コロナ自粛で、仕事が減った2020年頃、契約期間が終了する前に外国人労働者を解雇する事業者が続出した。外国人労働者の雇用主の中には、彼らをいつでも解雇できる存在とみなしているのがいる。

酷いケースでは、静岡県内の建設会社で技能実習生として働いていたベトナム人が、知らない駅に置き去りにされたケースも報告されている。

外国人労働者からすれば、帰国するわけにいかないのだ。彼らの多くが、斡旋ブローカーから100万円近い借金をしている。コロナで出入国制限がされた状況では、出国もままならなかった。

解雇された外国人労働者に異国で野垂れ死しろ、というのか。

　この頃から、高級サクランボ「紅王」「佐藤錦」のような農作物の窃盗被害が増えた。現在は減少傾向にあるが、元技能実習生による犯罪も摘発されている。窃盗だけでなく、苗木を傷つけるケースもあった。一部の農家が、技能実習生を奴隷のようにこき使い、殆どが表沙汰になっていないが、若い女性をレイプした事例もあったというから、憎まれるのも当然だが、一部の悪質な雇用主の為に、大勢が迷惑することになる。

　本来、外国人労働者を受け入れるに先立って、外国人労働者の人権を侵害する雇用主を厳しく処罰する法整備をしなくてはならなかったのだ。

　ところが、人材派遣業者パソナの竹中平蔵前会長のように「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ。外国人はあなたの職を奪わない」と論じた人物が、自民党政府の経済アドバイザーだったのだから、外国人労働者の人権など考えるはずもなく、将来、それがどういう結果になるかの見通しもなかった。

　外国人労働者の置かれている典型的な事例を紹介しよう。

　アフリカのガボン共和国から日本留学して国立大学の大学院を卒業、ある中堅鉄鋼メーカーに正社員として採用されたアフリカ人が、不当解雇と地位確認を求めた訴訟の判決が９月３日にあった。

　原告のガボン人は、会社に暴力事件をでっちあげられ、千葉県警に逮捕され、解雇に応じる示談書にサインをしなければ、拘留が解けないと国選弁護人に脅されたと訴えている。

事件番号：令和6年（ワ）２８８６５号事件　東京地裁民事１９部り係。