男女共同参画社会基本法の施行から25年が経過した今でも女性の社会参画や経済的自立
等で行政の努力が足りないという。何を根拠に足りないというのか不明であるが一度握っ
た権益は絶対に手放さないのが世の常。女性の社会参画が足りないと訴える活動家達が今
回新たに欲しがっているのが男女共同参画の「ナショナルセンター」である。独立行政法
人男女共同参画機構を創設し総合的に施策を行うナショナルセンターを構築するとしてい
る。ナショナルセンターの作ることが国の実施体制を強化になると主張する。同機構に「
センターオブセンターズ」としての機能を付与し、地域における諸課題への取り組みを強
力に支援することで女性に選ばれる地方づくりを後押しする。女性に選ばれる地方づくり
とは何を意味するのか。それこそが性差ではないのか。日本の主要公共団体が既に男女共
同参画センターを設置済みである。国からの予算目当てであろうか、多くの自治体がたけ
のこの如く開設した。地方自治体にとっては男女共同参画計画を策定し専門部署をつくる
だけで国からの多額の予算が下りてくる有難い制度である。多くの男女共同参画センター
では絵やポスターの展示や掲示、男性のためのお料理教室、思想的活動家のセミナー、外
国宗教の普及活動などが覆面を被った状態で実施されているような印象が強い。全国的に
展開済みの男女共同参画センターのボス的な存在を後付けで作ろうというのが今回の法案
。しかも、独立行政法人を設置する法律である。政府から独立して運営される法人である
ことから「金を出しても口は出すな」的な発想だ。新たに設置される独立行政法人だけで
なく各地の男女共同参画センターもそれに紐づいて法的に位置づけられることになる。行
政から独立して運営することで民間企業などの経済活動団体とも縛りなくかかわりを持つ
ことができる。利権構造を強化するだけの法案になりはしないか。
独立行政法人男女共同参画機構は女性の中央官僚の天下りポスト、男女共同参画センタ
ーは地方自治体の天下りポスト。例えば元横浜市経済局長の星崎雅代は横浜市男女共同参
画推進協会理事長になっている。国立女性教育会館、働く女性の家、女性相談センター、
日本女性財団、婦人相談所、女性SOS総合センター、女性まちなか保健室、女性活躍支援
センター、働く女性スクエアなど天下りではないが男子禁制のような施設や部署が際限な
くでき続けている。本当にこれらは必要なのか。女性差別や不利益を強いられることはそ
んなに多いのか。俄かに信じがたい。（参議院議員政策担当秘書　紅 良作）