「Luup 利用者の交通違反情報が警察からLuupに提供される」というこの仕組み、あるガイドラインと自主ルールに基づいて導入されたとのことだ。
ガイドラインというのは、警察庁や国交省といった省庁と電動キックボード等のビジネスを手がけている民間事業者から構成されている「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」が策定したガイドラインで、自主ルールというのは、Luupが参画している「日本マイクロモビリティ協会」が公表した「交通安全対策自主ルール」のことだという。
いずれも2023年に策定・公表されたちょっと古いものだが、内容を確認すると、なるほど、シェアリング事業者が取り組むべき交通安全対策として、「利用者による交通違反を把握した場合には、利用者のサービスの利用停止またはアカウントの抹消措置を講ずる」旨が明記されている。
この「利用者による交通違反を把握した場合」の「把握」の仕方として、今回、「警察からLuupへ交通違反情報が提供される」新しい枠組みが始まったということらしい。
確かに、最近では、法令違反行為に関する情報が政府と事業者の間で共有される取り組みが増えている。
例えば、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による詐欺について、警察庁は、三菱UFJ銀行・りそな銀行・みずほ銀行といった大手銀行8社と、不審な取引が感知された口座情報を共有する協定を締結している。

これは、銀行から警察に対して、犯罪捜査に必要な情報提供を行うと言うもので、昔からある「捜査協力」の現代版、トクリュウ対策版だ。
これに対して、今回のLuupの場合、警察から事業者に交通違反情報が提供されると言う点で、いわば情報提供のベクトル（向き）が異なるのだ（続く）。
（北島純・社会構想大学院大学教授）