カネが尽きたウクライナ、戦争している場合じゃなくなっているぞ！ （写真　ウクライナ　セルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣（右）　財務省HPより） 　日本が４月にウクライナに貸し付けた３０億ドルが溶解するかもしれない。５月８日、ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣は、「今後３０年以内に外国の債権者に我々が借りたお金を返済することはできないだろう。ウクライナの債務は３年で倍増となりＧＤＰの１００％に迫っている」と述べた。借金を踏み倒す気満々である。ウクライナは米国、ＥＵ（欧州連合）、その他の援助国から数十億ドル規模の軍事支援、財政支援、人道支援、融資を受けている。キエフの国家債務は７兆１０００億フリヴニャ（１７１０億ドル）に迫り、債務履行能力への懸念が高まっていた。２０２４年の８月３０日には、米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが、ウクライナの外貨建て信用格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）に当たる「選択的デフォルト（ＳＤ）」を据え置いているが、ロシアの侵略前までウクライナの対ＧＤＰ債務比率は５５％だった。西側のロシア制裁により凍結中のロシア中央銀行の資産から得られる利息がウクライナの債務返済に充てられている。ロシアはこの西側の身勝手な措置を「窃盗」とし、必ず報復すると警告している。 　ところで債務を対ＧＤＰ比較で指標とするのは、実態を示すインデックスとは言えないのではないか。たとえば日本の公的債務は１３００兆円を超えるが、国民の金融資産は２０００兆円である。これが無言の担保であり、日本はまだ借金しても大丈夫という根拠になっている。アメリカは赤字国債が３６兆ドルで、ビル・ゲーツ１人だけの資産が２０００億ドル。同氏は、これから２０年で、この全資産を慈善事業に寄付すると言明している。このように大富豪の資産が担保と考えれば、アメリカの債務もそれほど深刻な問題ではないという見方も成り立つ。 　だがウクライナには勤勉な日本人もいなければ、ビル・ゲーツもいない。カネがなくては戦争に勝てない。  

五郎丸（2015年ラグビーワールドカップ日本代表）その１   クルリクルリ手の中で感触確かめてボールを立てる　静寂の中 球を立て数歩下がって身を低く　ラグビー場は息を止める 満場の視線をすべて従えて　キッカーすでに哲学者の顔 いつも通り球の軌跡をイメージせよ　男ひとつの視線となって 男たちの希求をのせて楕円球　ポストを越えてどこまでも行け 幾万の視線一斉に突き刺さる　レフリーの右手高々と上がる   　この連載の3、4回目で少し触れたように、高校時代はラグビー部だった。五郎丸は2015年のラグビーワールドカップで、ゴールキックを狙う時の独特の “ルーティン”が人気になった。そこで詠んでみた。ラグビーを知らない人でも、なんとか男の緊張が伝わってほしい。 　これらの一連の歌は、自分では悪くないと思っていたが、ある歌人のラグビーの歌に出会って、打ちのめされた。彼我の才能の差を嫌というほど見せつけられた。 　その歌と歌人（T）の話は、紙幅が尽きたので、来週に。

　野球評論家の佐野慈紀氏が巨人・秋広優人内野手、大江竜聖投手とソフトバンク・砂川リチャード内野手の２対１交換トレードについて語った。 　秋広とリチャードはともに一発のある〝大型ロマン砲〟野手として期待されていたが、両チームの首脳陣が望む成績を出せずに低迷していた。 　佐野氏は「びっくりしたけどやっぱりですよ」と切り出し、秋広については「おそらく阿部監督が秋広に求めていたイメージはかつての駒田さん。左の長身野手で、一発もあり、広角にも打てるタイプです。ただ、本人は器用貧乏というか、ボールに対して合わせにいってる部分があるので投手からすると、怖さがないんですよ」と指摘。リチャードについては「若いというのか、性格的なものなんですかね。打棒も荒い部分がある。それが悪いほうに出てしまったかのかな」と話した。 　電撃トレードについては「あまりにも急でしたね。まだまだ両選手とものびしろはあった。ただ、巨人は岡本選手がけがをしてしまったということもあり、一発のある内野手の補強は急務でした。トレードは一気にまとまったと思います」と推測した。 　最後には「環境が変わることでチャンスになると思います。リチャード選手も移籍を口にしたこともありましたから、両選手の奮起に期待したいですね」とエールを送った。

　同性婚を認めない民法と戸籍法の規定が憲法違反だとして、複数の同性婚カップルが国に損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京や福岡など５つの高裁がそろって「違憲」の判決を出している。いずれの高裁も請求自体は棄却したものの、同性カップルが被る社会保障上などの不利益は看過できないとの判断を示した形だ。最高裁が今後どういった見解を示すのかに注目が集まる。 同性婚については、２０１９年以降、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５地裁に計６件の訴訟が起こされた。１審の各地裁判決は合憲１件、違憲状態３件、違憲２件と判断が分かれたが、２０２４年３月～２５年３月にあった５件の高裁判決は、すべて違憲と結論付けた。東京高裁ではまだ１件の審理が継続中だ。 　各高裁が現行法上の規定を巡って問題視したのは、同性カップルが受ける不利益で、法律婚ではない場合は社会生活上の制度保障がない点などについてだ。具体的な高裁判決の指摘内容は、「異性カップルと比べ、差別的な取り扱いだ」（福岡高裁）、「アイデンティティーの喪失感も招き、個人の尊厳をなす人格が損なわれる事態になっている」（札幌高裁）などで、いずれの高裁もこうした不利益について言及した。 一方で、国が同性婚を認める立法措置を講じていない点は違法とまでは言えないとして、「違憲」との判断にとどめ、原告側の賠償請求を棄却した。ただ、いずれの原告も上告しているため、最高裁がさらに踏み込んで「違憲」と判断すれば、国会は同性婚を認めるための法制度設計に向けた具体的な検討を迫られる可能性が高い。最高裁の統一判断は、係争中の東京高裁の判決も踏まえ、来年中には出る見通しだ。 　だが、日本において同性カップルの法的保護に関する議論が深まっているとは言い難い。最高裁の今崎幸彦長官も５月３日の憲法記念日を前にした記者会見で同性婚などについて、「背景にある社会の実態への理解が欠かせない。裁判官には自立的に識見を高めることが求められる」と述べるにとどまっており、最高裁は慎重に判断するとみられる。家族のあり方に関する重要な問題だけに、社会全体で広く考える必要がある。

　違法なオンラインカジノに手を染めたとして、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（２７）と増田大輝選手（３１）が賭博容疑で警視庁から書類送検された。いずれも行為時には違法性を認識しておらず、警視庁に自首したとして送検時は起訴を求める意見を付けられなかったが、２選手の容疑は巨人軍が自主的に公表したわけではなく、各報道機関が警視庁からの「リーク」をきっかけに報じたことで明らかになった。読売の対応は適切だったのか。 ◆山口オーナーが判断！？危機管理対応に疑問 「今回は形式犯とはいえ、賭博という重大な違法行為に手を染めたケースで、球団自ら選手名も含めて公表すべきだった。危機管理能力に優れた山口オーナーが決めた方針だとすれば、読売グループのコンプライアンスは大丈夫かと心配してしまう」。 あるＮＰＢ関係者はこう疑問を呈する。山口オーナーは、球界の暴力団排除活動を引っ張り続けている第一人者で、球界全体のコンプライアンス強化に向けた取り組みを推進してきた、いわば「危機管理のスペシャリスト」ともいえる存在だ。読売グループにとどまらず、日本相撲協会の社外取締役を務めるなど外部でもその危機管理能力を発揮していることは、広く知られている事実といっても差し支えないだろう。 ◆他社に報じられても２選手の氏名を伏せる 　２選手の容疑は、オコエ選手が２０２２年７月と２３年５月、増田選手は２４年秋頃、海外のカジノサイトに国内から接続し、賭博した疑い。オコエ選手は約７００万円を賭けて約４５０万円のマイナス、増田選手は約３００万円を賭けて約２３０万円のマイナスだったという。スポーツ賭博は確認されなかったが、金額が一般社会からみて高額なのは明白だ。 　巨人軍から今年に入って相談を受けた警視庁が任意で捜査を進め、いずれも容疑を認めている。ただ、この２人の賭博容疑は、テレビなど各報道機関が５月８日に警視庁による送検の事実を一斉に報じるまで、一切公にはされなかった。 　巨人軍で不祥事が起きた場合、読売新聞社のグループ本社法務部も参戦するなど、新聞社一体となって対応することは業界では有名だ。一方で、読売新聞は様々な政官財に埋もれた不正を暴くなどスクープに強い新聞社として知られ、事件の容疑者や不祥事を起こした大企業などをもちろん「実名」で報じてきた。社会の木鐸たる新聞社が、今回のようなケースで匿名発表を許すはずはない。 だが、巨人軍はこれまで事実を発表しなかっただけではなく、各報道機関が２選手の実名を挙げて詳細な賭博容疑の内容を報じたこの期に及んでも、「所属の２選手」と氏名を伏せた匿名でのコメントしか出していない。 不祥事対応の原則は、詳細な事実関係をしっかりと認めた上で再発防止策を打ち出すことだ。危機管理業界では基本中の基本ともいえる。各社に選手の実名を報じられながらも、氏名を伏せた上で「検察庁の判断等を踏まえつつ、適切に対処する所存です」などと杓子定規なコメントを出した巨人軍、読売グループの姿勢には唖然とされる。

なにがあったか？不気味極まる金正恩総書記、ロシア対独戦勝８０年記念日の不在 （写真　対独戦勝８０年記念日の様子　Wikipediaより） 　５月９日、中国の習近平国家主席は旧ソ連の「対独戦勝８０年記念日」に合わせて、主賓としてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めてのことだ。返礼としてプーチン氏は、９月に中国で開催される「抗日戦争勝利記念日」の式典への出席を約束した。一方、習氏はトランプ政権を批判し、プーチン氏も「一国主義と制裁の乱用に共に反対していく」と応じ、反米で中国と足並みを揃える姿勢を明確にした。中露両首脳は強固な関係と反米連携での結束を誇示したが、内実は微妙なものがある。また当初、予想された超反米派の北朝鮮・金正恩総書記の訪ロはなかった。その理由は空路を利用すれば、いまやウクライナの交戦国である北朝鮮のトップであるためドローンに命を狙われること。ウラジオストックからモスクワまで通じるシベリア鉄道を使えば６泊７日はかかる。１０日ほど祖国を空けることになり、クーデターなどの懸念があること。そして最大の理由は後述する。 　ロシアはウクライナとの戦いで不足する弾薬や兵士の確保を北朝鮮に頼っており、北朝鮮も見返りとしてロシアからの軍事技術の提供を望み、急速に両国の関係強化が進んでいる。だが長年北朝鮮の後ろ盾を自認してきた中国は、ロ朝接近に不快感を抱いている。さらに新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力２」の建設に関しても、中ロの協議は難航しているもようだ。　中ロの関係は決して一枚岩ではない。 　さて正恩氏が「対独戦勝記念日」にモスクワを訪問しなかった最大の理由は、第２次世界大戦の戦勝８０周年を慶祝すると国家の正統性を損ねるからだ。北朝鮮憲法序文には、朝鮮半島の解放は、日本が米国など連合国に敗れた結果ではなく、正恩氏の祖父である金日成氏率いる抗日パルチザンが日本軍を駆逐した成果だと記されている。曰く≪金日成同志は抗日革命闘争を組織・指導して祖国解放を成し遂げ、朝鮮民主主義人民共和国を創建した≫とある。金日成氏は、ソ連の朝鮮人パルチザンである「極東軍第８８独立狙撃旅団」の第１大隊長を務めるが、対日戦に参加することなく終戦を迎えている。３３歳になった同氏は、１９４５年９月にソ連の占領政策を補佐する政治工作員としてソ連軍大尉の軍服を着て日本軍のいなくなった朝鮮半島に帰還した。つまり金日成氏は中国軍とソ連軍の一員として活動していただけで、対日戦といえるものは、北朝鮮正史で、「普天堡の戦い」（旧満州）と大げさに伝えられているが、駐在所を襲撃して２人を殺害したにすぎない。金日成氏の同志（その後毛沢東軍に合流）も「日本軍に１度も勝ったことがない」と証言している。金日成氏は、駐在所の襲撃後は、日本軍の掃討作戦を受けてソ連に逃げ帰っている。もし正恩氏がモスクワを訪問した場合、ロシアのメディアは、来賓の経歴を大々的に報じるだろう。その流れで、「現在の北朝鮮は、金日成氏を傀儡としてソ連が建国した」と説明されれば、北朝鮮の正当性は瓦解してしまう。 　ロシアに赴かなかった正恩氏は　５月９日在北朝鮮ロシア大使館を娘のジュエ氏とともに訪問し「記念日」を慶賀した。だが、ソ連による日ソ不可侵条約を破っての対日参戦やソ連による祖国解放への感謝には一切触れていない。先頃北朝鮮を訪れたロシアのショイグ安全保障会議書記は、正恩氏のロシア訪問を要請している。タイミングとしては、来月のプーチン大統領による平壌訪問１周年への返礼や、６月２５日の朝鮮戦争開戦７５周年、９月のウラジオストクでの東方経済フォーラムなどが挙げられるだろう。 　ロシア軍と朝鮮人民軍（北朝鮮軍）による本格的なウクライナ本土進攻作戦が動き出し、朝ロ双方の利害が一致すれば、特定の記念日を介さずとも首脳会談が実施される可能性は十分にある。  

備蓄米放出で儲けた勝ち組は「国」 　農林水産省は令和7年4月30日に備蓄米放出の3回目の入札を行い令和5年度産約10万トンが落札された。6事業者が入札に参加し60キロあたり2万302円（税抜き）で落札された。前回の落札額より420円安くなっている。備蓄米以外の米の仕入れ価格は下がってはいないので政府が備蓄米を放出しても米の市場価格全体が大きく下がることはない。落札価格が下がっても小売価格に反映できなければ意味が無い。そもそも市場価格を下げるという目的を含む政府備蓄米の放出に際して落札方式を採用することに違和感がある。また、落札には備蓄米の落札業者が1年後に政府に同じ量を戻さないといけないという条件がある。そのことがJA以外の業者が入札に参加するための大きな障壁となっていると考える。このような条件は開かれた入札を阻害する可能性があることから無くすべきではないか。 　これから生産される令和7年産の国産米は既にその多くが高値で買い付けられているという。そのような状況を放置すると米価の高騰が長引く可能性がある。令和7年において政府備蓄米は既に放出されているので来年度以降においても同様に備蓄米を活用して米価 の調整を図ることは困難である。米価高騰が長引きスタグフレーションが収まらない場合、令和7年産の国産米の価格高騰対策についての施策を政府は用意できるのだろうか。 　そもそも、政府にも農水省にも市場での米の供給状況や価格をリアルタイムに把握できる体制やシステムが構築されていない。そのことが備蓄米の放出するタイミングに繋がった。対応の遅れに対する言い訳ならばまだましだが、本当に米の供給状況や価格を把握することができないのならば問題は深刻だ。当事者意識が欠落する要因となる。 　5月14日になって自民党小野寺五典政調会長は政府備蓄米の入札参加条件にある買い戻し条項が流通の足かせになっているとして、緩和すべきだとの考えを示した。与党が行った施策を与党が打ち消す。政府与党の政策運営など官僚のなすがまま。批判されないと気づかない。政府備蓄米の放出に伴う落札価格は政府の仕入れ値より高くなっている。米価高騰対策の備蓄米放出で設けているのは政府だけ、ということになりうる。政府与党や農水官僚には良心の欠片もないのか。「政府が国民をメシの種」とは笑えない。

　お隣韓国では６月３日に大統領選の投開票が行われるが、選挙戦がスタートすると各候補が「１０大選挙公約」なるものをを公表したが、他所の国のこととは言え、中にはだいぶ注目に値する公約が掲げられている。 　優勢が伝えられる革新系野党「共に民主党」の李在明氏がＡＩやコンテンツ、防衛産業の成長を、保守系与党「国民の力」の金文週洙氏が企業活動の自由を掲げて規制緩和や税制改革、投資の活性化を、 保守系「改革新党」の李俊錫氏が政府組織のスリム化などを掲げ、「経済」の活性化を謳うのは何１つ目新しくはないが、とりわけて注目されるのは、もともと国民の間かなり高くなっているとされる核武装論についてだ。とりわけウクライナとロシアそして北朝鮮の絡みで国際情勢と朝鮮半島はかなり不穏な状況にあり、トランプ政権では「在韓米軍撤退」説などが囁かれる中の選挙戦となるわけだから、今後の方針を確認する上でも良い機会とも言えるだろう。そしてこれが真っ向対立している。 「選挙戦で掲げられた外交・安全保障問題については、与野党の候補共に、当然、北朝鮮の核の脅威にどう対抗していくかが最大のポイントになります。そこで李候補は革新系なだけに、平和ムードを醸成することで段階的に脅威を減らすとしているのに対し、保守の文候補は、米韓の間で戦術核を配備の可能性を示唆するいわゆる『核抑止論』を掲げて、全く逆方向のアプローチになっているのです。また李氏は南北交流・協力の構想を語っているのに対し、文氏は南北関係に関する構想は何も掲げていません」（全国紙記者） 「週４．５日制」という先進性も 　ポピュリストとして人気取りのためには何でもやると言われる李氏としては、なんとも穏便な台北アプローチだが、一応は革新政党候補らしく振舞わらないといけないというわけか。 　また両陣営共に「週４．５日制」を掲げていることも注目される。李氏は「週３６時間労働」にし、文氏は「１日１時間追加労働」とアプローチは異なるが、外国で実験的に行われてはいるが、統一的に実現した国のない制度なだけに、やはり注目を集めている。  

野球評論家の佐野慈紀氏が現在、２軍で調整中の巨人・田中将大投手にエールを送った。 　田中は初登板の中日戦こそ白星を飾ったものの、直近は２戦連続で３回までにＫＯされた。日米通算２００勝に向け、残り「２」と足踏みが続いている状態だ。 　佐野氏は「初戦こそ勝ちましたけどね、もうちょっとじっくりと状態上げてから、１軍に上がってきてもよかったんじゃないかなと思ってます」と、田中の状態がまだまだ完調ではないと語る。 「ああいう試合を作れる投手ってね、重宝されるんですよ。あと、ベテランっていうのは、やっぱり早めに結果を欲しがるものなんです。だから、早めの１軍登板となったんでしょうけどね」と佐野氏。 　現在の田中の状態については「８０パーセントぐらいちゃいますかね」として、「やっぱりあれだけの大投手ですからね。小さくまとまって欲しくはないんですよ。時間をかけて立て直して欲しい。」とエールを送った。

　職場で働き手の労働災害を防ぐための改正労働安全衛生法（安衛法）が５月８日、衆院本会議で可決・成立した。改正により、働き手の心理的負担を調べる「ストレスチェック」の実施が全事業所に義務付けられることになるほか、高齢者の労災対策も実施が努力義務となり、職場環境の整備が後押しされる。ただ、人手不足に悩む中小企業にとっては、労災防止策への捻出費用に苦慮するケースも懸念され、国や自治体による支援も不可欠だ。 ■ストレスチェック 　安衛法では、従業員を精神的な疾患から守るため、従業員５０人以上の事業所に対し、ストレスチェックの実施を義務付けていた。早期に精神不調を把握し、仕事からリタイアするのを未然に防ぐ狙いがある。 ５０人未満の小規模事業所については、ストレスチェックの実施が事業所の負担になるなどとして免除されていたが、精神的ストレスによる労災が増えている現状などを踏まえ、今回の改正法成立によって実施の義務化対象が５０人未満の含む全事業所に拡大されることになった。 改正法ではこのほか、高齢者の労災対策の実施についても、努力義務とした。企業は、段差の解消といった職場環境を整備しなければならなくなる。 ■労災隠しの抑止にも また、これまで安衛法は保護対象を企業に採用される「労働者」としてきたが、今回の改正により、労働者を使用せずに事業を行うフリーランスら「個人事業者」も保護対象に含まれることになった。 フリーランスら個人事業者が業務中に死傷した場合、発注者らが労働基準監督署に報告しなければならない制度が創設され、「労災隠し」などの抑止につながることも期待される。 全ての働き手の心身を守ることは企業の責務だ。今回の改正安衛法成立は、安全安心な労働環境の整備を企業に促し、働き方改革を推進していく上でも意義は小さくないだろう。