育児休業の取得率が高まってきている中、育児・介護休業法で禁じられている育休を理由とした
不利益な取り扱いが相次いでいる。労働者らが会社側から解雇や減給などの不利益な扱いを受
けたとして、各地の労働局には年間５０００件以上ものの相談が寄せられているのだ。「男のくせに
育休を取るなんておかしい」といった、いまだ古い価値観を象徴するような相談も少なくないという。
厚生労働省の統計におると、男性の育児休業取得率は年々増加を続けており、２０２４年度は
４０・５％で、前年度の３０・１％から１０・４㌽増え、過去最高を更新した。
▼育児・介護休業法違反
一方で、育休の取得が広がっていることも要因になっているのか、　育児・介護休業法で禁じら
れる不利益な扱いを受けた訴える労働者後を絶たない。労働者らから全国の労働局に寄せられる
育休取得を巡る相談は増加傾向にあり、２０２３年度は５１７９件に上った。悪質性が高いとして、労
働局が是正指導に踏み切るケースも数十件程度あるという。
　不利益な取り扱いが続出している背景にあるのは、特に男性が長期間の育休を取ることに否定
的な職場風土や社会の価値観が残っていることだろう。
　厚労省の調査では、２０２３年度の育休の取得期間は、女性の約９割が「８か月以上」なのに対し
、男性の約９割が３か月未満だった。男性の育休期間が短くなる傾向が強いのは、一家の大黒柱
として収入減少を心配するためで、職場に迷惑をかけられないと考えるケースも目立つ
▼選ばれる企業に
女性の社会進出が広がり、共働き世帯が増える中、社員の育休に対応できない企業は、働き手
から選ばれにくくなるだろう。若い人材を獲得し、生産性向上につなげるためには、企業が働き方
改革を推進していき、育休を取りやすい環境整備を図ることが重要だ。