コンビニ業界の王者セブン‐イレブンが、カナダのコンビニ大手ＡＣＴからの買収提案への対応に忙殺される中、鬼の居ぬ間になんとやら…ローソンが、２０２５年２月期に売上高に相当する営業収益が過去最高を更新する勢いを見せている。

この勢いで、地方でも安定した需要が見込めると目論み、出店戦略を広げようと、人口の少ない過疎地に相次いで新規出店している。

「従来は半径３５４㍍、人口２０００人が出店の目安でしたが、２０００人未満の過疎地にも出店できるようになったのです」（流通記者）

北海道稚内市では物流の課題を抱えていたが、４カ月連続の店舗出店により配送効率を確保し、備蓄スペースの拡大や店内調理設備を導入することで安定供給を実現させた。

この成功体験に基づき今年７月４日には、同じ宗谷地方にある人口約７０００人の枝幸町に「ローソン枝幸新港町店」をオープンさせている。

ローソンはこうした過疎地などへの出店を「地域共生コンビニ」と位置づけた。

「良い場所があれば、今後は年間新規出店数の１～２割を『地域共生コンビニ』にしたいと営業本部は考えているようです」（同）

コンビニをインフラとして機能させつつ、本体事業の成長も図るという構えだ。

　業績好調の背景に商品構成の改革が挙げられる。新型コロナの影響を受けた２０２０年、ローソンは大変革実行委員会を立ち上げ、内食や日用品など顧客のニーズを徹底分析した。

その結果商品構成を見直し、結果的として全国のほとんどの店舗を改装し、飽和状態といわれた国内市場でも、改革により出店余地を拡大させることができた。

その結果が、先に述べたような小さな商圏人口の地域でも出店が可能になったことだ。地域貢献で成長しようと、過疎地に青いローソンが増えていく。