日本も米国並みになる日はそこまで来ている。米国では、つい３～４年前まで引く手あまただったコンピューターサイエンス専攻の卒業生が、どの企業からも内定が得られず苦労しているという。

ＡＩ（人口知能）プログラミングツールの普及と、大手による相次ぐ人員削減が重なり、ニューヨーク連邦準備銀行の報告によれば、２２歳から２７歳の大卒者のうちコンピューターサイエンス専攻の失業率は６.１％、これは失業率が３％にとどまっている生物学・生命科学や美術史専攻の大卒者の２倍以上にあたる。

またこれまでブルーカラーと蔑まれてきた配管工や電気・設備工技術者などは完全な買い手市場、高卒と大卒・院卒の逆転現象が起きている。

大量解雇、社会不安、適応不可能な経済構造などによって引き起こされる「短期的なディストピア」が２０２７年頃から始まるとの予測もある。

「それはＡＩがエントリーレベルの仕事だけではなく、ソフトウェア開発者やポッドキャスターなどを含めどのようなエリートであってもＡＧＩ（汎用人工知能）に仕事を奪われる時代の到来を意味します。ＣＥＯ（最高経営責任者）も例外ではなく、あらゆる面で人間を凌駕する時代はそこまで来ている。つまりあらゆるものに取って代わるという説です」（ＩＴジャーナリスト）

ＡＩとの共存は今、取り組まなければならない最大の課題だ。気候変動や移民問題以上に大きな課題といえる。

しかしこうした説に異を唱える勢力も同じＡＩ業界に存在する。マイクロソフトの研究者による７月の調査で、ＡＩチャットボットは、調査、執筆、会話といったタスクの支援に非常に役立つが、仕事全体の代わりにはならないことがわかったという。

ＡＩは仕事のやり方を再形成するもので、奪うものではなく、ＡＩを駆使することは「高度な認知能力」であり、ＡＩを「テクノロジーにおける最高の補正・改善策」として位置づけようという説だ。

日本の明日はどっちだ。