世界大学ランキングでトップ５の常連であるハーバード大学とトランプ政権のバトルが激しさを増している。移民強制送還の波は大学にも及び、先般日本人留学生のビザが剥奪される事態となった。このままいくとアメリカのエリート大学は世界的な信頼を失い、ランキング上位の座を失いかねない。 こんな大きなリスクを冒してまで、政権はなぜ高等教育を攻撃するのか？そこには保守回帰するアメリカの悲願とも言える政策目標が隠されている。 リベラルな大学を攻撃し、公教育を支えてきた教育省を廃止しようとするトランプ氏だが、一方で、キリスト教系の私立学校には優遇措置を採ろうとしている。これはアメリカ保守が長年温めてきた悲願だ。 保守系シンクタンクのヘリテージ財団が、第２次トランプ政権の青写真として作成した文書「プロジェクト２０２５」には「アメリカはキリスト教国家として再定義されるべき」と明記されている。その実現のために「選ばれた教育機関」だけを強化する、つまり教育を選別し、排他する意図が隠されているのだ。 排除されるべき最大の標的となっているのがハーバード大学というわけで、４月１４日、トランプ政権は、同大に対する２２億ドル（約３１５０億円）の助成金を凍結した。これが報道された瞬間、世界に衝撃が走った。 なぜなら同大は英国植民地時代の１９３６年に創設された最古の大学で、ケネディやオバマら８人の大統領のほか１６０人を超えるノーベル賞受賞者を輩出した名門中の名門だからだ。 またトランプ政権は全米の左翼系大学への助成金を削減、あるいは凍結し始めている。コロンビア大はトランプ政権が要求した警備員の過激派拘束や取締などの要請を受け入れ凍結を免れた。 米教育省が作成中の警戒大学リストは「過激な反ユダヤ主義」のレッテルを貼られたエール、プリンストンなど６０校、また「過激ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）」の対象校もマサチューセッツ工科大学など５０校に及び、大学のリベラル経営陣との対立が浮き彫りになっている。 トランプ政権の教育への攻撃は大学や留学生にとどまらない。着々と進められるのが「教育省の廃止」だ。トランプ政権で教育長官に抜擢され、同省を破壊する役目を担ったのがリンダ・マクマホン女史（元中小企業長官）である。 トランプ氏とマクマホン女史の接点はプロレスである。彼女は世界最大のプロレス団体であるＷＷＥ代表を務め、共和党の選挙で活躍したことでトランプ氏の信任も厚い。ちなみにトランプ氏は無類のプロレス大好き人間だ。 さて日本の大学助成金は総計６２７５億円に及ぶが、一方で学生数減や定員割れ、存続可能性が薄い大学などへは補助を削減している。“赤”だからといって助成金凍結はしない。 　ちなみに補助金ランキング上位７校は東海大（１４７）、日大（１３９）、慶大（１３８）、早大（１１３）、自治医大（１０１）、立命館大（８８）、近畿大（８３）となっている（単位億）。 　日本では学生運動もすっかり様変わりし、若者は過激派運動に見向きもしない。革マル派や中核派などの活動家は７０代～８０代となり、先鋭労組やＯＢなどのカンパで食いつなぐが、日本共産党委員長が女性になったようにあるセクトの委員長に女性が就いた。ＤＥＩか！

　6月22日、トランプ米大統領はイラン中部のナタンズ、フォルドゥ、イスファハンにある3つの核施設に対する空爆を発表した。この攻撃は、イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、米軍がB-2ステルス爆撃機を用いて実施し、イランの核濃縮能力の破壊を狙ったものだ。トランプ氏は軍事的に見事な成功と述べ、イランに対し、報復すればさらに強力な反撃を行うと警告した。一方、イラン側は報復的な結果をもたらすと非難し、すべての選択肢を留保すると報復を示唆している。一方、この未曾有の米イラン直接衝突は、中東のみならず世界各地で反米・反イスラエル感情を激化させ、テロのリスクを高める可能性がある。   空爆の背景と国際社会への波及 　トランプ政権の強硬姿勢は、2018年のイラン核合意離脱以降、経済制裁や2020年のソレイマニ司令官殺害などでイランとの緊張を高めてきた。今回の空爆は、イスラエルが6月13日にイランの核施設や革命防衛隊高官を攻撃したことに続くもので、米国の直接介入は事態を一層複雑化させた。イランは核施設の損害を限定的と主張する一方、最高指導者ハメネイ師はイスラエルと米国に報復すると宣言。イランの同盟勢力であるレバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派、さらには親イラン民兵が中東で活動を活発化させる可能性が高い。 　しかし、懸念されるのは中東外でのテロの増加だ。イランは過去、反米・反イスラエル勢力を通じ、世界各地で攻撃を支援してきた歴史がある。例えば、1992年のイスラエル大使館爆破事件（アルゼンチン）や、2012年のブルガリアでのバス爆破事件は、イランやヒズボラの関与が指摘されている。今回の空爆は、こうした非国家主体や過激派による報復テロを誘発する恐れがある。   反米・反イスラエル感情のグローバルな高まり 　ソーシャルメディア上では、既に反米・反イスラエル感情が急激に高まっている。 米国の帝国主義が中東を破壊する、イスラエルの戦争犯罪を米国が支援との声が広がり、過激な言説が拡散中だ。これらは、欧州、アジア、アフリカのイスラム過激派や反米団体に影響を与え、単独犯や小規模グループによるテロを誘発するリスクを高める。特に、欧州では移民コミュニティ内での過激化が懸念され、米国やイスラエルの関連施設（大使館、企業、文化センター）への攻撃が予想される。アジアでは、フィリピンやインドネシアなど親米国のイスラム教徒が多い地域で、反米デモがテロに発展する可能性も否定できない。 　今後、米国がさらにイラン攻撃に出れば、テロのリスクはさらに高まる。特に、中東以外での「ソフトターゲット」（民間施設やイベント）への攻撃が増える可能性があり、在外邦人は長期的な警戒が必要だ。トランプ政権の次の一手とイランの対応が、世界の安全保障を左右するだろう。

1767（明和4）年に将軍家治の側用人となった田沼意次が幕政を仕切った明和（1764～1772年）・天明（1781～1789年）が天災続きだったことはすでに述べたが、特に1782（天明2）年から6年余り続いた天明の飢饉、1783（天明3）年の浅間山の噴火は大きな被害をもたらした。   ともに蔦重が吉原から日本橋通油町に拠点を移し、「狂歌ブーム元年」を起こして登り坂を上がり始めた頃である。   飢饉によって農作物の収穫は激減し、食糧不足に物価高騰、それを受けた一揆や打ちこわしが頻発した。浅間山の噴火は江戸時代における最大規模の火山噴火で、火山灰は関東一円に降り注ぎ、数十センチ単位で降り積もった。   しかもこれが利根川や吾妻川の川底に蓄積し水位が上昇、1786（天明6）年には利根川流域で大規模な洪水が発生している（天明の大水害）。被害は死者1624人、流出家屋1151戸、倒壊家屋130戸余り）とされている。   そのあおりで、完成していた手賀沼干拓地は堤防が流され、新田に大きな被害が及んだほか、印旛沼も洪水で工事の遅延・中止を余儀なくされた。意次肝いりの干拓事業は、大きく傾いていったのである。   天災はこの2つだけではない。日向灘大地震（1769（明和6）年）、大干ばつ（1770（明和7～8年）、明和の大火（1772（明和9・安永元）年）、桜島噴火（1779（安永8）年）……当然、一般市民の不安やストレス、怒りの矛先は、意次本人に向かう。   浅間山噴火の翌年、1784（天明4）年3月24日の夕方、それは起こった。（つづく）  

　おそらくは麦藁帽の少年も海の広さを知らないだろう これまた下手くそな寺山修司の本歌取りだ。本歌は               海を知らぬ少女の前に麦藁帽のわれは両手を広げていたり 「海っていうのはね・・・」と得意満面で両手を広げる少年・・・も実はまた海を見たことがない、そう読んだ方が歌境が深まるような気がするが、どうだろうか。 さて、先週の続きである。寺山に煽られ津よりバスでさらに入る芸濃町から東京に出てきた男は、その名を伊藤裕作という。もう後期高齢者に入った。 寺山と同じ早稲田の教育学部に入り、当然、寺山もいた早稲田短歌会に所属した。７年かかってやっと（？）卒業すると、これも寺山の後を追ったか、文筆業に身を通ずる。 「自販機」を知っているだろうか？　エロ雑誌を顔合わせしないで買えるように、町角に置かれていた自動販売機だ。そこに置かれる雑誌の記事をはじめ、夕刊紙など風俗ライターとして斯界では知るぬ人もない存在となった。 著作も多数あり、多く取材したソープ嬢を描いた『シャボン玉伝説 』という歌集も上梓。その中の一作を紹介して、この稿を終える。               するときはいつだって初夜新鮮に肉体（からだ）を開く花嫁娼婦

総理大臣を断った 香村　後藤田さんの晩年には、彼を総理大臣に押し上げようという勢力というか、動きが一部にあった？ 平沢　そりゃありました。ありましたけど後藤田さんが断った。それは間違いない。リクルートなど、いろいろと事件が続いたことから、後任が決まるまでピンチヒッターとして後藤田さんに出てもらえばいいんじゃないかということだったんです。それで荒療治して、落ち着いたら、今度は常識ある政治家のもとで国の改革などに取り組んでもらうということだったんですがこれダメだった。後藤田先生がピンチヒッターを断ったからです。年令が行き過ぎていたからかな。伊東正義先生に何か言われたんですかね。 香村　どちらも政治改革運動で力を尽くされたわけですけど。後藤田さんは、晩年は結局体を壊されて、入退院を繰り返したみたいですね。 平沢　私もよく話に行きましたが、お亡くなりになる直前までものすごくお元気でした。ご家族に聞いたら、人間ドックということで入ったにもかかわらず出てくる時は亡くなっていた。関係者の責任だと思います。なんでこれを問題にしないんだって聞いたら、歳が歳だからって。 香村　訴えられました？ 平沢　しなかったようです。 香村　そういうのはオープンになってますか？ 平沢　オープンになってるかどうか、私は知りません。ご家族は問題にはしないって言ってました。

 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー価格を引き上げている。特に再生可能エネルギー（再エネ）による発電は、インフレの大きな影響を受け、大きくなった初期投資額が運転期間中の発電コストを決めるだけに、発電コストの上昇も避けられないところまで追い込まれている。 再エネ発電事業の中でもっとも大量の鉱物、資材を利用する洋上風力は、事業開始前に約束した電気の売り渡し価格では赤字になるので、事業者は２０年を超える期間中、赤字を続けるよりも、違約金を支払ってでも事業からの撤退を選択する事業者が相次いでいる。 欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと導入に乗り出したはいいが、早くも赤信号が灯った。 先陣を切って国内３地域で落札した三菱商事も事業の行き詰まりで、２月に洋上風力事業に係る５２２億円の損失を計上し、計画を見直すどころか、撤退の姿勢さえ見せている。 洋上風力発電の設備は、発電量当たり最も多くの重要金属を必要とし、セメントと鉄鋼の使用量も極めて大きい。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２３年の世界の風力発電設備の利用率は、陸上風力３６％、洋上風力４１％だった。 火力発電設備（天然ガス）の利用率を６０％、原子力設備の利用率を８０％と想定した場合の、発電量１００万ＫＷh（電力量の単位）当たりの必要鉱物量は洋上風力がもっとも多くなる。 風力設備は大量のセメントと鉄鋼製品も必要とすると前述したが、同じ発電量を得るのに必要なセメントは天然ガス火力の１０倍以上、鋼材は４倍以上だ。洋上風力は海中に建設される設備なのでさらに必要資材が多くなる。そのためリードタイムが長いこともあり、金利上昇の影響も大きく受ける。 加えて、これらの鉱物の多くは中国から供給されている。米地質調査所によると、２４年の世界の銅生産に占める中国のシェアは３３％、亜鉛のシェアは４４％だ。 中国依存度が高いのは鉱物だけではない。世界の風力発電設備製造業者大手１０社の内６社は中国メーカーだ。中国の風力発電設備メーカー大手６社だけで世界シェアの３分の２近くを占める。 三菱商事が最初の事業を落札したのは２１年だった。中国がまだ洋上風力設備では覇権を持たない時期で、発電コストは下落を続けると想定されていた。その前提で、政府は洋上風力に賭けた。 　もはや時代は変わった。洋上風力のコストは、これから下がりはするだろうが、かつて想定していたレベルに達することはほぼないと言われる。 東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永澤昌社長は「三菱商事は落札した以上、責任ある事業者としてぜひ放り投げないでやってほしい」と悲痛な叫びを上げている。

　６月２７日からレギュラーシーズンが再開する。オールスターをはさみ、セ、パ両リーグともに大事な夏の戦いへと突入する。   　佐野氏はまずパ・リーグの注目ポイントとして、ソフトバンクホークスの名前をあげた。   「やっとホークスが調子が上がってきたという感じですね。実績のあるチームですから。ほかのチームがこの勢いをどうやって、削いでいくのか。パ・リーグはそこが鍵となるでしょう」（佐野氏）   　一方、セ・リーグについては各チームの「先発投手陣がカギになる」とした。   「セ・リーグはこの交流戦で先発投手が結構打たれているので、その整備をできるチームがレギュラーシーズン勢いついてくるかなと思います」と佐野氏。   　優勝争いに残っていくのはどのチームとなるのか。

　歯の移植はあっという間に終わった。ハッという間の方が歯らしくていい位、すぐに終わった。 しかし、そこからが大変だった。完全に固定されるまで2ヶ月ほどかかる為、移植した側で物を噛めない。食べ物が少しでも当たると歯が揺れてしまい、口内で小さな地震が発生しているようである。食事の度にびくびくする為、柔らかい物を食べれば被害も最小限で済むと、米、パン、麺類、豆腐、を主食にした。 そんな中、ランチパックを食べたら、パンの角が当たって歯がグラついた。みんな覚えておいて欲しい、ランチパックの角は想像以上に鋭利だ。気をつけろ！ ちなみに、この期間に差し入れで、歌舞伎揚げを頂いた時には、口内に緊急地震速報が出て歌舞伎揚げから批難した。 そんな経験があって以来、二度と虫歯になりたくないと思った為、爪楊枝を使うようになった。 あれ以来、俺が虫歯になってないのはそのおかげだと、今では爪楊枝がなくはならない存在になっている。