人工着色料天国の日本、世界的動きのまるきり反対の姿勢、大丈夫？ （写真　赤色３号が使われている食品は多い　母子栄養協会HPより） 　米厚生省が管轄する食品医薬品局（ＦＤＡ）は、シリアルや飲料、菓子類などに使用されている石油由来の人工着色料６種類を２０２６年末までに廃止する方針を発表した。またＦＤＡのマカリー長官は、さらに２種類の人工着色料の開発許可を取り消し、食品業界が石油由来の着色料から天然由来の代替品へと移行するための全国的な基準とスケジュールを設けることも表明した。マカリー氏は、人口着色料廃止の根拠として医学誌「ランセット」を例示し、同誌には食品の合成着色料とＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）との関連について指摘した論文が２００７年に掲載されているとした。すでに２０州以上が、子供の健康リスクを理由に、特定の着色料の禁止に向けて動き始めている。　研究では、これらの着色料が子供における多動性、気分の不安定さ、怒りっぽさといった行動への悪影響と関連しているとされる。多くの人工着色料はカナダや欧州ではすでに禁止されている。ペプシコやゼネラル・ミルズなどの米食品大手は、幅広い商品に使っている合成着色料を取りやめるなどの規制変更を実施することでトランプ政権と協力すると表明した。 　その一方で、食品業界団体の食品ブランド協会（ＣＢＡ）は、ケネディ氏のこれまでの発言を踏まえ、欧州で禁止されている添加物を米国が認めているというのは誤解だと反論している。またハーシーやクラフト・ハインツ、ペプシコなどが加盟するＣＢＡと全米菓子協会（ＮＣＡ）は、会員企業の製品に含まれている原材料は安全だと主張した。バイデン政権は政権末期に、薬にも使われる着色料「赤色３号」の段階的廃止を発表した。ＦＤＡは、全ての石油由来着色料を廃止し、赤色３号についても、バイデン政権が設定した２０２８年の目標より早く、来年中の廃止に前倒しする予定だ。赤色３号とは石油などを原料に化学的に合成して作る着色料「タール色素」の１つ。食品などを鮮やかな赤色にする効果がある。たんぱく質となじみがよいため色が保たれやすいという特徴を持つ。この「赤色３号」については、日本では許可されているものの対応は分かれている。消費者庁は「問題なし」としているが…。  

『野良猫の中で最も長寿なのは…』　 　野良猫の中で最も長寿なのは、黒猫だと聞いたことがある。風景に溶け込み外敵に見つかりにくいからだという。 　逆に短命なのは、白猫だそうだ。一見、風景に溶けこみそうだが、都会などでは目についてしまう。白黒もいるが、見つかる確率は半々になるのだろうか？毎日が運試しのようだ。キジトラやサバトラはどうか？以前、アスファルトの上にキジトラが寝ていたのに気付かず踏んづけそうになったことがある。図太いやつで、俺をジロリと睨みつけてきた。茶トラもそういった擬態がうまそうだ。近所の公園の樹に茶トラが登っていたのを見た時は、一瞬、樹が動いているのかと錯覚した。 　三毛猫はどうだ？『三毛猫ホームズ』というキャラがいるくらいだから目立たなそうだ。名探偵は見つかってはいけない。その他、グレー、ブチ、サビなどもいるが、いずれも安全そうである。 　結局、最強は黒猫なのだろうか。 　ちなみに、黒猫と同じくらい長生きするのは『佐川』である。

外交政策の〝具〟パンダを使ってきた中国の思惑　時代の趨勢に合致しているか？ （写真　ジャイアントパンダ　Wikipediaより）　 　和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていたパンダ４頭が６月末中国に返還される。２６年には上野動物園の２頭のパンダも中国へ返還される。まさに日中友好から日中敵対の時代、全てのパンダが日本から去ることは、実に愉快な出来事のはずだが、パンダハガー（親中派）議員団がやってくれた。 ４月２７日から２９日まで訪中した森山裕自民党幹事長が、中国人民対外友好協会の会長に貸与を依頼した。日本人が無実の反スパイ法で逮捕され、懲役刑を食らっているのに、これが訪中した日中友好議連１５人の成果とは！開いた口が塞がらないどころか顎がはずれそうだ。和歌山と上野のパンダは「ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」で中国から貸与されたもので、今回の返還理由は、その契約期間の３０年が終了したことによる。和歌山ではこれまでに１６頭の子が生まれたが（今度返される４頭のうち３頭はその国内誕生組）、所有権は国内で生まれたパンダも含めて中国にある。 　１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪中当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという愛らしい動物をネタに世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。 　ところが、１９８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。レンタル料金は、繁殖研究目的のため、雌雄２頭で１０年単位、年間１００万ドル（約１億４０００万円）が標準とされている。当然、白浜のアドベンチャーワールドも、上野動物園も支払っている。しかも飼育には膨大な資金（税金）が掛かる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、パンダは一時期絶滅危惧種に指定されていたが、中国国内には２０１５年現在１８６４頭の野性パンダが確認されている。また世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、パンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えた。パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなり怪しいものになっているが、中国はこの商売をやめる気配はない。もともとチベット侵略で盗んできた動物なのに実に不届き千万な国だ。 　実はパンダを返還している国がある。フィンランドだ。パンダの貸与が決まったのは、フィンランドが「一つの中国」を承認したからだが、ロシアのウクライナ侵略以後、危機感をもったフィンランドは、それまでの非同盟を捨て、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し、防衛費も増大した。そしてロシアを擁護する中国に反感を持つ国民は多い。中国語普及のために中国が世界で建設している孔子学院も２３年の契約終了をもって閉鎖している。カナダも１４年から１０年間の契約だったが、パンダの食料である竹を調達できないことを理由に２０年に返還した。イギリスのエディンバラ動物園は、１１年から２頭を年間１００万ドルで中国からレンタルしたが、契約期限が来た時点で返還し更新はしなかった。 　日本も一刻も早く、対中関係に白黒をつけるべきだ。  

　さて、ここで再び耕書堂を立ち上げた蔦屋重三郎――蔦重の出版ビジネスに話を戻そう。 1781（安永10）年、『繪草紙評判記（えぞうしひょうばんき）』、通称「菊寿草」という冊子が出た。これは草双紙の評判記、つまり批評と格付けである。この年に出された黄表紙全部を7つのジャンルに分け、個々の作品について「極上上吉」「上上吉」などとランク付けしてある。 蔦重が一気に黄表紙を含む15種類もの出版物を出したのはその前年の1780（安永9）年だが、翌81年にも黄表紙7部を出版している。そのうち朋誠堂喜三二著・北尾重政画？の『栄花程五十年/蕎麦価50銭/見徳一炊夢（みるがとくいっすいのゆめ）』、同じく喜三二著、北尾重政画『息子妙案/一流万金談』と『鐘入七人化粧/漉返（すきかえす）柳黒髪』の3作品はいずれもヒット。『菊寿草』の3つのジャンルの第1位を独占している。 さらに黄表紙出版の他の大手7店とともに「蔦屋」が堂々と名を連ねているほか、作者の部では喜三二が、絵師の部では重政・正演がそれぞれ最高位かそれに準ずる評価を得ている。 しかし蔦重は、ここでゆるむことなく喜三二、重政以外の新人の発掘に注力。遅れて黄表紙に大挙参入した他の版元と鎬を削るようになる。蔦重がこの頃発掘した若手絵師の志水燕十（えんじゅう）、北尾政演（後に黄表紙・洒落本にシフトし山東京伝と名乗る）、喜多川歌麿といった若手は、その後大きく羽ばたいていく。 ちなみに、この「菊寿草」の評者の中心となった大田南畝（なんぽ）は、黄表紙に続いて蔦重がビジネスの場とする「狂歌」の世界の重鎮でもあった。（つづく）  

大都会の”盲点〟船通勤、このままだとなくなってしまうかも！？実は、捨てたもんじゃないんだぞ！ （写真　晴海の船通勤　ホームズより）　 　映画「釣りバカ日誌」の主人公・浜ちゃんのように地上の渋滞や電車の遅延を避けて、水面を八（中本賢）の操船する釣り船でスイスイとはいかない。都一押しの「船通勤」が普及しない。「豊洲～日本橋」「晴海フラッグ～日の出」の区間に通勤向けの定期航路が就航している２航路は、現状で「１便の利用者が数名～十数名」と通勤利用者をほとんど見かけないお寒い現状だ。 　えっ！という話になるが、船通勤の弱点は「通勤時間帯に船がいない」ことだ。普段は遊覧船・チャーター船として航行しているの“スキマ時間”を活用して運航しているため、運航時間も短く就航も週３日程度。通勤向けというより、プロジェクト名に「通勤」と付いているだけのシロモノだ。また、船上は風が心地よいもののイコール冬場は寒い。船がたどり着くまでに強風で芯まで凍えるという普通の勤め人には耐えがたいものでもある。また、片道５００円（天王洲～五反田航路は９００円）という電車やバスより大幅に高い運賃が利用を阻む。水の抵抗を受けて進む小型船は、クルマ・バスよりはるかに燃料費が高く、着岸・接岸を行う船員も必要だから「ワンマン運転」が難しく、嵩んだコストを運賃に反映せざるを得ないからだ。これでも運行各社は都から「最大１日１０万円（費用総額の１/２以内）の補助」を受け、何とか５００円で踏みとどまっている。 　都は船を鉄道・バスに次ぐ通勤手段に引き上げるという試みとしているが、以上の理由からこれは無理。しかし都には「防災体制の構築・維持」という別の目的がある。首都圏直下型地震（震源を都心南部と想定）が発生した場合、東京都の建物被害は約１９万戸、死者は約６０００人、避難者は約３００万人と予測されている（東京消防庁資料より）。各地では道路の寸断・落橋で、避難できなくなり孤立する事態が起きるだろう。そのため都では、災害対策として３０カ所以上の防災船着場を確保しており、通常は遊覧船の発着など民間の利用を認めている。大阪では「万博開催・アクセス航路の開設」という大義名分が加わり、災害対策の懸案であった「淀川本流の閘門新設」「船着場の整備」が実現したが、地方では、尾道市向島（広島県）、北九州市若松区・戸畑区（福岡県）、鹿児島市桜島などで「船通勤・通学」が盛んだ。ただ、各地域とも少子化や人口減少などで航路の利用者は減少、採算に苦しんでいる。いまだに利用は盛んとはいえ、各都市とも億単位の補助金や第３セクター化などで何とか維持させているのが実情だ。持ち耐えることができるか船通勤・通学！    

ついにここまできたか！なんでもかんでも罰金、それはそうと罰金はどこにいくのカネ… （写真　警視庁HPより） 　交通事故の中でも自転車事故の率はウナギ登りだ。こうしたことから警察庁は２０２６年４月から自転車の交通違反に対して「青切符」を導入すると発表した。「赤切符」は刑事罰を受けるが、青は反則金だけで、その対象として「スマホのながら運転」や「信号無視」など１１３の違反行為が挙げられている。５月２４日までパブリックコメント（意見公募）を実施するので１１３の違反行為の中身については変更があるかもしれないが、普通に自転車に乗っているだけで、青切符を頂戴するケースが多く、ほとんどの国民に恐怖の青切符が降り注ぐ。 　１１３項目の違反例を見ると、黒塗りの公用車ばかりに乗って、自転車に乗ったことがないのではと思える反則事例が並ぶ。反則金の額も紹介する。 「スマホのながら運転」は最高で１万２０００円。この運転は「事故に結びつくような危険な運転」の場合、赤切符、すなわち刑事処分となる。 信号無視、逆走、＊歩道走行＝６０００円 イヤホン着用運転（必要な音が聞こえない状態で運転する行為）や傘差し運転、一時不停止、＊車間距離不保持＝５０００円 ＊並んで走る行為や２人乗り＝３０００円 　＊印は逆上ものだ。反則金３０００円の「並んで走る行為」など地方の高校生では当たり前だし、広い歩道では、親子が並んで走行することもザラだろう。反則金５０００円の「車間距離不保持」などは、前にトロトロ運転の高齢者がいれば全員違反者になる。確かに自転車は法律上「自転車は車道が原則、歩道は例外」だが、現状、ほぼすべてのママチャリは歩道を走っているし、徐行（時速６～８㌔）なんて誰も守っていない。ママが使う電動式自転車ならあっさり徐行違反となる。だいたい取り締まる側の警察官の数が圧倒的に不足している現状では、青切符の印刷代が無駄になりはしないか。 　さらにいうなら「自転車走行レーン」の整備が欧米に較べて貧弱すぎる。これは自動車メーカーと自転車メーカーの企業規模の格差を反映している。警察庁や警視庁、道府県の警察本部は、資本金の大きい自動車メーカーの言うことならよく聞く。反対にそれが小さい自転車メーカーの言うことなど無視だから、今では釣り具とか別の物を生産している。だいたいママチャリが子供を乗せて車道を走れるのか？本筋は「スマホながら」「逆走」「信号無視」「遮断踏切侵入」「酔っ払い運転」など事故に直結する行為だけ取り締まるべきで、歩道走行や併走、傘差し運転などは「しないに越したことはない」が、見つけたら注意で済ませばいいではないか。だいたい１１３項目もの違反行為を覚えられる人が何人いる？ 自転車を捨て、みんなで電動キックボードや電動アシスト自転車に乗って車道を走ろうということなのか。 　そういえば、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「ＬＵＵＰ（ループ）」を展開する㈱ＬＵＵＰは大型上場が近い。そういえば同社は、元警察官僚を監査役に迎えていたなあ。そういうことなのネ。  

「夏の参院選に向け、にわかに就職氷河期世代に脚光」といった報道がこのところ相次ぎ、実際、与野党で支援策のアピール合戦が繰り広げられている。４月２５日に政府・与党が、関係閣僚会議で初会合を開き、同じ日に立憲民主も政策提言を公表した。 　途に就けたのは国民民主とされる。確かに２４年９月にこの世代の先行きを見通して、「最低年金保障制度」の創設に加え、官民での採用拡充を政府に提言していた。ところが同党が４月１０日に提出した「若者減税法案」では、３０歳未満を対象に所得税を軽減する法案だったために、逆にＳＮＳでは「氷河期世代は後回しか」と怒りを買った。だがそうして怒りを買うくらい、この世代への支援に注目が集まっているということでもある。 　改めて氷河期世代について言えば、９１年ごろのバブル崩壊から９７年の金融危機などがあって就職率が落ち込んだ「就職氷河期」（９３～０４年）に新卒を迎えた４０～５０代前半の世代のこと。この世代は０８年のリーマン・ショックも加わり、つまりは新卒から３現在までが「失われた３０年」にまるまる相当する。苦しくないはずがない。この世代の高齢化が現実味を帯びてきた以上、対策は待ったなし。そこで注目が集まっているというわけだ。 　そしてこの世代は、現在７０代半ばくらいの第１次ベビーブーマーの子ども世代。なので当然、人口も多く、約１７００万人。有権者の６分の１を占めるため、「大票田」につながる。そこで夏の参院選を前に、この世代対策が問われている、というのが多くの報道の趣旨だ。では果たして本当にこの世代へのアピールが、国政を動かすことになるのだろうか。 極めて「今さら」な無責任ぶり 　総務相が公表している世代ごとの投票コードを見ると、令和６年１０月に行われた参院選挙の投票率は、１０代３９．４３％、２０代３４．６２％、３０代４５．６６％、４０代５２．６６％、５０代５９．１６％、６０代６８．０２％、７０代以上６０．４２％で、全体５３．８５％と比べると、やはり「シルバー民主主義」の実態が垣間見える。そこで１０年ごとの国政選挙での世代別投票率を見ると、平成２６年１２月の衆院選では世代別投票率はほぼ世代ごとで数字があまり変わらない。さらに５０年ほど前の昭和４７年の衆院選で見ても、高齢者ほど投票に熱心なのは同じ。ただ当時は全体の投票率が７１．７６％で今よりもグッと高いこと、また世代ごとの投票率の左は今よりもだいぶ拮抗していて、４０～６０代の投票率がいずれも８０％を超えて高かったことが異なるが、この数字から見ても、今後もやはり就職氷河期世代が今後の大きな「大票田」となることは歴史が証明している。 　前述のように、直近では国民民主がこの世代をターゲットに政策を打ち出したことから、与野党含めにわかにアピール合戦が始まったわけだが、もちろん支援の必要性は今に始まったわけではない。 「安倍政権時代のアベノミクス時代にも、この世代がトリクルダウンの恩恵に預かれずに、全体的な底上げの足かせになっていました。そこで安倍政権では１９年に既にこの世代への集中支援策で３年間の『集中プログラム』を策定していました。そして岸田政権を経る中、賃金上昇も加わってリスキリングの必要性がなども謳われるようになりました。なので流れとしては、やっと支援の本格化の機が熟したということでしょうか」（政治部記者） 　かねてから課題として指摘されつつ、長年、放置されてきたこの問題。ようやくこの世代が高齢化して、大票田として見込めるようになると政治課題として本格的に顧みられるようになるというのは、「何を今さら」というこの世代の声が聞こえてくるようで、なんとも情けない話ではないか。　 　  

「政治家のどら息子にもほどがある」。羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルディング」（東京）の関係者は、こう憤っているという。ここで指摘されている「どら息子」とは、元自民党幹事長・古賀誠氏（８４）の長男（５２）のことだ。日本空港ビル社の特別調査委員会は、同社側から古賀氏の長男が経営するコンサルティング会社「アネスト」（東京）に対し、２００６年から約１０年間で約４億３０００万円もの利益供与があったと認定し、空港ビル社の社長と会長が辞任する事態にまで発展した。 　アネストに対し、不適切な利益供与を続けていたのは、日本空港ビル社の子会社「ビッグウイング」（東京）。ビッグウイングは２００６年９月、アネストにマッサージチェア事業を委託する契約を結び、２０１６年１２月までに約４億３０００万円を支払っていた。だが、東京国税局の税務調査で、アネストにはマッサージチェア事業での業務実態がないことが判明。特別調査委員会も国税局の指摘をなぞる形で、ビッグ社からアネスト社に業務委託料名目で支払われた４億３０００万円は、単なる利益供与にあたるとみなした。 　特別調査委の調べに対し、日本空港ビル社の社長は「アネストの経営者が元衆院議員の息子で、長年の人間関係もある長男との関係を断ち切ることははばかれた」などと説明しているとされる。 ■「立派な社会人」 古賀誠氏は２０１２年に政界を引退するまで衆院議員を１０期務め、運輸相なども歴任している。日本空港ビル社の特別調査委が５月９日に公表した調査結果からは、羽田空港という日本最大の空港を運営する日本空港ビル社側が、「古賀誠」という「大物政治家」の長男からの要求に従うまま、不適切な利益供与を続けていた実態が浮かぶ。 ただ、古賀氏本人は、あくまで「立派な社会人」である長男の会社の話だとして、自身は無関係を強調するのみで、各報道機関の取材にはほとんど応じていないようだ。 不適切な利益供与を求め続けた張本人の長男は、特別調査委の調べにも応じず、マスコミも完全にシャットアウト中という。政治家としてこれまで後継指名されることなく、民間企業の経営者として甘い汁を吸い続けてきた長男。銀座で豪遊する様子が週刊誌ですっぱ抜かれるなど、まさに「どら息子」にふさわしいが、「立派な社会人」と評する父親の見解にも呆れるほかない。

　野球評論家の佐野慈紀氏がパリーグ単独最下位に沈むロッテ・吉井監督をかつての仲間として心痛している。 　ロッテは５月１１日終了時点で１２勝２０敗の借金８で単独最下位だ。特に深刻なのが得点力不足で、総得点８１（１１日時点）はパリーグ６位、チーム打率２割６厘も６位だ。 　佐野氏は「昔からロッテはピストル打線といわれたものですが、今シーズンは特に打線が苦しいですね。なんとがやりくりしてやってますが・・・。ちょっと機能してないですかね」と苦い顔。 　問題なのは打者に攻撃姿勢が足りないことだ。 「やっぱり、バッターが受け身になっちゃってるんですよね。だから、怖さがないんですよ。１人ね、やんちゃというか勢いのあるバッターが欲しいですよね。阪神の森下選手のような若さがあってどこに投げても打ってくるような存在感のある選手が欲しい」と佐野氏は提言する。 　吉井監督とは現役時代、近鉄投手陣の中核としてチームを支えた間柄。そんな吉井監督に佐野氏は「すっげー心配してます・・・なんとかチームとしてきっかけをつかんでほしいです」と応援した。  

本サイトに金融当局から緊急問い合わせがきた！事案の『現在・過去・未来』が明かされる （写真　上：金融庁　中：田嶋徹熊本県信用保証協会会長　下：熊本信用金庫本店） 　先月2回にわたって熊本県信用協会と熊本信用金庫のモラルなき債券付け替え問題を追及したが、そのアクセス数もさることながら本サイトにはさまざまな問い合わせやタレコミと言われる情報提供が寄せられた。それだけ金融機関に対する一般の関心が高いことを如実に示しているわけだが、意外なことに金融当局からも問い合わせが見られた。 　債権の付け替えはなかなか表面化しにくく、金融当局としても情報収集にかなり苦慮しているのが現状のようだ。それはそうであろう。利害関係者は結託すれば固く口を噤む。情報の漏れは極めて少なくなってしまう。それ故に金融当局は本サイトに注目したのであろう。 　金融当局が問い合わせをしてきたのは次の3項目である。 それは、①債券付け替えの具体的内容、②当事者に対する他債権に関わる回収状況、③当該の金融取引において当事者らにもたらされた利益並びに不利益、である。 　この3つの条項は極めて重要と言わざるを得ない。つまり、本サイトがこれまで報じてきた熊本県信用保証協会及び熊本信用金庫が行った〝債権付け替え〟のいわば、『現在・過去・未来』を問うてきているのである。もっと平たく言うと、①については、〝なぜ、このような付け替えをしなければならなかったのか〟、ということになり、②は、付け替えをしたうえで、身代わりの債務者に対して禁じられている〝貸しはがし〟あるいは、下位の立場にある債務者への峻厳な回収行為などがなかったか、といういわば、〝現在〟を問うてきている。そして③では、この金融取引に伴って浮き彫りにされた（される）特異な事象についての問い合わせで、これは〝（近）未来〟への注目、ということになる。 　これをわかりやすく本件のケースとして換言してみよう。 　まず①だが、これは熊本県信用保証協会がなぜこのような歪な債権付け替えを知るに至ったか？例えばどこからか何らかの示唆や圧力なるものがなかったか？ということである。かりそめにもそういうことがあったら、それこそ一大事であろう。次に②だが、付け替えによって登場した新たなる債務者（※この場合は、熊本市内に本社を置く不動産会社ＣＮ社）に対して一厘においても不適切な回収がなかったか？を問うているのである。実のところ、それは、あった、のだ。そして最後の③だが、これについては明確な証明がある。それは、当該の不動産は、〝市街化調整区域〟にすっぽり入っているという実情である。この言ってみれば〝しばり〟によって、債務者となったＣＮ社はその後の同土地に関わる運営は閉ざされる。翻って、今でも堂々と営業している「マリーゴールド」社は法律に抵触しているにもかかわらず（※市街化調整区域内にもかかわらず営業できないはずの結婚式場をそこで営業しているという摩訶不思議が発生しているのである。 　現在・過去・未来、すべてにおいて説明のしようがない〝異常〟が起きている。それも〝付け替え〟という金融行為においてである。 　この事態を金融当局が見逃すはずもない。本サイトでの記事からここまで看破した金曜当局の炯眼には恐れ入るが、それにもまして空恐ろしいのは熊本の地元金融機関による措置であろう。このことは誰にでも起きうる、ということを肝に銘じておかねばならない。