政治と金の問題で選挙に大敗したにも関わらず、２０２５年９月の自由民主党総裁選挙に際し、高市早苗総理は「決着済み」の認識を示してきた。 新総理の抱えるもう一つの不安材料が安倍晋三元総理の射殺事件のきっかけとなった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。総裁選挙の前に、お笑いタレント・中田敦彦の『YouTube大学』に出演した際の総理の言動が物議を呼んでいる。旧統一教会の教義について「初めて聞いた」と答え、教祖の文鮮明をご存知ですか？　と聞かれると、「すみません」としか言わなかった。 愛国保守は統一教会を許せるか？裏金、消費税、国民の怒りとの向き合い方とは   高市総理が主張してきたスパイ防止法の制定を、「国民が国家への忠誠を誓う法律」として統一教会は強力に推進。旧統一教会系の政治団体『国際勝共連合』は、１９８４年に中曽根政権がスパイ防止法を議員提案する前から、『スパイ防止法制定促進国民会議』の発起人に名を連ねている。 　反日教義を持ちながら、政治家を支援してきたカルト教団の教義や教祖について聞かれ、答えることができない総理に不安を感じる国民もいる。   ２０２２年８月に第２次岸田改造内閣で経済安全保障担当大臣に就任した際の記者会見で高市総理は、旧統一教会の世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』２００１年４月号で対談した事実を認め、「親しい評論家の細川隆一郎氏の誘いだったため参加した。『ビューポイント』と旧統一教会との関係は知らなかった」と釈明したが、『しんぶん赤旗　日曜版』２０２３年３月１９日号は、高市総理が、『世界日報』１９９４年４月２４日付、１９９５年１月１日付、１９９６年１月１日付、１９９７年３月１７日付、２００１年１月５日、６日付の計6回、登場していると報じた。 『しんぶん赤旗　日曜版』２０２３年３月１９日号 新たに旧統一教会との関係が出てくれば、高市総理にとって致命的スキャンダルになる。もし仮に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、そうした証拠を握っていれば、高市総理は、教団に弱みを握られているも同然なのだ。   世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の取材を続けてきたジャーナリストは、高市政権が３月に解散命令を下した裁判所に圧力をかけるのではないか、と不安がっていた。   日本は建前上三権分立だから、行政権が司法権に介入することは許されていない。憲法第７６条第３項は「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定しており、裁判官の独立性を保障している。   だが、実際は１０月２３日投稿『高市新政権の発足でカルト教団が復権？』で指摘したように、裁判所にも裏金が存在し、裏金を使える身分に出世するのを生涯の目標とする判事がおり、そのことが裁判所の公平・公正性を損なっていると指摘する元判事もいる。 https://timessha.com/society-incident/takaichi251023/   　検察の裏金隠しが、検察と政権の癒着を産み、森友・加計問題をはじめ、数々の不祥事や疑惑が報道されながら、安倍長期政権を担保してきた。旧統一教会の教祖や反日教義について聞かれ、「すみません。はじめて聞きました」とカマトトぶっていた高市総理も、この政治的教訓だけは、しっかり記憶しているかも知れない。 検察の裏金隠しと政権との黒い癒着（三井環著）   　アメリカのトランプ政権は、三権分立なんか”クソ食らえ”とばかりに、「単一行政理論（ＵＥＴ）」を掲げ、司法権に介入している。トランプ大統領も安倍元総理とともに、ビデオメッセージを旧統一教会に送っていた。   今崎幸彦・第21代最高裁判所長官や会計検査院は、政治家から裁判所の裏金疑惑を追及する圧力を受けても、筋を通せるのか。