候補者の劣化が有権者のリテラシーの低下を招いている

　兵庫県知事選での斎藤元彦氏の当選は立花孝志氏との2馬力選挙だと多くの批判を受けている。年末の臨時国会で立憲民主党の辻元清美議員の質問に村上誠一郎総務大臣も虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と発言している。

　東京都知事選でのポスター掲示板騒ぎに引き続き兵庫県知事選で不確かな情報を拡散し大衆扇動に成功した立花氏。次なるターゲットとして岸和田市長選で2馬力選挙を実行すると宣言している。立花氏の身柄が拘束されていない以上、やりたい放題は続く。市民の声、国民の声などどこ吹く風である。訂正したら嘘を言っても良いのか？謝罪したら嘘がチャラになるのか？嘘も誹謗中傷も脅迫も選挙が絡むと言ったもの勝ち、やったもの勝ちなのか。たとえ言論の自由が保証されていようと何でもありではないはずだ。民主主義の崩壊、選挙のモラルの崩壊とは、性善説に立地した公選法で取り締まり切れない現状に起因する。公職の候補者が委縮するような状況を放置することは民主主義の根幹が揺らいでいる状況と言えよう。警察を踏みとどまらせているものは何なのか。選挙における負の連鎖を誰かが断ち切らねば新たな犠牲者が生まれかねない。今夏には参議院議員選挙が予定されている。残された時間は多くない。

　最後に現在開かれている通常国会で選挙ポスターめぐる公選法改正案が提出された。改正案では、選挙ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。自民党は選挙でのSNSの活用をめぐり偽情報の拡散や収益を上げる目的での利用などが有権者の投票行動にも影響を与えているとして対策が必要だとし附則に記載することを目指して調整を図っている。（終）（世良 直）