シカゴ・カブスの鈴木誠也選手がオールスター漏れしたことに全米でも失望の声が上がっているが、佐野氏も同じ思いだ。   　鈴木はメジャーでも「打点生産機」とチャンスでの強さが評価されていて、７日終了時点では７７打点とメジャートップの成績を残している。本塁打も２５本放っていて、オールスター出場には申し分ない。   　佐野氏は「日本人の左打者ではイチロー、松井、大谷といますが、右打者でこれだけの成績を残している選手はいない。現時点で打点トップですから、オールスターに選ばれても全然おかしくない」と悔しそう。   「いまのメジャーはジャッジや大谷という派手なパフォーマンスにスポットライトが当たっていますが、シカゴのファンたちの鈴木に対する期待値も相当なもの。声援からそれを感じます」   　最後には「オールスター漏れは残念ですが、こうなればシーズン通して頑張ってほしい。本塁打３０本は期待したいですね！」とエールを送った。    

　映画『国宝』を観て来た。評判通り良い映画だったのだが、３時間は長く、尿意と眠気、 そして時計を気にしていた。だったら良い映画じゃないだろ！と思われるもしれないが、 結果、評判通り良かった。 なぜそんな複雑な感想なのかというと、俺は原作を読んでいたからである。既に脳内には 想像していた映像があり、映画では随分イメージと違っていた。登場人物の一部がいなか ったり、ＡのエピソードがＢに変わっていたり、ラストが違ったり。と言い出したらキリ がないのだが、８００ページある原作の多くの場面をカットしたにもかかわらず３時間の 脚本を成立させ、文字では伝わりきらない歌舞伎のシーンの素晴らしさ、何よりも俳優の 演技を観た結果、良い映画だったのだ。 鑑賞直後は、原作未読なら純粋に楽しめたのかもと思ったが、しばらく経った今、両方知 って得した気分になっている俺は、『国宝』のことをもっと知ってるぜ！と国宝自慢をし たくなってきている。

 金融庁に出向中の裁判官や東京証券取引所の職員らによる信じられないインサイダー事件が相次ぐ中、顧客情報を悪用した大手金融機関の元部長（５４）にも有罪判決が下された。東京地方裁判所は７月４日、業務で知った顧客情報を基にインサイダー取引を行ったとして、三井住友信託銀行元部長の片山肇被告に対し、懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円の有罪判決を言い渡した。 　判決などによると、片山被告は２０２２年１２月～２０２４年８月、顧客企業のTOB（株式公開買い付け）情報の管理などを担当する部署で次長や部長に就いていたが、業務で把握した３件のTOB情報について、公表前に計２万５９００株（約３２１０万円）を買い付けた。不正に買い付けた株を公表後に売り抜け、約２９３０万円の利益を得たとされる。 　片山被告は裁判を通じ、「老後資金を貯蓄したかった」などと不正の動機を述べたが、東京地裁は「銀行幹部の立場を悪用して自らの利益を追求し、史上の公正性や健全性を損なった」と糾弾した。 ■金融機関が失う大きな社会的信頼 　金融機関は顧客の財産を管理・運用するため、高いコンプライアンス意識が求められるが、顧客の資金を着服するといった業務上横領事件は後を絶たない。もちろん、業務上横領も重大な罪であり、金融機関が行員らの犯罪によって失う社会的信頼は小さくないだろう。 ただ、今回のように金融機関の幹部によるインサイダー事件は異例で、事件を通じて三井住友グループが失った社会的信頼、受けたダメージは相当でかいはずだ。 単なるイチ若手行員による「魔が差した」といった犯罪ではなく、幹部職員による用意周到な計画犯罪で、長期間にわたり見逃してきた銀行側の責任も重いといえる。 三井住友グループは、再発防止策はもちろん、顧客や社会の信頼回復に向け、抜本的な組織改革が必要になるだろう。

 男女共同参画事業にはおざなりにできない重要な事業も含まれている。ひとつは介護給付費国庫負担金であり、約2兆9千億円に上る。介護給費の国の負担は25％となっている。 これを無くすと介護保険料は高騰し自治体と国民の負担は跳ね上がってしまう。もうひとつは児童手当であり、約1兆3千5百億円となっている。また、教育保育給付金として約1兆1千8百億円が計上されている。こども関係で総額は約2兆4千3百億円となる。所得制限付きではあるが中学校卒業まで児童ひとりにつき1万円が支給される。教育保育給付金は教育保育給付認定を受けた保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度幼稚園が幼児教育や保育の無償化に伴う認定こども園等の預かり保育事業や認可外保育施設等の利用において利用料の支給を受けることができる給付金である。子供手当と保育給付金は日本の未来と国民生活に大きな影響を及ぼすことから維持継続が必要なのではないか。よって、男女共同参画事業の予算には2つの大きな重要事業の予算が含まれている。介護関係と子供関係を足すと約5兆3千3百億円となる。予算総額の9兆円からこれらを引くと残りは約3兆7千億円になる。この約3兆7千億円の予算措置の内容を再検討することが妥当ではないか。男女共同参画事業の膨張した予算の中から1.5兆円の削減を達成することが出来れば増税を封印できるであろう。もしくは外為特会の差益や税収の上振れ分で補うことも十分に可能な額だ。予算の再構築よりも増税を決めた与党税調は無能である。 男女共同参画法を廃止もしくは改正し、「男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会」を実現するための啓蒙活動のみに絞るとする。 そうするとこれまでの努力が水泡と帰すのか。そうではない。 2016年に成立した女性活躍推進法が女性の社会参加を後押しするべく役割の一部を引き継げば良い。女性活躍推進法は10年の時限立法ではあるが必要とあれば3年か5年程度の延長を行えば良い。女性活躍推進法の理念は「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」というもの。国や公共団体、民間事業者（300人以上）に女性採用比率 、勤続年数男女差、労働時間の状況 、女性管理職比率等を把握し、女性の活躍に関する情報の公表することを義務付けた。女性の躍進は未だ物足りないという声も多くあるが一定の効果を上げているのも事実。男女の雇用機会や賃金格差の溝は徐々にではあるが埋まりつつある。一方で、雇用や昇進や出産を望まない女性もいることも念頭に置かなければならない。 　男女共同参画事業には女性活躍推進法では拾えない活動も多い。それらは各省庁の帰属に戻せばよい。DVやストーカーの問題は警察に、パワハラに関しては裁判所に、雇用に関しては労働基準監督署に、求人に関してはハローワークに戻せば良い。警視庁も法務省も厚労省も男女共同参画の傘を取り払いより強い当事者意識を取り戻すことで補えるものだと確信する。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）

　梅雨を置き去りにして連日の猛暑が続いている。コンクリートジャングルの東京では地 面からの照り返しもあり体感温度は40℃近くに及ぶこともある。そんな猛暑の真只中、参 議院選挙の東京選挙区でも熾烈な選挙戦が繰り広げられている。7議席をめぐり32人が立 候補しているが、主要候補と言えるのは、自民党の鈴木大地氏と武見敬三氏、立憲民主党 の塩村文夏氏と奥村政佳氏、国民民主党の牛田茉友氏と奥村祥大氏、公明党の川村雄大氏 、共産党の吉良佳子氏、日本維新の会の音喜多駿氏、参政党のさや氏の10人と言って良い だろう。 　さて、候補者をよくよく見てみると奥村氏が二人いる。「奥村」という姓は決して珍し くはないことから偶然だと考えるのが妥当だろう。しかし、二人の奥村氏が同一選挙区で 立候補しているのには隠された理由があった。奥村政佳氏は立憲民主党の公認、奥村祥大 氏は国民民主党の公認、この二人の奥村氏を繋ぐ共通項は日本最大の労働組合組織の連合 の推薦を受けているということである。 　連合はかねてより民主党を支持してきたが、民主党が解党し、立憲民主党と国民民主党 に分かれて以降も両党の支持を続けてきた。2019年の参院選は野党が各選挙区で候補者調 整を行い統一候補として共闘した。よって、立憲民主党と国民民主党の候補者同士が同一 選挙区で立候補することは無かった。ところが今回の参院選では野党共闘の為の統一候補 の公認の調整は行われていない。そこで両党間で悩ましい問題となっているのが連合の推 薦である。連合は立憲民主党の候補も国民民主党の候補も推薦はするものの連合の組合員 それぞれが持つ票は一人一票。二人の候補に対して上手に半分づつの組合員の投票を誘導 することは至難である。 　連合幹部と政党幹部が協議して思いついたのが票の按分作戦である。連合組合員に選挙 区の投票時は「奥村」とだけ書くように要請する。比例代表には「民主党」とだけ書くよ うに伝える。そうすることによって「奥村」として投じられた票は立憲民主党の奥村政佳 氏と国民民主党の奥村祥大氏とそれぞれ按分されることになる。比例代表でも「民主党」 と書かれた票は立憲民主党と国民民主党で按分される。どちらとも判別のつかない「奥村 」票と「民主党」票とすることで連合は立憲民主党にも国民民主党にも引き続き強い影響 力を保持できる。このような稚拙な理由で擁立された二人の奥村氏の政治家としてのモチ ベーションや素養は大丈夫なのだろうか。特に国民民主党の奥村祥大氏は立憲民主党より も後から公認が決定されたという。要するに姓が「奥村」だからという理由で候補者とな ったのは国民民主党の奥村祥大氏である。国民民主党の奥村祥大氏は昨年の衆院選におい ても公認されて立候補した経験がある。とはいえ今回の擁立の理由が「奥村姓であること 」だったとすればその心境や如何に。連合と立憲民主党と国民民主党のふざけた選挙対策 を鑑みると未だ民主党の悪夢は拭いされない。 （※画像は奥村両氏のHPより）

 近年、国際情勢の緊迫化に伴い、日本国内で核武装を主張する声が一部で高まっている。中国 やロシアの軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を背景に、「日本も核武装して自国の 安全を確保すべきだ」との意見が散見される。しかし、安全保障研究の科学的知見に基づいて冷 静に分析すると、核武装は日本にとって逆効果となり得る。鍵となる概念は「安全保障のジレン マ」だ。この現象を踏まえ、日本が核武装を選択すべきでない理由を説明する。 安全保障のジレンマとは何か 　 　安全保障のジレンマとは、国際関係論における基本概念の一つである。ある国が自国の安全を 高めるために軍事力を強化すると、周辺国がその行動を脅威と受け止め、対抗して自国の軍事力 を増強する。この結果、双方の軍事力がエスカレートし、かえって地域全体の緊張が高まり、誰 もが安全でなくなるというパラドックスだ。冷戦時代の米ソ間の軍拡競争は、その典型例と言え る。 　日本の文脈で考えると、もし日本が核武装に踏み切れば、周辺国、特に中国や北朝鮮、さらに は韓国やロシアがこれを重大な脅威と認識する可能性が高い。これらの国々が対抗措置として軍 事力を増強したり、新たな同盟を模索したりすれば、東アジアの安全保障環境は一層不安定にな る。日本の核武装が、かえって自国の安全を損なう結果を招くのだ。 日本の核武装がもたらすリスク 　第一に、中国や北朝鮮の軍事的反発が予想される。中国は既に核保有国であり、日本の核武装 は中国の軍事ドクトリンや予算配分に影響を与えるだろう。たとえば、核戦力の増強や新たなミ サイル配備、さらにはサイバー戦能力の強化など、対抗措置を講じる可能性が高い。北朝鮮も同 様に、核・ミサイル開発を加速させ、日本を標的とした挑発行動を増やすかもしれない。これに より、日本はより直接的な脅威に晒されることになる。 　第二に、地域の同盟関係に亀裂が生じる危険がある。日本は現在、米国との安全保障条約を基 盤に防衛力を構築している。米国は日本に対し「核の傘」を提供しており、これが日本の安全保 障の柱となっている。しかし、日本が独自の核武装を進めれば、米国との信頼関係が揺らぎ、同 盟の結束力が弱まる可能性がある。また、韓国との関係も複雑化する恐れも排除できない。韓国 は日本の核武装を自国への潜在的脅威とみなす可能性があり、独自の核開発や中国との接近を模 索するかもしれない。これにより、日米韓の協力体制が崩れ、東アジアの安全保障環境はさらに 不安定化する。 　第三に、国際的な孤立を招くリスクがある。日本は核不拡散条約（NPT）に加盟しており、核 兵器の保有を禁じられている。核武装はNPTからの脱退を意味し、国際社会からの強い反発を招 く。経済制裁や外交的孤立は、日本の経済や国際的地位に深刻な打撃を与えるだろう。特に、資 源に乏しく貿易に依存する日本にとって、国際的孤立は致命的な影響を及ぼす。 代替案　日米同盟と多国間外交の強化 　核武装に頼らずとも、日本には安全保障を強化する道がある。まず、米国との同盟関係をさら に深化させることだ。日米安保条約に基づく米国の「核の傘」は、日本の防衛において依然とし て有効な抑止力である。また、ミサイル防衛システムの強化やサイバー防衛能力の向上など、非 核の防衛力強化も重要だ。これにより、周辺国に対する抑止力を維持しつつ、安全保障のジレン マを最小限に抑えることができる。 　さらに、日本は21世紀に入って以降、オーストラリアやインド、英国やフランス、フィリピン やベトナムなど価値観や戦略を共有する国々との防衛協力を強化しているが、こういった多国間 協力は今後よりいっそう重要になる。日本としては安全保障協力の多角化を進めることで、核保 有に頼らない政策を強化するべきだろう。

 国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だと認め、減額処分を取り 消した先月２７日の最高裁判決を巡り、原告側と国側のせめぎ合いが続いている。最高裁は「 引き下げの判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」として、減額処分を決める「過程」に瑕疵があったと判断したにすぎず、適正な基準額や３年間で減額された約６７０億円を遡って支給すべきといった点については言及していない。一方、受給者ら原告や弁護団は「遡って全額を支給すべき」などと主張しているが、現時点では最高裁判決の趣旨を「拡大解釈」する形で訴えているようにうつる。迅速な議論と根本的な解決に向け、弁護団の冷静な対応が求められそうだ。 ■厚労省が専門家の会議体設置へ 一連の生活保護訴訟を巡り、最高裁が初めて「違法」との統一判断を示したことを受け、生活保 護を所管する厚生労働省の福岡大臣は７月１日、今後の対応のあり方を検討するため、専門家で 審議する会議体を設置する意向を示した。 国が原告を含む全ての生活保護受給者に減額分を支払うかや、そもそも適正といえる基準額が どの程度になるかなどを見極めるため、まずは専門家で議論してもらおうという狙いだ。 最高裁判決は、違法とした減額処分について、専門家らによる適正な審議が尽くされていない 点などを重視。減額処分を決める過程や手続きに問題があったと結論付けているため、「専門家で会議」という厚労省の意図は合理的であり、原告側にも一定程度は配慮した対応ともいえるだろう。 ■原告弁護団は役所批判に注力 だが、原告弁護団らは最高裁判決が出て以降、ひたすら国の批判に注力している。「石破首相 や厚労大臣が謝罪もしていないのに、いきなり原告にも伝えずに専門家で会議を開いて検討するというのはあまりに酷い」などと国の動向に憤りを隠さず、各地で会見を開くなどし、ひたすらに「役所批判」に励んでいるのだ。 大事なのは、専門家で審議する会議体が早期に設置され、速やかに当時の基準についての議 論が進み、適正な基準額が決まることなのは言うまでもない。 弁護団が厚労省を批判すればするほど、担当幹部らはその対応に追われ、専門家の会議体の 運営にも支障が出かねない。迅速な見直しにつながれば、生活保護受給者にとってもメリットは大きいはずだ。原告弁護団は、最高裁判断を法律家として正確に受け止め、冷静な対応を取ることが必要だろう。

右の目がほとんど効かない父だった　「乙二合格」徴兵検査 終戦の間際に召集されたとき26歳　会社勤めの 26で入った部隊は父だけじゃなくて創痍の新兵ばかり しゃべれない、動作がのろま、耳がダメ。そこに目がダメ、二等兵父 「椎野！　前へ　軍人勅諭を述べてみよ」点数稼ぎの上官の指名 「『軍人勅諭』暗唱できたおかげでな、そんなに殴られないですんだ」 父は大正８年生まれ。敗色濃厚の中、満州へ送られ、南満州鉄道の防衛の部隊へ配属された。 夜、列車に乗り込み、一定の間隔で一人ずつ線路際に降ろされて、線路を守れと命じられる。あかりとてない真の闇。カサッと草がなれば、ちじみ上がった。 朝、気が付くとみんな、一か所に集まっていたという。そういうものだと思う。 （この稿、続く）

　老中・田沼意次の子、意知が暗殺された直後、江戸市中でよまれた落首「「鉢植えて/梅が桜と 咲く花を/たれたきつけて/佐野に斬らせた」は、歴史の教科書にも頻出している謡曲「鉢の木 」をもじったものだ。 旅の僧、実は名執権・北条時頼をもてなす際、薪の代わりに大事な鉢の木を切って焚いた貧し い御家人・佐野源左衛門常世の「佐野」を佐野政言の「佐野」に重ね、誰かが政言をたきつけ て桜や梅の木＝意知を襲わせたという暗喩である。意知を桜や梅になぞらえているのを見ると 、意知の能力と将来性に期待していたよみ手の隠れた本音も汲み取れそうだ。 いずれにせよ意次にとっては実の息子を殺害されたことと、自らが持つ権力や推進中の政策・ プロジェクトを引継ぐ相手を不意に失ってしまったという意味で、二重の打撃となった。 ここで再び、オランダ商館長ティチング『日本風俗図誌』の記述を見てみよう。ティチングと母 国のオランダは、開国政策の引き継ぎ手として意知に対する期待が非常に大きかったことが、 同書の記述からもうかがい知れる。それだけに、その暗殺の状況についてはかなり詳しく書き 遺している。ティチングには幕府のそれなりのポジションにある高官に「ネタ元」がいたよう だ。（つづく）