社会の木鐸たる新聞社には強い公共性・公益性が求められ、それだけ社員の社会的責任は重いといえる。にもかかわらず、毎日新聞グループホールディングス元内部監査室長の高倉友彰・元社員（４月に懲戒解雇）は６月５日、１０歳代の少女に現金を渡してわいせつ行為をしたなどとして児童買春・ポルノ禁止法違反で東京区検から東京簡裁に略式起訴された。高倉氏の事件は自首で発覚したことから、警視庁は逮捕せずに書類送検にとどめていたが、社内の風紀を取り締まる内部監査室長時代の犯行というから驚かざるをえない。警視庁や毎日新聞の一連の対応は適切だったのか。

■警視庁は逮捕せず書類送検

事件が起きれば、捜査機関は法と証拠に基づいた対応を進め、特定した容疑者を逮捕するかどうかは、主に逃走・証拠隠滅の恐れがないかなどを中心に判断する。今回の事件では、高倉氏は内部監査室長だった２０２４年９月、少女にわいせつな画像を撮影させてスマホに送らせたほか、現金を渡して東京都内のホテルでわいせつ行為におよんだとされる。

捜査関係者らによると、本人が自首した上で容疑を認めていたことから、警視庁は逮捕せずに任意捜査を進め、容疑が固まった段階で書類送検した。

任意捜査とはいえ、事件の性質上、警視庁はスマホの履歴や残された画像など全て徹底的に調べただろうが、やはり容疑者を逮捕して身柄を拘束しない任意捜査には限界があるのも事実だろう。

高倉氏は、大手新聞社に社員で、さらには５０歳代の内部監査室長という社内のコンプライアンスを担う重要なポストに就いていた人間だ。まともな思考回路であれば、児童買春などの犯罪に手を染めることは考えられず、背景にはどんな事情があったのか、本来は逮捕した上で徹底的に捜査を尽くすべきだったのではないだろうか。罪名から常習性が疑われるのも言わずもがなだ。

■新聞社としての矜持や自覚なし

毎日新聞の対応も適切だったとは言い難い。高倉氏を懲戒免職にした上で簡単な謝罪コメントを公表しているが、単なる若手一社員の不祥事ではなく、コンプラ責任トップ犯罪だということを忘れていないか。まだモノの分別がつかない１０歳代の少女をターゲットにした悪質な犯罪であり、本来は然るべき立場の人間が記者会見で謝罪し、説明責任を尽くすべきだったはずだ。毎日新聞には報道機関としての矜持や自覚がもはやないのだろうか。他社を批判することなど到底許されない。