を定めている。現在運用されているミサイル防衛システムの迎撃兵器には、それぞれ対応可能高度がある。大気圏内用の「PAC3」の最大迎撃高度は15㌔、大気圏外用のイージス弾道ミサイル(SM-3)と地上配備迎撃ミサイル(GBI)の最低迎撃高度は70㌔、同じ大気圏外用の終末高高度地域防衛ミサイル(THAAD)の最低可能高度は40㌔といわれている。HGVは、大気圏外の宇宙空間に飛び出すことなく、希薄な大気が残る高高度を飛ぶことにより、弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルであるSM-3とGBIを無力化する。THAADで、HGV襲撃への対応は可能とされているが、THAADの迎撃弾頭はサイドスラスターのみで機動するので、細かい機動はできても大きく軌道変更することはできない。このため跳躍しながら軌道変更して飛んでくるHGVへの対応は困難だ。唯一、PAC-3がHGVに有効だが、最大迎撃高度は15㌔と防護範囲が小さい。そこで、米国は、高度30~80㌔でHGVを迎撃可能な新型迎撃兵器の開発を目指した。それが、滑空段階迎撃ミサイル(GPI)だ。  日本政府は、2023年8月にGPIを日米で共同開発することを決定した。またHGVを探知・追尾する手段として、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」の整備費用として2025年予算案に2832億円を計上している。加えて、新たに発足した「統合作戦司令部」は、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを運用する。米国製巡航ミサイル「トマホーク」が来年度末に配備されるが、米軍の力を借りながら統合作戦司令部の下で十分に機能させることが可能であることを中露朝に示す時が来ている。GPIの日米共同開発の一般的な技術的利点は次の2点だ。 ①、誘導弾としてSM-3ブロックⅡA以来の日米共同開発であり、日米同盟のさらなる進化が期待できる。 ②、既存のイージスシステムを含む弾道ミサイル防衛体制(BMD)を最大限活用する形で、HGV対処能力を早期に構築できる。  3月6日、トランプ米大統領は「日本は米国を守らない」と日米安全保障条約の片務性に不満を述べたが、その裏で先端防空システムの日米共同開発は着々と進んでいる。  

政治•経済

2025.04.12

好評連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』④ 『新垣さん』
好評連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』④ 『新垣さん』

 大声を出して驚くことは滅多にないが、先日あった。ゲンロンカフェというイベントに参加した時のことだ。  俺は物販ブースで自著の小説を売っていたのだが、お客さんになかなか立ち止まって貰えず諦めかけて下を向いていた。そんな時、不意に誰かが近づいて来た。  「いらっしゃいませ~」  俺はファーストフード店ばりのスマイルで顔をあげた、と同時に、「ワッ!」と大声が出てしまった。目の前にいたのは、新垣隆さんだったのだ!佐村河内守のゴーストライター事件でゴーストライターをしていた、あの新垣さんである!聞けば、新垣さんはゲンロンカフェ関係の配信番組をしており、今日はお客さんとして来たそうだ。 「僕が書いた小説です!」  俺は元気いっぱい答えると、新垣さんは 「ご本人が書かれたのですか!一冊下さい」 そうニッコリ笑って本を買って頂いた。俺は新垣さんの 「ご本人が書かれたのですか!」 というフレーズに、今日一番の大声で笑いそうになった。

連載•小説

2025.04.11

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