旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）で、従業員へ休業手当を出した企業に国が支給する雇用調整助成金（雇調金）の６３億円にも及ぶ不適正受給が発覚した。社員が実際には働いていた日にもかかわらず休業日として申請していたが、東京労働局は「故意性はなく、過失」と判断したため、「不正受給」ではなく「不適正受給」との認定にとどまった。だが、金額が多額に及び、「過失とはいえこれだけ高額の不適正受給はありえない」「あまりに杜撰な対応だ」と批判が相次いでいる。

▼故意ではなく過失と認定

　「助成金制度への理解不足が原因だった。関係者の皆様に多大なる、深くおわび申し上げます」

１月２７日午後３時半。ＨＩＳの矢田素史代表取締役社長は、東京・虎ノ門の本社で記者会見を開き、こう頭を下げて謝罪した。

ＨＩＳの発表によると、同社は２０２０年３月から２０２２年１２月、合計で約２４３億円の雇調金を受給していたが、休業日として申請したうち約２割強で、実際には社員の勤務実態があった。ただ、いずれも「故意」に休業と偽ったわけではなく、顧客へのメール返信など数分～数時間程度しか稼働していないので休業扱いして助成金申請をしてしまったという「過失」だったとして、東京労働局からは「不適正受給」と判断された。同労働局は全額約６３億円の返還を求め、ＨＩＳは取締役会で決議し、返還に応じるとしている。

▼フジテレビと同じ日に謝罪会見　ダメージ最小限狙いか

雇調金を巡っては、勤務しているのに休業していると完全に偽り、水増しで助成金申請する場合は、故意性があるとして、労働局から「不正受給」と認定される。不正受給と指摘されながら、助成金の返還に応じない企業などは、労働局から刑事告訴され、詐欺容疑などで立件されたケースもある。ＨＩＳのケースは、「不正」ではなく「不適正」との認定で、矢田社長も会見ではその点をことさら強調していたようだ。

一方、ＨＩＳ本体は「不適正」で済んだものの、５１％出資している子会社「ナンバーワントラベル渋谷」については、代表取締役ら役員２人が社員に指示し、故意に休業と偽って水増し申請していたことが発覚。ナンバーワントラベル渋谷は、東京労働局から雇調金約１億円の不正受給を認定された。過失だったとはいえ、本社で６３億円もの不適正受給が判明し、子会社では故意による不正受給が１億円にも上り、旅行業界大手の会社として、コンプライアンスが欠如しているのは明白だ。

くしくも、ＨＩＳの矢田社長が謝罪会見を開いた１月２７日は、フジテレビが中居正広氏の女性問題を巡る不祥事対応で、経営陣トップらが１０時間超にも及ぶ記者会見に臨んだのと同日だった。フジテレビは４００人を超える報道陣らが殺到したが、ＨＩＳの会見に集まったのは大手メディアの経済部の記者など１０人程度。ＨＩＳの雇調金に関する新聞記事やテレビニュースの報道は、極めて小さい扱いだった。

ＨＩＳが謝罪会見の日をフジテレビと同じ１月２７日に合わせたのが、「故意」だったのかは不明だ。ただ、同日になったことで結果的に報道によるダメージは最小限になった形だが、果たしてそれがコンプライアンスの改善につながるのか。再発防止に向けた取り組みの実効性が問われる。