仕事で稼いでも賄賂で稼いでも富裕層、カネさえ持っちまえば勝てば官軍か、やれやれ

（写真　ブルームバーグ　ビリオネラ指数）

　ロンドンに本部を置きグローバル活動をしている不動産コンサルタント会社、ナイトフランクが発表した２０２５年ウェルス・レポートによると、全世界で１０００万ドル（約１５億円、1ドル＝１５０円）以上の純資産を有する個人の３９％がアメリカに拠点を置いている。人数にすると９０万５４１３人だ。ランキング２位は中国の４７万１６３４人。アメリカはそのほぼ２倍の数となる。「金持ち喧嘩せず」というが、米中は大喧嘩の真っ最中だ。３位の日本は１２万２１１９人なのでアメリカはその約７.４倍だ。ランキング４位のインドは８万５６９８人だった。１億ドル（約１５０億円）以上の資産を有する人となるとアメリカで暮らしている人の比率は４０％を超える。どのような職業から１０億ドルを超える億万長者が生まれやすいかは、絶対数でいえば金融業と投資。資産総額という点ではテクノロジー業がリードしている。

　注目度の高いブルームバーグのビリオネア指数では、世界で最も裕福な１０人のうち８人がテクノロジー業出身だ。イーロン・マスク、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、メタのマーク・ザッカーバーグなどだ。もう一つと職業を加えるならば「中国共産党員」だ。米情報機関が３月２０日に公表した報告書によると、中国の習近平国家主席は、親族を通じて１０億ドル以上の資産を築いていることが明らかになった。報告書は、中国共産党の幹部５００万人以上が１０年以上にわたって腐敗防止に取り組んできたにもかかわらず、中国全政府高官の６５％が賄賂や接待によって非公式な収入を得ていると指摘した。中国指導部の中核グループである共産党中央委員会の幹部の汚職には、さまざまな金融資産やプロジェクトを監督する幹部が関与しており、１８００万ドル以上の賄賂を受け取った元科学技術担当党幹部の陳剛氏もその１人だ。４月には 証券監視委員会（ＣＲＳＣ）技術監督局の元局長、姚前氏が中国中央銀行のデジタル通貨プロジェクトに絡む汚職に関与していたことが明らかになった。人民解放軍の高位の将校の汚職も発覚した。中国特有の「昇進に見合った報酬を支払う文化」の結果だ。

　ニューヨーク・タイムズとブルームバーグは、１０年代初頭に習氏と温家宝（元首相）氏の隠し財産について報道したことがある。その結果、中国政府から記者らへの嫌がらせが起きた。１６年、「パナマ文書」として知られる１１００万件以上の法律・財務記録の流出により、中国の腐敗に関する情報はさらに増えた。この文書によって、中国政府の主要な一族がオフショア企業を使って巨額の資金を隠している証拠が明らかになった。習氏の資産１０億ドルとの関連は、彼の隠し財産に関するこれまでの推定より６億ドル以上多い。びっくりしチャイナ。