田沼意知の死以降、エリート級の幕閣が次々と死ぬか失脚していく。なぜか意知と連座する形で謹慎処分となった若年寄、長崎・出島のオランダ商館長が「田沼が失脚したら、彼は切腹することに決めているが、もしそうしなかったら一連の要人たちと同様、毒殺される可能性がある」と手紙に記していた長崎奉行。さらに将軍と諸大名の間を取り持つ21歳のエリート奏者番が突然死亡したが、彼の義母は田沼意次の養女だった。 そして1786（天明6）年夏、10代将軍・家治が病床につく。老中たちは20名を超える医療・医薬品担当の典薬たちを招いた。その場の皆で配合した薬に、1人の典薬が何か別の一味を加えた。他ならぬ将軍が服用する薬だけに、他の典薬は「何を加えた」と問い質した。しかし、当の典薬は「秘伝の薬です」と答えただけだったという。 抗議して退席する者も擁護する者もいたが、結局はそのまま家治に服用させた。しかしその日の深夜から家治は様態が急変、危篤状態に。「体が震えだし、吐血激しく、異常な死だった」ことが『天明巷説』に記されている。 そしてこの家治の死も、どういうわけか意次の仕業ではないかという噂が立つのである。自らの重要な後ろ盾だった家治を、意次が殺さねばならない理由はないはず。誰かがガセネタを流した可能性が高い。（つづく）

　今年度の最低賃金（時給）の改定額の目安を決める中央最低賃金審議会（通称・中賃＝厚生労働相の諮問機関）の議論が今月11日、始まった。現在、最低賃金が１０００円を超える都道府県は１６に上っており、全国平均は１０５５円。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げており、過去最大の引き上げが実現するかや、全国一律で１０００円超となるかに注目が集まる。 ▼毎年夏に決定 　最低賃金は、都道府県ごとに決められている時給の下限額だ。毎年７月に開かれる中賃の議論で、労使の代表と大学教授ら公益委員が、物価や賃金の上昇率、企業の業況などを考慮し、引き上げ額の目安を示す。その後、各都道府県の審議会がこの目安を参考に実際の引き上げ額を８月中をめどに決め、新たな最低賃金が10月以降に適用されることになっている。 　物価高を背景に、賃上げを求める声は全国各地に広がっており、参院選でも各党が重要な公約に掲げている。ただ、石破政権の「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標は高く、達成するのは容易ではない。２０２５～２９年度の改定で毎年、全国平均で７％程度の高い引き上げが不可欠となるためだ。過去最大級の引き上げとなった昨年度が５・１％のため、７％がいかに高い数字化は明白であり、毎年のようにそれを実現するハードルは低くないはずだ。 　それでも政府が「物価高を上回る賃上げ」と銘打って大幅賃上げを目指すのは、最低賃金の水準が海外と比べて低いことも影響している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでは、フルタイムで働く正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率で、２０２３年は日本が46％に対し、ドイツは51・７％、英国は59・６％などで、海外との開きは大きい。 ▼中小企業支援を 　現在の経済事情などを踏まえれば、今年度の中賃で過去最大級の引き上げが実現する公算は高いだろう。ただ、７％を超える急速な引き上げが進んでいけば、特に中小企業への影響が大きくなるのは必須で、配慮が必要となる。最低賃金を確保するために従業員の値上げに迫られ、廃業に追い込まれる中小企業も出てきかねない。 　労働者側からも懸念の声は根強い。ある連合関係者は「大幅の賃上げは絶対に必要」としながらも、急速な引き上げによって中小企業が追い込まれて廃業してしまえば、従業員が食を失うことになるとの危機感を示す。この関係者は「大幅賃上げの影響で会社が倒産したら従業員も守られず、本末転倒だ」と強調しており、慎重かつ丁寧な議論を求めている。 政府は賃上げに加え、中小企業の支援も含めた総合的な経済対策に取り組むべきだろう。

昔は、寝ない方が優れていると思われていたが、最近では睡眠の大切さを教える先生など がメディアに出ており、世の中の意識が変わりはじめている。 元々、俺は他の人よりも寝る方なので、睡眠の大切さを身をもって体験している。実際、 睡眠不足で、窓のサッシ組み立てバイトの最中に寝てしまい、バイト初日でクビになった ことがある。窓のサッシに顔を突っ込み、俺自身が窓の一部になっていた所を上司に一喝 され目覚めたのだが、あの時ほど睡眠の大切さを感じたことはない。 そんな俺は、ショートスリーパーだったらクビにならなかったのではと思って『驚異の短 眠法』という本を買ったのだが、読んでる内にウトウトし、気付けば寝落ちしてしまった 。少なくともタイトルに間違いがないことは分かった。 そういえば、先日、睡眠研究の方が海外で大きな賞を受賞したようだ。それによって露出 も更に増えている為、この人が一番寝てないのではないかと少し心配になった。

　野球評論家の佐野慈紀氏が元気のない広島カープに檄を飛ばした。 　広島が前半戦の正念場を迎えている。首位の阪神を追うどころか、５位・中日の足音が 聞こえてきた。 　 　佐野氏は「完全に受け身になってますね。積極的な走塁でチームの勢いをつける戦いが できていない。つなぐ野球のチームだけに、受け身になっているとヒットは出るが、最後 の得点ができない。長打力のあるチームではないので、勢いのつくホームランも期待でき ないですからね」と指摘する。 　得点力不足は投手の負担にもなる。 「投手も１点もやれないという大きな重圧がかかる。抑えることに必死で、流れを作るよ うなプレーまでたどり着かない」（佐野氏） 　この流れを変えるのは「新井監督しかない」と佐野氏は言う。 「こうなると選手が流れを変えるのは非常に難しい。いい意味で監督がケツを叩くような 言葉が必要。『お前らこんなもんじゃないだろ！』と。ベンチの一番前に立って『いかん かい！』と。監督が自らハチマキを巻いて流れを変えるぐらいじゃないと。選手も監督の そんな姿勢を見て、気持ちが変わると思いますよ」とエールを送った。 　セ・リーグを盛り上げるためにも広島の奮起に期待したい。

 1970年代初頭にウーマンリブ活動が世間を圧巻した。ウーマンリブ活動とはアメリカや ヨーロッパで女性活動家たちが「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌 の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」とジェンダー平等を訴える活動のこ と。日本でも朝日新聞が積極的に取り上げたことからベトナム反戦運動に参加した女性活 動家たちが全共闘運動に女性差別があったとしてウーマンリブ活動に傾倒していった経緯 がある。女性活動家たちが革命家きどりの男性活動家が女性に電話番や炊事役を押し付け る姿を見て古い男たちと何ら変わりないと幻滅したことがきっかけだという。そんな左翼 、新左翼の女性活動家の行きついたのがウーマンリブ活動。マルクスの旧来型思想では社 会は代えられなかったがウーマンリブ活動で女性差別や賃金格差、労働条件や環境などを 改革していった。確かにそれは大きな功績であるかもしれない。だからといっていつまで ウーマンリブ活動を続けるのか。女性を取り巻く社会の改革と国民の意識改革を凡そ成し 得た後のウーマンリブはもはや既得権益でしかない。女性特権社会でも作ろうと言うのか 。共産主義者は革命によって国家体制を転覆させ権力を得ることを否定しない。権力を得 た革命家は例にもれず腐敗する。革命を成し遂げた後は権力も地位も既得権益となる。権 益はほぼ例外なく体制の腐敗を生む。 全共闘時代の活動家も現在ではその多くが後期高齢者となっている。現役の生産世代と して社会をリードしているのは団塊ジュニア世代である。つまり、ウーマンリブが流行っ た団塊の世代を超えて次世代に到達している。時代遅れのウーマンリブにいつまでしがみ つくのか。フェミニストのカリスマ上野千鶴子氏は「私は、嘘はつかないけど、本当のこ とを言わないこともある」と発言している。本当のことを言わない私が悪いのではなく、 私に騙される情弱が悪いのだと言わんばかり。現在のウーマンリブの実情こそが上野千鶴 子氏の正体になぞらえることができよう。（参議院議員政策担当秘書 紅 良作）

７月９日、石破総理は日米関税交渉について、「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」と威勢よく吠えた。 　ところで防衛省は、東シナ海の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の情報収集機に対し、中国軍の戦闘爆撃機が約３０㍍の距離まで異常接近したと７月１２日に発表している。こうした中国機による異常接近は６月にも太平洋上空で行われた。 中国によほど舐められていると思うが、同国には腰が引けているから“遺憾砲”を発射するなど自粛に留まっている。 日米関税交渉について経済オンチの石破総理は勘違いしている。その理由は、米国が最も懸念する違法薬物フェンタニル問題について、日本は無関心だからだ。 「６月２６日の日本経済新聞は、『中国から米国に流入している違法薬物フェンタニルの中継拠点が日本にある』と報じています。同日、駐日米国大使はＳＮＳ上で、『密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべき』と投稿しました。ところが、これに対する日本政府の反応は皆無です。今月１日に、パンダハガー（親中派）の岩屋外相はワシントンで、ルビオ国務長官と会談しましたが、そこでも現在米国が頭を抱えているフェンタニル言及していません。しかも米国からの防衛費増額要求を事実上拒否しました」（国際ジャーナリスト） 　この会談直後に、トランプ大統領は、日本に「３０％か３５％、もしくは我々が決めた数字の関税を払ってもらう」と断言している。つまり米国の態度を硬化させたのは、関税交渉ではなく、日本の対中姿勢なのだ。 　中国（パンダ）に抱かれて（ハガー）喜んでいる石破政権に対して発した最後通牒が、７日の日米関税交渉に関する書簡だったのだ。それを逆切れで応じたのはとんだ筋違いである。 日本は日米交渉で国益を守り抜かなければならない。同時に、関税を巡る日米の対立が激化し、同盟が揺らぐようなことがあれば、中国に足元を見られかねず、日本だけでなく米国の国益も損なわれる恐れがあることを米側に伝える必要がある。 日米同盟は、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための中核でもあることを反安倍だった石破首相は分かっていないようだ。  

中国政府が日本産牛肉の輸入を24年ぶりに再開する方針を固め、近く日中間の協定が発効する 見通しとなった。この決定は、2001年のBSE（牛海綿状脳症）問題を理由に中国が日本産牛肉の 輸入を禁止して以来、初めての動きとなる。表面上は両国間の経済協力の進展と見えるが、その 背後には、トランプ大統領の強硬な関税政策と日米貿易交渉の行き詰まりを背景に、中国が戦略 的に日米関係に楔を打ち込む狙いがある。 　2025年1月に発足したトランプ米政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、貿易赤字削減を目 指して高関税政策を次々に打ち出している。日本に対しては、7月7日にトランプ大統領が石破茂 首相宛てに書簡を送り、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと通告した。これは、4 月に公表された24％から上乗せされた税率であり、自動車（25％）や鉄鋼・アルミニウム （50％）への品目別関税とは別枠で課されるものだ。 　日米貿易交渉は、トランプ政権の強硬姿勢により難航している。トランプ氏は「アメリカは世 界中の国から金を奪い取られ利用されてきた」と主張し、日本に対して貿易障壁の撤廃を強く要 求。日本の自動車産業や部品メーカーは、既に4月から課されている10％の一律関税に加え、新た な関税の影響に直面しており、コスト増が懸念されている。 日本の経済界では、関税交渉が長期 化し、日本企業がさらなる打撃を受ける可能性が懸念されている。 　このような中、中国がこのタイミングで日本産牛肉の輸入再開を決めた背景には、単なる経済 的思惑だけでなく、地政学的な意図がある。中国は、トランプ政権による高関税政策に直面して おり、4月には中国からの輸入品に最大145％（現行では30％に引き下げ）の関税が課されるなど 、米中間の貿易戦争が激化している。 中国も報復として米国製品に125％の関税を課す方針を表 明したが、5月にそれぞれ115%税率を引き下げることで合意し、今日に至っている。 　この米中貿易摩擦のさなか、中国が日本との関係強化に動くのは、戦略的な意図が透けて見え る。中国は、米国との対立が深まる中、日本を自陣営に引き込むことで、日米同盟に揺さぶりを かけ、トランプ政権への圧力を間接的に強めようとしている。Xの投稿でも、「中国のしたたかさ 」「日米関係を悪化させる策略」といった声が上がっており、タイミングの意図を疑問視する意 見が目立つ。 　日本産牛肉の輸入再開は、中国にとって経済的メリットも大きい。中国国内では高級食材への 需要が高まっており、日本の高品質な和牛は富裕層を中心に人気がある。日本の牛肉輸出額は 2024年に前年比10%あまり増の648億円を記録し、米国向け輸出が中心だったが、トランプ関税 による米国市場の不確実性が高まる中、中国市場は新たな輸出先として魅力的な選択肢となる。 中国側は、日本との協定を通じて経済的な結びつきを強化し、日本企業に米国市場以外の選択肢 を提供することで、日米関係の間に楔を打ち込みたい狙いがある。 　中国の動きは、日本にとって経済的な機会であると同時に、外交上の難しい判断を迫るものだ 。米国との同盟関係を維持しつつ、中国との経済協力を進めることは、綱渡りのような外交手腕 が求められる。仮に、中国との経済関係を再び強化していったとしても、台湾や尖閣の問題で中 国との政治的緊張が高まれば、そういった経済・貿易分野はすぐに経済的威圧の対象となる。日 本としては、中国が常に何を考えて日本に接近しているか、戦略的に考える必要がある。

　田沼意知の死以降、エリート級の幕閣が次々と死ぬか失脚していく。なぜか意知と連座する形で 謹慎処分となった若年寄、長崎・出島のオランダ商館長が「田沼が失脚したら、彼は切腹するこ とに決めているが、もしそうしなかったら一連の要人たちと同様、毒殺される可能性がある」と 手紙に記していた長崎奉行。さらに将軍と諸大名の間を取り持つ21歳のエリート奏者番が突然死 亡したが、彼の義母は田沼意次の養女だった。 そして1786（天明6）年夏、10代将軍・家治が病床につく。老中たちは20名を超える医療・医薬品 担当の典薬たちを招いた。その場の皆で配合した薬に、1人の典薬が何か別の一味を加えた。他 ならぬ将軍が服用する薬だけに、他の典薬は「何を加えた」と問い質した。しかし、当の典薬は 「秘伝の薬です」と答えただけだったという。 抗議して退席する者も擁護する者もいたが、結局はそのまま家治に服用させた。しかしその日の 深夜から家治は様態が急変、危篤状態に。「体が震えだし、吐血激しく、異常な死だった」ことが 『天明巷説』に記されている。 そしてこの家治の死も、どういうわけか意次の仕業ではないかという噂が立つのである。自らの 重要な後ろ盾だった家治を、意次が殺さねばならない理由はないはず。誰かがガセネタを流した 可能性が高い。（つづく）

一人ずつ真闇の鉄路に降ろされて「朝まで守れ」満州鉄道 「朝になるとみんな真ん中に集まってる。怖いからなぁ」父、淡々と “ミスターチーノ！”　捕虜の英兵がすぐに呼ぶ　大学出ている二等兵を 歩けない英兵とても運べない「道端に置いてそのまま来たんだ」 父と戦争の話をしたことは、先週と今週のエピソードに書いたことぐらいしかない。 もう一つだけ、「どんなふうに勝ち負けが決まるの？」なんて質問もしたことがある。 「なんとなく決まっていくんだ」 というのが答えだった。敵に直接遭遇したことはないような印象だった。この答えも、そういうことだろう。 こちらが高校生の時の質問だから、父もあまり深い話はしても仕方がないと思ったのだろうか。 これは自省を込めて言うが、学生運動をやっていた時にまともな会話を、たぶんお互いに避けてしまった。一部上場会社の労組も委員長を経て、会社で階梯を上がっていって、役員になった父。 そういえば、こういう短歌も作ったことがある。 40年総務畑を務めあげし父の書棚の大杉栄 川上肇の『貧乏物語』もあったし、コリン・ウィルソンの『アウト・サイダー』もあった・・・。 実は私が短歌を読むようになったのは、父がある結社の支部長を務めていたからだ。父の歌には直接戦争を歌ったものはなかったように思うが、本稿を書いていて、もう一度、読み直してみようと思った。

 1786（天明6）年8月25日、10代将軍・家治が死去すると、田沼意次とその一派は立ちどころに転 落していった。2日後の27日には収賄を理由に老中職を罷免され、知行5万7000石のうち2万石が 召し上げられ、閉門を命ぜられた。ヘビーな措置だが、この辺りは御三家・水戸徳川家の6代当 主・治保（はるもり）の差配によるものだ。 意次はさらに屋敷に踏み込まれてチェックを受け、物品が没収され封印が貼られた。さすがに 色々とため込んではいた模様で、江戸の蔵にはコメ32万8000石余り、大豆3万石、小豆2万石。 故郷の遠州相良城内にはコメ173万6700石、大豆42万3000石、金47万2800両があったという。 この治保宛てに、「家柄と才覚のある者を老中に据えて、吉宗公のような政治を行わせたい。 その人物については、多少なりとも心当たりがある」と手紙を出した者がいた。他ならぬ一橋 治済だった。「心当たり」はもちろん松平定信である。 「家治公より頂いた2万石の没収だけでは罰が軽すぎないか？」と、治保と尾張家の9代当主・ 宗睦（むねちか）が連名で治済に問い合わせたが、治済は当の黒幕でありながら、「当時の役人 に潔白な者はいないし、事情を理解せぬままいろいろご沙汰をすると民衆の間に不信感が募る から」と素知らぬ顔で返答している。（つづく）