本サイトに金融当局から緊急問い合わせがきた！事案の『現在・過去・未来』が明かされる

（写真　上：金融庁　中：田嶋徹熊本県信用保証協会会長　下：熊本信用金庫本店）

　先月2回にわたって熊本県信用協会と熊本信用金庫のモラルなき債券付け替え問題を追及したが、そのアクセス数もさることながら本サイトにはさまざまな問い合わせやタレコミと言われる情報提供が寄せられた。それだけ金融機関に対する一般の関心が高いことを如実に示しているわけだが、意外なことに金融当局からも問い合わせが見られた。

　債権の付け替えはなかなか表面化しにくく、金融当局としても情報収集にかなり苦慮しているのが現状のようだ。それはそうであろう。利害関係者は結託すれば固く口を噤む。情報の漏れは極めて少なくなってしまう。それ故に金融当局は本サイトに注目したのであろう。

　金融当局が問い合わせをしてきたのは次の3項目である。

それは、①債券付け替えの具体的内容、②当事者に対する他債権に関わる回収状況、③当該の金融取引において当事者らにもたらされた利益並びに不利益、である。

　この3つの条項は極めて重要と言わざるを得ない。つまり、本サイトがこれまで報じてきた熊本県信用保証協会及び熊本信用金庫が行った〝債権付け替え〟のいわば、『現在・過去・未来』を問うてきているのである。もっと平たく言うと、①については、〝なぜ、このような付け替えをしなければならなかったのか〟、ということになり、②は、付け替えをしたうえで、身代わりの債務者に対して禁じられている〝貸しはがし〟あるいは、下位の立場にある債務者への峻厳な回収行為などがなかったか、といういわば、〝現在〟を問うてきている。そして③では、この金融取引に伴って浮き彫りにされた（される）特異な事象についての問い合わせで、これは〝（近）未来〟への注目、ということになる。

　これをわかりやすく本件のケースとして換言してみよう。

　まず①だが、これは熊本県信用保証協会がなぜこのような歪な債権付け替えを知るに至ったか？例えばどこからか何らかの示唆や圧力なるものがなかったか？ということである。かりそめにもそういうことがあったら、それこそ一大事であろう。次に②だが、付け替えによって登場した新たなる債務者（※この場合は、熊本市内に本社を置く不動産会社ＣＮ社）に対して一厘においても不適切な回収がなかったか？を問うているのである。実のところ、それは、あった、のだ。そして最後の③だが、これについては明確な証明がある。それは、当該の不動産は、〝市街化調整区域〟にすっぽり入っているという実情である。この言ってみれば〝しばり〟によって、債務者となったＣＮ社はその後の同土地に関わる運営は閉ざされる。翻って、今でも堂々と営業している「マリーゴールド」社は法律に抵触しているにもかかわらず（※市街化調整区域内にもかかわらず営業できないはずの結婚式場をそこで営業しているという摩訶不思議が発生しているのである。

　現在・過去・未来、すべてにおいて説明のしようがない〝異常〟が起きている。それも〝付け替え〟という金融行為においてである。

　この事態を金融当局が見逃すはずもない。本サイトでの記事からここまで看破した金曜当局の炯眼には恐れ入るが、それにもまして空恐ろしいのは熊本の地元金融機関による措置であろう。このことは誰にでも起きうる、ということを肝に銘じておかねばならない。