自民党の総裁選が近々行われる。不人気の石破茂総裁が辞めてしまうのは野党にとって 不利益であろうが国民から概ね好感されているようだ。それにしても昨年の衆院選でも今 年の参院選でも減税もしくは国民負担の軽減をする政策を掲げた政党が躍進を遂げたのだ が未だにその成果はほとんど出せていない。果たしたのは2年の期限付きの所得税控除額 の引上げと高校無償化くらい。物足りない減税や負担軽減を尻目に政府は所得106万円の 壁を取り払いほとんどのパートタイマーが社会保険への加入を義務付けられてしまった。 ただじゃ転ばないのが与党税調と財務官僚である。減税ムードを煽って勢いに乗った野党 を手玉に取ってきた。所得税減税を骨抜きにし、ガソリン暫定税の廃止に同意しながらも 先送りし続けることで野党が国民の期待を裏切っている印象付けを行ってきた。少数与党 の自公政権にとってはシナリオ通りに事を進めてきたのであろうが想定外だったのが石破 茂総理の不人気ぶり。はっきりしない国家観、素人レベルの経済知識、後手に回る安全保 障策、何をやっても的を射ない。ここに至って石破総理がやっと辞任を表明したのだが、 だったらこの1年は何だったのか。無駄遣いした時間を返して欲しいものだ。 さて、次に選ばれる総理はボケ担当ではなくつっこみ担当の方がなるべきだ。減税する のに「財源は？」はいわば一発ギャグにも等しい。減税に財源などいらない、要するに国 民から「徴収しない」だけのことであり財源なんていらない。減税するのに政府が支出す ることはない。減税は国民の負担を減らすだけであり、政府が国民にお金を支給するので はない。「減税するための財源を提示しろ」は宮沢洋一自民税調会長のお決まりのギャグ だが国民はもう飽き飽きしているし笑えない。自民党にはそろそろ良いオチをつけて頂き たい。（坂本雅彦）

石破茂首相の退陣が遂に、というかむしろ、やっと決まった。昨年の衆院選に引き続き 今夏の参院選でも石破氏が率いる自民党は大惨敗。衆参両院で少数与党となる結果を招い た。参院選以降、自民党内では絶え間なく石破茂総裁の辞任を迫る動きを見せていたが、 石破氏が「比較第一党である責任を全うする」「トランプとの関税交渉の継続」「明日起 こるかもしれない首都直下型地震、南海トラフ地震に備える」「物価高騰に対する対策を 停滞させない」などを理由に９月７日まで総理の椅子にしがみついてきた。 比較第一党を持ち出すということは比較第二党になるまでは辞任しないということか。 トランプとの関税交渉は一転15％に落ち着いたように見えたが実際には80兆円という巨額 で関税負担を買い取ったようなものだ。いわば恐喝に屈したような話である。災害が起き るかもしれないから辞任できないというのも子供だましである。いつ大災害が起きるかな んてことは誰にもわからない。わからないことを理由に辞任を拒むというのは気味の悪い ジョークに過ぎない。物価高対策に関しても選挙中にしきりと唱えていた現金給付を取り やめている。選挙に負けたことからニーズに反するとして掌を返した。それに代わる物価 高対策は何も進んでいない。それが証拠に民意を得たはずの野党案であるガソリン暫定税 率の廃止法案に関しても自公は採決にすら応じず継続審議として先送りした。石破総理は あまりにも非常識な理由を論い総理の椅子に恋々としてきた。自民党内の分断が顕著にな りだしたタイミングで遂に石破総理は辞任に追い込まれた。孤立を深めた石破氏は執行部 の辞意を受けて万事休すとなった。 前置きが長くなったが、やっとのことで石破茂氏が総理の席を明け渡すことになった。 その後の総理の席に誰が就くのかが国民の関心事。メディアの論調を概観すると前回の総 裁選で２位だった高市早苗氏と父は元総理、兄は人気俳優という政界のサラブレットであ る小泉進次郎氏の一騎打ちのようである。 高市氏と聞いて頭をよぎるのはイタリアのメローニ首相。３年前のメローニ氏はまるで 大衆を扇動する極右のポピュリストのような印象を持たれていた。不法移民への厳格な対 応を掲げていた。地中海を渡り、もしくはバルカン半島を超えてイタリアに不法移民が大 量に押し寄せていた。島によっては不法移民が元々の住民の数を上回っていた。そのよう な状況を打破することで雇用を生み出し経済成長を取り戻すことを主張し支持を得た。メ ローニ氏がイタリアの首相に就任すると欧州各国の極右政党は押しなべて歓迎した。熱血 的なメローニ氏が民族主義を推し進めてEUの官僚主義を打破してくれるのではないかとい う期待が集まった。蓋を開けるとメローニ氏は官僚たちと緊密な関係を築き右派や中道右 派とを繋ぐ役割を果たした。そうすることでメローニ氏はEU内で信頼を得ることに成功し 発言力や影響力が格段に増した。日本においてもナショナリズムが高揚している状況にあ る。保守政党の台頭が顕著な状況にある。保守的な自民党員から最も支持を得ているのは 高市氏であろう。メローニ氏の政治手法と高市氏の政策には一定の共通点がある。メロー ニ氏の成功を高市氏は続くことができるのか、以後検討したい。（つづく、坂本雅彦）

　9月16日から続く。　https://timessha.com/society-incident/gaikokujin250916/   外務省所管の独立行政法人「国際協力機構」（JICA）の「JICAアフリカ・ホームタウン」構想への批判から、8月31日の「石破、辞めろ」デモに約4千人の国民が首相官邸前に集結した。 人手不足を理由に、外国人労働者受け入れ政策を進めた自公政権の下、外国人労働者を搾取する現代の奴隷制度、と評判が悪かった技能実習制度は2024年に廃止されたが、代わりに在留資格対象を拡大した特定技能制度が2019年4月1日に施行され、政府は移民政策ではないと説明してきた。 世界各地で反移民を掲げた極右のデモや暴動が起きる中、日本でも排外主義の兆しがあることは、軽視すべきではない。日本人と結婚した外国人やその家族。日本が好きで自分の意思で来日した外国籍滞在者が不利益を被ることになってはならない。 SNS上で「JICAアフリカ・ホームタウン」構想への批判の声をあげたのが、ナイジェリア人の父と日本人の母のハーフである人気インフルエンサーの細川バレンタイン氏や、エジプト出身のタレントのフィフィ氏であったことは、既に日本に定着している海外出身者も、安易な移民労働者受け入れ政策がもたらす結果に懸念を持っているのだ。 だが、新聞・テレビで、移民労働者問題が真剣に取り上げられることは少ない。なぜなら、取材源である官僚や政治家が、移民問題に向き合おうとしないからだ。その結果、陰謀論や排外主義的言動をする新興保守政党が、岩盤保守層の支持を得て選挙で当選する結果になっている。 前回では、外国人労働者受け入れを決めた政治家や官僚が、日本語能力検定試験を利権化し、利益を得ていると指摘した。日本語能力検定試験は、既存の民間試験団体に任せ、合否判定だけを独立行政法人「国際交流基金」のような公共性の高い事業を実施する団体がすればいいのだが、民間の試験団体を押しのけて試験を独占、高額な受験料や合格証明書発行手数料を受験者から徴収している。 かつての特殊法人と同様、独立行政法人が民間の仕事を奪って、天下り官僚を養う構図は、2002年に暗殺された石井紘基衆議院議員の予言が、いよいよ現実となりつつあると言わざるを得ない。

　１位ホークスと２位ファイターズが手に汗握る優勝争いを繰り広げている。１６日時点で２・５ゲーム差、両チームとも残り１０数試合だが、直接対決も２試合残っているだけに最後まで目が離せない。 　ホークスの優位は明らかだが、佐野氏は「勢いは日本ハム。そして鍵を握るのは３位につけるオリックスでしょう」と指摘。 　今季、ホークスは対オリックス戦を１５勝３敗２分けといわゆる〝お得意さま〟としていて、残り５試合も対戦が残っている。だが、佐野氏は「ＣＳの存在がオリックスに火をつける。もう負けてはいられない」と苦手意識を必死に払拭したい猛牛軍団の反撃に要注意だという。 　一方で、日本ハムはオリックス戦を全試合消化し、最下位ロッテとの対戦が６試合残っている（１６日現在）。両チームとも１つの取りこぼしが明暗を分けそうだ。

２回目の万博に母と行って来た。 といっても、母はその前に友人と「万博フライング」を決行していた為、母だけは３回目 の万博であった。 だが、一回多い位では「万博先輩風」を吹かせるほど単純ではないようで、母は初回の如 き緊張感を出しながらゲートをくぐっていた。 閉会まで１か月ほどだが、前回５月に来場した時とは比べ物にならないほど入場者が多く 、殆どのパビリオンが長蛇の列である。 「万博先輩風」の母は「え～！〇〇館、猛暑のなか２時間待ち！５月の時はすぐ入れたの に。今並んでいる人に並ぶほど面白くないって教えてあげたい！」 と、かなり大きめの独り言をつぶやいた。一見、おせっかいな発言のようだが、膨大なパ ビリオンを効率よく回るには最強のガイドである。勿論、感想は人によって違うが（でも 確かに〇〇館は猛暑で２時間以上並ぶほどではない） 俺は頼もしい「万博の母」と、熱中症にならなさそうな長さの列のパビリオンを探すこと にした。 （つづく）

7月の参院選で惜敗したにも関わらず注目度は増すばかりの浜田聡氏が今後の活動にお ける大本命とも言える政治団体を設立した。その名も「日本自由党」。あるようでない党 名だと思う人が大勢いると察するが、実際にかつて何度も使われてきた党名である。 1945年には宇宙人と呼ばれる鳩山由紀夫元首相の父上である鳩山一郎元首相が同じく日 本自由党を設立している。設立後、間もなく鳩山一郎氏はGHQによって公職を追放されて いたことから1946年の国政選挙で第一党になったが吉田茂氏に総理就任を打診して受け入 れた。その後、1947年の衆院選で日本社会党に第一党を譲り下野している。 1953年には吉田茂首相と袂を分かった鳩山一郎氏が日本自由党の分派として鳩山自由党 を立ち上げた。立ち上げたと言っても自由党の分派に過ぎず公的にはあくまでも自由党の 内部派閥。すぐ後に鳩山一郎氏が率いる分派は吉田茂が率いる自由党に復党したのだが、 復党を拒んだ三木武吉や河野一郎ら8名が再び「日本自由党」を結成し、反吉田派の受け 皿となった。 このように戦後の政局の中心的な勢力の一つとして日本自由党は存在した。日本自由党 は吉田内閣打倒を目指し、自由党非主流派や改進党を糾合して新たに日本民主党を結成し た。自由党という党名では吉田茂氏の他、小沢一郎氏や山本太郎氏も同党名で政党を立ち 上げている。海外においても韓国や香港をはじめアメリカやイタリヤ、イギリスなど世界 の数十カ国に同様の党名の政党が存在する。その多くがリベラル系である。 さて、今回、浜田聡氏が立ち上げた日本自由党のスローガンは「誇れる日本を、自由と ともに」サブスローガンは「『減税』で強い日本を取り戻す」。戦後史観に日本を縛り付 けるのではなく、冷戦構造と自由主義の勝利という新たな歴史的文脈に焦点を移すこと、 過大に負荷されている税の国民負担を軽減するために歳出削減で減税を実現することを政 策の二大柱している。よって、浜田聡氏の立ち上げた日本自由党はありがちな既成概念に ある自由党のリベラル的な政策とは一線を画す。もしろ、逆方向の政策のようにも思える 。つまり、立憲民主党、日本共産党、社会民主党らのリベラル派政党とは対峙する関係に あろう。 正統な日本人としての矜持を取り戻すこと、減税による経済産業の再生と強化を促進し 安定した経済成長に導くこと、これらを基軸に取り組むことになろう。これまで浜田聡氏 が立ち上げてきた政治団体は「自治労と自治労連から国民を守る党」「事務事業評価で税 金の使い道を正す党」に続いて3本目の矢が大本命と目される「日本自由党」。保守系政 党が群雄割拠する現在の政治状況の中であっても日本自由党は最も現実的かつ確証的な政 党であると考える。それはこれまでの浜田聡氏の国会での活動が裏付けている。浜田聡氏 が変節のない真面目な努力家であることは不肖ながら浜田聡氏の政策担当秘書を務めた私 が保証する。 「風に順いて呼ぶ」という諺がある。勢いに乗じて物事を行い成功に導くということだ が、今、浜田聡氏には世間からの期待と注目が集まっている。この機会を活かして欲しい と切に願う。（坂本 雅彦）