大手3社、中古スマホ、格安スマホの台頭で危うし！

  最近、高額化の影響を最大原因にスマートフォンの販売台数が減少傾向だ。だがもはや生活必需品と化したスマホを求める人々が急にいなくなったわけではない。一部の消費者比較的安く買い求められる中古品に流れているからだ。ММ総研によると、２０２３年度の国内中古スマホ販売台数は２７２.８万台（前年度比１６.６％増）で過去最高となり、２８年度には４３８万台を予想している。中古スマホはＳＩＭフリーやロック解除済みの品を選べば、電話番号を変えずに機種変更ができる。日本でも、用途ごとに機種を分ける「２台持ち」需要が浸透しつつある。子供に与える初めての携帯電話として、あえて中古品を選ぶ親も増えている。この空域にМＶＮＯ（移動体通信事業者から回線を借りる）業者が参入できる余地ができている。メルカリは３月４日、МＶＮＯ市場に参入し、メルカリモバイルを開始すると発表したが、同社はＮＴＴドコモの回線を使い、料金プランは月額９９０円（２ＧＢ）と２３９０円（２０ＧＢ）の２種類だけとシンプルさをウリにしている。メルカリに先立つ２０１６年以は、イオンモバイルがМＶＮＯ（回線はメルカリと同じドコモ）市場に参入した。過度な新品端末の値引きをめぐる規制強化も中古・新規参入両業者に味方する。大手キャリアによる「１円スマホ」を規制しようと、国は１９年１０月に電気通信事業法を改正して、携帯電話と回線契約をセット販売する際の値引きに２万円（税抜き、以下同様）の上限を設けた。２３年１２月には、値下げ上限が４万円（端末価格が４万円以下の場合は上限２万円）に緩和された。一方、これまでは除外されていた端末単体での販売も対象となり、実質的に規制は厳しくなった。中古・格安スマホを販売するゲオモバイル（ＫＤＤＩとＵＱmobileの回線使用）を展開する業界最大手ゲオホールディングスでも、２０２３年度の中古スマホ・タブレットの売上高は約３５７億円（前年度比１２.３％増）を達成。勢い付くゲオモバイルは店舗を２０２５年度中には８００店舗に増やす計画だ。

 「生活必需品だから」に胡坐をかいてきた大手３社のシェアは確実に食われつつある。