野球評論家の佐野慈紀氏が「右肩インピンジメント症候群」で離脱したドジャース佐々木郎希投手に〝スロー調整〟をすすめた。 　佐々木は９日のダイヤモンドバックス戦後に右肩の違和感を訴え、インピンジメント症候群と診断された。 　佐野氏は「僕もやったことあるんですが、投手にとってはある意味避けられない症状。特に佐々木投手は関節の柔軟性があるので、なりやすいのかもしれません。振り返れば初登板から全体のバランスも悪く、本来の出来ではなかった。まずはしっかり治すこと。何度も繰り返さないことが大事です」と語る。 　ドジャースは先発陣不足が悩みの種だが、佐野氏は「それぞれの国の野球文化がある。日本にいれば『チームに迷惑がかかる』という気持ちがどうしても出てくるが、もうアメリカにいるのだから、自分のやり方を貫くことに集中したほうがいい」とマイペースを貫く方がいいという。 　「やっぱり勝負は７月、８月なんです。しっかり投げられる体を作って！」とエールを送った。

≪聞き手　本誌　香村啓文≫ 香村　私は昭和52年に「政策集団シリーズ」という企画もので、当時、新生クラブの代表だった藤波孝生さんにインタビューしました。平沢議員は昭和60年に、藤波さんの秘書官をやられましたね。八ヵ月ほどおやりになられて、その後、内閣改造で後藤田(正晴)さんの秘書官もやられた。この人事は大臣官房でやるわけですか？ 平沢　これは警察庁の人事で、最後は後藤田さんと藤波さんにそれぞれ打診して決められたかもしれません。藤波さんが靖国神社の公式参拝とか日航機の事故の発生のあと一段落したあわただしい時期でしたね、私がいたのは。 香村　藤波さんが官房長官の時（1983.12.27～85.12.28）の後藤田さんのポストは？ 平沢　おそらく初代総務庁長官（1984.7.1～85.12.28）だったと思います。 戦争と中国が生涯のテーマ 香村　今おっしゃられたように、靖国神社参拝を巡ってだいぶ揉めましたね。その時は後藤田さんは官房長官じゃないんですけど、その後、後藤田さん自身が長官になって、靖国神社の総理参拝を厳しく批判しましたね。 平沢　後藤田さんは、「中国と喧嘩しちゃいかん」というのが口ぐせでした。靖国神社を参拝すれば必ず中国と争いになる。戦争中、中国には多大な迷惑をかけたが、靖国神社でまた中国を心配させることになる。だから靖国参拝はダメだというのが、後藤田さんの考え方でした。後藤田さんの考え方の根底にあるのは戦争で日本は中国に多大な迷惑をかけたが、その中国といかにして仲良くやっていくかということでした。特に、後藤田さん自身が戦争で台湾に行ったこともあり、戦争だけは絶対にやっちゃいけないが口ぐせでした。ちょっとしたことでも争いが起こると、政治家や軍人などは、その小さな出来事を拡大して戦争をやりたがるが、戦争だけは絶対にやっちゃいけないと。このことを後藤田さんは繰り返し言っていました。戦争を知らない、あるいは戦争を経験したことがない政治家が、この国の舵取りをする時代が来た時に日本は大丈夫だろうか、大変に心配だ。後藤田さんが繰り返し言っていたのはこのことでした。 香村　それで靖国神社の参拝には批判的でした。同時にA級戦犯ですね。戦争中の戦争指導者で、東京裁判で戦犯になった人たちに対しては、結果責任があるということをおっしゃってたようですね。 平沢　結果責任ということは言ってはおられたが、公の場では私は余り聞いていません。要するに政治家は結果責任が大事だということです。靖国参拝にしろ何にしろ、やればどういう影響が出るか。これをよく考えてからやらなきゃダメだ。ただ安直になんでもいいからといって政策に飛びつくんじゃなくて、必ず影響が出るので、その出てきた影響が日本にとってプラスかマイナスかを、よく考えてやらなきゃならないと。このことは繰り返し言ってました。（つづく）

新教皇レオ１４世戴冠、ああ、しかし、ここでも水を差すのか、ロシア＆中国 （写真　新教皇レオ１４世　カトリック中央協議会HPより） 　米国人初のローマ教皇はレオ１４世を名乗る。「レオ」と名の付く教皇というと西暦８００年のレオ３世によるフランク王国カール大帝への戴冠で有名だ。このいわゆる「カールの戴冠」により、カールは神聖ローマ帝国の初代皇帝となる。キリスト教の理想を世俗の最大の権力者として委託された形で、その後の西欧世界に安定をもたらした。新教皇は移民問題などでトランプ米政権に批判的だが、一方で「西欧の現代文化が『福音と矛盾する信念を育んでいる』として、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利に慎重な発言をしたほか、ジェンダー教育推進にも反対したとされる」（時事通信報道）など保守的な側面もある。 　新教皇は、２つの難問との対峙しなければならない。第一にロシア正教会の最高指導者モスクワ総主教のキリル１世と会見し、ウクライナの停戦および終戦の実現を説得できるかどうかだ。そんな中、ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、教皇レオ１４世と電話会談をした。また１５日には、バチカンにウクライナ・ギリシャ・カトリック教会のキウイ大司教スビアトスラフ・シェフチュク氏を迎えている。そして２人はレオ１４世との会見に感謝の意を表した。キリル１世はロシアのプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と説いてきた。キリル１世は０９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた人物だ。 　次に中国である。１５日、世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は、新たな次元に引き上げられた」と批判した。新法は「外国人の宗教活動に関する管理規則」と称し、具体的には、中国当局は外国人宣教師による説教、伝道、その他の宣教活動を禁止し、教会の礼拝に参加するにも政府の許可が必要と定めている。宗教を認めない共産主義政権下においては、中国のキリスト教徒は、国家公認の「愛国教会」に加入するように強いられている。中国では１９５８年以来、聖職者の叙階（聖職者任命）はローマ教皇ではなく、中国共産党政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。これに対しバチカンは司教任命権を主張し、一方の「天主教愛国会」任命聖職者の公認を久しく拒否したが、１８年９月、中国側の強い要請を受けて、愛国会出身の司教をバチカン側が追認する形で合意した。この合意は２年間の有効期限が設定されており、２０年と２２年に延長された。そして今回、両者はその有効期限を倍の４年間に延長することで合意した。なお、この合意の正確な内容はずっと非公開となっている。ところが中国当局は、フランシスコ教皇の崩御とレオ１４世選出の間の空位期間に、上海市と新郷市で２人の新しいカトリック補佐司教を一方的に任命している。この動きは、司教任命に関する１８年の合意に反する行為だ。 　またバチカンは毛沢東が１９５１年、バチカンの最後の外交官を国外追放して以来、中国とは国交関係がない一方、台湾とは外交関係を維持している。フランシスコ教皇は昨年９月、中国側との対話について、「満足」としたが、欧米諸国ではバチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が小さくない。中国側の狙いはバチカンが台湾との国交を断絶し、中国共産党政権との国交を締結することだ。レオ１４世は、ロシアと中国とどう向き合うのか注目される。

トランプ大統領はなにがなんでも〝フェンタニル〟を撲滅させたいようだ　 （写真　米国麻薬取締局（ＤＥＡ）紋章　Wikipediaより） 　米国の薬物・麻薬の過剰摂取による死者数は、ガザ紛争の犠牲者の数や、ロシアとの戦争によるウクライナ側の犠牲者の数を上回っていると推察される。欧州はウクライナ戦争の停戦のために米国に積極的な関与を期待しているが、トランプ米大統領は「ウクライナ戦争は欧州の問題だ」と強調している。これはウクライナ問題に無関心だからではない。トランプ氏にとって米国内の薬物・麻薬戦争という「内戦」での勝利が何よりも第一だからだ。 　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、薬物の過剰摂取による死亡者数は昨年約２７％減少し、１０万人を下回って８万３９１人となり、２０１９年以来の最低水準を記録した。しかし、死亡者の半数以上は依然としてオピオイド（麻薬性鎮痛剤）に属する致死性の高い合成麻薬フェンタニルによるものだ。麻薬取締局は、２３年の薬物過剰摂取による死亡者数約１０万７０００人のうち７０％がフェンタニルなどの合成麻薬の乱用によるものであると発表したことがある。それほどフェンタニルは米国を蝕んでいるのだ。 　トランプ米大統領は就任直後、「中国がメキシコ経由で米国に麻薬を大量に密輸しており、時にはコカインや他の物質が混ぜられている」と非難し、これが中国に１２０％の懲罰的関税を課した理由ともなっている。トランプ氏は就任３週目に、米国の最重要輸出国の３カ国メキシコ、カナダ、そして中国に関税を課した。メキシコとカナダに対しては、関税停止の見返りに、米国への麻薬密輸を阻止するために国境に１万人の兵士を派遣するなどの対策を約束させた。トルドー首相（当時）はまた、カナダがメキシコの麻薬カルテルをテロリスト・リストに載せ、米国と協力して「組織犯罪、フェンタニルの密売、マネーロンダリングと戦うための特別部隊を設置する」と発表した。 米国麻薬取締局（ＤＥＡ）によると、中国は「米国に密輸されるフェンタニル関連化学物質（麻薬用前駆物質）の主な供給源」という。これらは通常、小包配送で米国に送られる。また財務省の報告書によるとフェンタニルの違法生産と流通により、密売人は２４年に１４億ドルの利益を得たと推定され、そのほとんどが米国の銀行を通じて流出したという。報告書は、フェンタニルの取引に関与している主なカルテルを、シナロア・カルテルとカルテル・ハリスコ・ヌエバ・ジェネラシオンと特定しているが、この２つの麻薬カルテルはメキシコでのフェンタニルのサプライチェーン（供給網）をほぼ支配しており、中国から調達した麻薬用前駆物質と製造装置を使用し、秘密実験室で製造されていると述べている。フェンタニルの取引には、フロント企業を使った化学製品ブローカー、マネーミュール（カネの運び屋）、米国を拠点とし、中国のサプライヤーからフェンタニルの麻薬用前駆物質を購入する仲介者が関与している。 　ところで、関税率をめぐる米中の貿易交渉が５月１０日から２日間スイスで開催された。米国からはベッセント財務長官とグレアＵＳＴＲ代表。中国からは何立峰副首相が出席し、結果的にアメリカは関税率１１５％の「値引き」に応じた。そして日本のマスコミは報じていないが、フェンタニル問題も取り上げられ、中国の王小洪・公安相も会議に派遣されたとウォールストリートジャーナルは伝えている。  

ネズミソ事件も跳ね返しちまった！「すき家」はいまや我が国のインフラ！？ （写真　すき家の店舗（関目店）Wikipediaより） 　「ネズミの死骸入り味噌汁で会社は潰れるだろう」。ゼンショーホールディングス（以下：ＨＤ）傘下のすき家は、１月に起きた「ネズミソ汁」騒動の余波が長引き、ほぼ全店を数日間閉鎖したり、２４時間営業を廃止して店の清掃を行うなどの対策を取った。店舗の閉鎖に営業時間を短縮すれば、当然「売上減」に直結するはずだったが、５月１３日、ＨＤが発表した２０２５年３月期の連結決算は、売上高１兆円を突破して、日本の外食産業で初の大台超えを果たした。メディアはすき家の事件で「２割の大減少」と報じたが、蓋を開けてみれば大方の予想は大きく外れ、すき家の４月全店売上高はわずか２割減で済んだ。実際はかなり「軽傷」だったわけだ。今や世界中に店舗を持つＨＤが、国内における「すき家業態」のみであれば、今回の混入騒動のダメージはもっと大きなものになっていたはずだ。ちなみにＨＤの予測によれば、２０２６年３月期の上期は減益予想の見通しだが、下期では再度増収予想だとしている。上期の減益はネズミ混入事件の余波だろうが、その復活もすでに見込んでいるわけだ。 　売上高１兆円を突破できた大きな要因はＭ＆Ａによる事業拡大だ。なか卯やロッテリアなどのほか、２３年には北米・英国で持ち帰り寿司チェーンを展開するスノーフォックス・トップコの全株式を取得した。こうした事件以前からの好調ぶりもあって、予想よりも軽微な影響で済んだのだろう。見逃せないのはすき家の立ち位置だ。その強さの１つに立地がある。同業ライバル他社の吉野家や松屋と比べた場合、すき家は地方や郊外に店舗が多い。実際、店舗数の分布を見てみると、松屋は全店舗のうち約半数近くが関東圏に集中している。吉野家は松屋よりは全国に分布しているものの、例えば四国の全店舗数は２８店舗であり、すき家の６０店舗に対して展開力が弱い。他の地方でも往々にしてすき家の方が圧倒的な店舗数を誇っている。 　これは、すき家が吉野家や松屋への差別戦略として、郊外のファミリー層をターゲットにして店舗展開を行ってきた歴史があるからだ。地方には「すき家しかない」という地域さえある。そうなるともはや「すき家」は日本のインフラとして機能しているといえる。「インフラ」に好きも嫌いもない。「すき家」しかないから行くだけの話だ。すき家は１９８２年の創業以来初となる社長交代も発表した。スノーフォックス・トップコ買収など、グループの海外展開をけん引してきた実績を持つ小川洋平副社長が社長に昇格する。ネズミは完全に除去された。  

いい加減にしてくれ！アメリカへの〝御みつぎ〟　それおれ達からしぼり取った〝税金〟だぜ！誰が出していいって言ったよ！ （写真　ロックフェラーセンター） 　ドル基軸体制は日本が支えていることをトランプ米大統領は知らない。日本のフォローイングポリシーは、米国から「赤字を支えるために米国債を買え」「金利を据え置け」「為替レートを変えるから従え」と言われればすべてハイハイと頭を下げてきた。追随とは「隋」（中国の国家）に従うことであり、聖徳太子の遣隋使以後、中国の制度や文化をマネたという意味だから、現代日本語は「追随」を「追米」に変えるべきだ。アメリカから関税圧力を掛けられている今、日本の交渉は、世界最大の米国債保有国であることを武器に「売却するぞ」と脅せば良い。なぜ日本政府が唯々諾々と、いずれ紙屑になりそうな可能性をある物を抱えているかといえば、財務省にそういう大胆な発想をする御仁がいないからだ。米国が不動産不況に直面するや日本にロックフェラーセンターを買えと恐喝し、高値で買わされ、後日安値で買い戻された。 　リーマンショックでは旧三菱銀行と野村證券が、リーマンなどへの出資救済を要請された。三菱銀は９０億ドルの巨額を投じてモルガンスタンレーに出資し、野村證券はリーマンのアジア、欧州部門を２億５０００万ドルで買収させられ、８０００人の社員も引き受けた。この巨額支出の決定は米国からの１本の電話、わずか一晩で決定に至った。 　ベトナム戦争では、米国が勝手に戦争をおっ始めながら、後始末は日本任せだった。カンボジアも「北爆」の巻き添えを食いナパーム弾や枯れ葉剤を撒かれたが、日本は同国の戦後復興を任され、地雷を撤去したのも日本だった。その後のカンボジア支援金額は日本がほとんどを担ったが、政治的にも経済的にもカンボジアから日本は駆逐され、完全に中国圏に支配されている。 　湾岸戦争では尻ぬぐいの機雷掃海をやらされた。その日本に対して、米国が苦況に陥るとスーパー３０１条とか年次改革要求とかを突き付けられ、日本はアメリカのＡＴＭ化し、米国債の最大の債権者である日本がアメリカ経済を支えてきた。ドル基軸体制は、日本が支えているといっても過言ではない。 　アメリカがけしかけて始めたウクライナ戦争など日本は無関係なのに１兆７０００万円の負担金が回ってきた。すべては重負担に喘ぐサラリーマンから財務省が毟り取ったカネからである。    

　野球評論家の佐野慈紀氏が６月スタートの交流戦の〝台風の目〟を語った。 　セ・パ交流戦での成績がその後のペナント争いに影響するケースは多い。佐野氏は「近年、セとパの実力差もなくなってきたように感じます。面白くなるでしょうね」と期待する。 　まず、セのチームが気を付けないといけないのは「それは西武ライオンズでしょうね」と佐野氏。 「今年は特に投手力が整っているんで、そう簡単には打てない。セのチームも苦労すると思いますよ」 　パのチームが気にしないといけないのが「ドラゴンズじゃないですか。確かに打線は不安ですが、投手は揃ってる。上位チームである阪神、広島の対策は十分やるでしょうが、ドラゴンズ対策を怠ると、やられてしまうかもしれませんよ」と分析した。  

『万博ルポ①パビリオンに並ばずに入るには』 　母と万博に行くことになった。母は人生２回目だという。 「太陽の塔が新しくなってるんやろ？」 　ニュースでは耳にしていたが、会場を万博記念公園だと勘違いしている人がこんな身近にもいた。会場は、夢洲だと文字を見せると「築地が移転したとこか？」と更なる大ボケをかまされた。それは豊洲だろ、そして東京だろ！などとツッコむ前に、まずはチケットを取らねばと、今年三月、ネットで購入した。 　母と二人ホッとしていたら、出発数日前にパビリオンに並ばずに入場可能な２か月前抽選があることに気付いた。くそー！２か月前にチケットを取っていたのに～ 　しかし、３日前抽選、当日抽選という敗者復活戦もあったので、それに賭けることにした。 （つづく）

しつこいねえトランプ大統領、結局狙いはレアアース？、そういうこと？ （写真　グリーンランドの地域の旗　Wikipediaより） 　米トランプ大統領がまだ就任する前の２０２５年１月７日、長男ドナルド・トランプ・ジュニアが「トランプ号」でグリーンランドに着陸した。空港には歓迎するグリーンランド人（イヌイットエスキモー）ら現地の人々が集まった。ジュニア氏は「住民たちと話すための個人的な日帰り旅行」だとしたが、その後バーでトランプ支持の帽子をかぶったグリーンランド人のグループと一緒に撮った写真を投稿した。言うならば親父の露払いである。次いでトランプ氏が大統領に就任した後の３月２８日、バンス副大統領夫妻がグリーンランドを訪問し、米軍が租借する宇宙軍基地に赴いて演説した。バンス副大統領は、「グリーンランド（デンマークの自治領）に対してのアメリカの投資はよい結果を生む。デンマークは安全保障を怠った。デンマークの傘下にいるより、（より軍事力の強い）米国の安全保障の傘下に入った方がずっと良い。グリーンランドはアメリカの安全の傘に入れば、安全保障の立て直しが可能である」と強調した。 　ところがこの発言に異を唱えた基地司令官が解任されるという事件が起きた。そこまでしてトランプ氏は、グリーンランドを併合したいようだ。トランプ氏曰く、「我々はグリーンランドを手に入れる。軍事力なしでそれができる可能性は十分にある。グリーンランド併合は国際平和と国際安全保障と強さの問題である」と述べた。トランプ政権の主張は徹頭徹尾、安全保障問題である。つまり北極海航路をロシアと中国が抑えようとしていることは西側全体の脅威ではないか、と言って警鐘を鳴らし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの中ロに対する鈍感さをズバリ批判しているのだ。こうしたトランプ氏の発言に対して、デンマーク国防相は、「このような言動は親しい同盟国としてふさわしくなく、緊張を高めるだけだ。トランプ大統領は行き過ぎだ」と非難した。 　またグリーランド（首都ヌーク）のニールセン首相は「我々の招来は我々が決める」とし、トランプの申し出を拒否した。グリーンランドの議会選挙では、トランプの提案に反対する政党が多数派となり連立政権が誕生する。グリーンランド自治政府もトランプ氏に対して不快感を示した。だがトランプ氏のグリーンランド領有宣言は、パナマ運河奪還と１つのセットになっている。さらにはメキシコ湾の改称やカナダの合邦化、ペルシャ湾のアラビア湾改称もすべてトランプ流安全保障の発想から生まれている。グリーンランドの人口は５万７０００人ほどで、広範な自治権を持っているが、その経済は主にデンマーク政府からの補助金に依存しており、デンマーク王国の一部であり続けている。 　また、バッテリーやハイテク機器の製造に不可欠なレアアース（希土類）の埋蔵量は世界有数の規模を誇る。トランプ氏の狙いはそこか？！  

なにがなにやらわけがわからんゾ！ロシア（プーチン）と中国（習近平） （写真　キルギス南部ジャララバード州のタシュキチュ集落で行われた中国～キルギス～ウズベキスタン鉄道プロジェクトの起工式で、国旗の背後で打ち上げられた花火。大統領府提供（2024年12月27日撮影）。（c）KYRGYZ PRESIDENTIAL PRESS OFFICE/AFP 　ロシアのプーチン大統領が４月２９日、「５月８日から３日間停戦する」と一方的に発表したのは、とにかく戦勝記念日だけは無事に開催したいという身勝手な理由からだ。５月９日にモスクワ・赤の広場で行われた対独戦勝８０周年記念式典には、中国の習近平国家主席をはじめ２６カ国の首脳が出席し、プーチン氏は面目を保った。その一方で、主賓である習主席の滞在中（７日から１０日）異例ともいえる３回の首脳会談を行ったが、その結果はロシアの中国追随を色濃く表す内容に終わった。記念式典の成功に満足し「友人習近平」を見送った後の１１日夜、プーチン氏は「前提条件なしで、イスタンブールで和平交渉を開催することを提案する」との声明を出した。ところが、中国の王毅共産党政治局員兼外相は、プーチン氏の大統領声明の半日前、習主席モスクワ訪問後の記者会見で「ロシアは前提条件なしで交渉に同意するだろう」と発表していた。つまりプーチン氏は周氏から「交渉しろ」と迫られたということだ。 　ウクライナは、記念日を控えた６日夜、ドローンをモスクワ周辺を含むロシア南西部に飛来させ、モスクワでは一時、すべての空港が閉鎖されるなどの混乱が起きた。しかし、習氏ら外国首脳がモスクワに到着した７日以降は、モスクワを狙った攻撃は行われなかった。その理由は、ウクライナにとって外国首脳を危険にさらすことは自殺行為だからだ。米中対立の中でロシアの立ち位置に注目が集まるが、習氏の式典参加は、少なくとも中ロの関係にくさびを打ち込もうとするトランプ政権の試みが、現段階では成功していないことを示している。習氏が式典に参加した理由は、トランプ米大統領に対し、中国とロシアは永遠の友人であることを改めて示すためでだが、ただお友達と言っても平等ではない。現在両国関係は、中国が一方的に利益を得ている。欧米などからの経済制裁を受けるロシアから、中国は多くの資源を安値で輸入し大きな利益を得ているが、ロシアへの中国の直接投資はわずかだ。ロシアが「自らの勢力圏」とする中央アジアやカフカス地域への中国の浸食は激しい。建設中の中国－キルギスーウズベキスタン（ＣＫＵ）鉄道は、北京から同地域への直接アクセスを可能にし、同地域のロシアの輸送網への依存度を大きく下げさせる。それでもウクライナ侵攻で国際的に孤立するロシアは中国にすり寄るしかない。３回を費やした首脳会談では、中国へ武器支援を要請したが、どうやら中国は拒否したらしい。 　首脳会談後の共同会見で、両国は多くの声明を発表した。 「核保有国に対話を通じた問題解決の呼び掛け」「ウクライナ危機の持続的な解決には、その根本問題の除去が必要」「米国によるロシアと中国の『二重封じ込め』に対抗するため連携を強化する」などである。実に長い声明だが、空虚な言葉が並んだにすぎないものだった。