「ニュークラウン」と聞いてピンとくる人は結構多い。そう、義務教育である中学生の
英語の教科書のこと。なんと、この教科書を大学の一般教育で使っているのだから驚愕す
る。大学の授業で「1月January、２月February・・・」なんてことをやっているのだから
悲しくなる。中学校で不通に勉強していると普通の高校に入れるはずだ。中学校でほとん
ど勉強をしなかった者がいける高校は限られる。中学時代より高校の方が日々の生活の自
由が増すことが多い。中学校で勉強しない者が高校に行くとさらに勉強をしなくなる。と
いうことは中学時代と高校時代にはたいして学力の向上は見られない学生も多い。そんな
学生でも進学する社会風潮の醸成や就学環境を整備することで文科省は少子化の影響によ
る教育産業の停滞を食い止めてきた。さらに言うと国が高等教育の一般化政策を進めるの
は教育界の下支えのためだけではない。天下り先の確保のためでもある。文科省や財務省
のOBがあまねく全国の有象無象の大学に雇用されている。
Fラン大学では入試と呼べるようなものはほぼなく名前を書ければ入学できるが、それ
でも昨今では生徒が集まらない大学が散見されるようになった。生徒が足りなくなったF
ラン大学を助けるために文科省は外国人留学生の誘致目標を20万人から30万人、40万人と
引き上げて定員不足を埋め合わせようと躍起になる。窮地に陥った大学は正体不明、目的
不明な留学生たちを無暗やたらに受け入れる。そして、受け入れられた学生たちは多くは
行方不明になる。
経済界は労働者不足が深刻である。学生アルバイトも同様でバイトの人員確保にはほと
んどの業界で四苦八苦している。よって、経済界から留学生問題に対しても声が上がるこ
とはほとんどない。教育界からも経済界からも需要のあるアルバイトを目的とした留学生
の過度の受け入れに文科省がメスを入れることはない。むしろ文科省は日本人学生にはな
い優遇制度を岳黒人留学生にだけ設けている。いわば逆差別のようなことを国が積極的に
行っている状況にある。
国は無理にFラン大学の存続を支援し続けるべきだはない。多くの税金が投入されてい
るのだから目標とする存在意義や結果としての効果は明瞭でなければならない。Fラン大
学の卒業率は比較的低い。万人に高等教育を授けることは理想に過ぎない。進学せずに働
くことを選択することが蔑まれる社会であってはならない。それも立派は決断であり尊重
されるべきだ。目的も目標もなく若人が４年を消費してしまう可能性を鑑みればFラン大
学に多額の私学助成金を費やすことには疑問を抱く。文科省はFラン大学を「高等教育に
繋がる」と擁護するが高等教育機関である大学で高等教育に繋がる教育をしているのだか
ら笑えない冗談である。