猛烈営業で知られる光通信が好調だ。２０２４年度の業績は、純利益は１１７５億円（前年比３.８％減）となったものの売上高６８６５億円（同１４.１％増）、営業利益１０５０億円（同１１.１％増）と増収増益を達成し、時価総額は右肩上がりで推移し２兆円に迫る勢いだ。

同社は法人事業ＯＡ機器を中心とした訪問販売や固定回線、ブロードバンド回線、携帯電話などの取次ぎ・販売、インターネット広告の企画・販売を中心に、中小企業を主な顧客層として事業を展開している。

が、同社が注目されているのは、これら猛烈営業で稼いだキャッシュを元手とした投資戦略だ。本業とは関係のない割安株に加え、バークシャー・ハサウェイやアルファベットなどの外国株や債券にも積極投資することで、持分法適用会社を増やして利益を拡大させている。

つまり稼いだキャッシュで事業会社を買収し利益を取り込み、上場企業へ投資するなど、いまや完全に投資会社。それだけに市場の監督官庁から目を付けられることも多く、このイメージを払拭するため情報開示を積極的に行う開かれた会社へと変化しようとしている。

「投資会社」と化す同社の変化の象徴ともいえるのが、ゴールドマン・サックス証券など国内外でファンドマネージャーを務め２０２２年６月に同社の社外取締役に就任した柳下裕紀氏で、同氏のIＲ強化の提言以降、情報開示のあり方が変わってきた。

同社はIＲ資料を充実させ、株主総会の運営も一新。昨年からは株主総会土曜日に開催し、質疑応答の時間を多く取り、投資先の社長も登壇するなど、株主がより分かりやすい情報提供をするようになった。

　過去最高益を叩き出し、時価総額も伸びる同社が本当に変身したのか要注目だ。