もし、トランプから「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」言われたら…どうなる統一教会への解散命令

（写真　統一教会が執り行う合同結婚式（１９８２年のもの）　Wikipediaより）

　米トランプ大統領によって世界平和統一家庭連合（旧統一教会：以下教団）への解散命令が反故にされる可能性が、かすかだが出てきた。東京地裁は３月２５日、旧統一教会に対して解散を命じたが、教団側は抗告して現在東京高裁に移っている。解散か否かの結論は年内にも出るとみられ、そこでも「解散命令」が支持されれば、即座に清算の手続きが始まる。東京地裁の裁判のなかで、教団の総資産は約１１３６億円（２０２１年度末）もあることが判明している。一部メディアは１６年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明していると報じた。

　「解散命令」反故の予兆は、４月１１日に世界平和統一家庭連合系の天宙平和連合（ＵＰＦ）がソウルで主催した「ワールドサミット２０２５」の参加者の顔ぶれからだ。米・ホワイトハウスのポーラ・ホワイト牧師（信仰局長）や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が参加したのだ。信仰局は２月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト牧師はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師である。そのホワイト牧師は「ワールドサミット２０２５」に登壇し、「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。１２日にはソウル近郊の加平で行われた韓総裁の結婚６５周年を祝う式典や合同結婚式に参列したほか、１３日には教団の聖地・清平にある総工費７００億円を超えるといわれる新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。牧師はシンパであることを隠さない人物として知られる。やはり登壇者の一人ギングリッチ氏は会議後、教団系の世界日報のインタビューに応じ、「最も基本的な人権は神を求める『信教の自由』である」と述べ、信仰局の設置を評価した。文部科学省が教団に対して解散命令請求した問題については、「宗教を破壊しようとする日本政府の姿勢は非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。

　実はトランプ氏の周りには教団支持者が多い。週刊文春（４月１０日号）は、そう報じ、バンス副大統領も今年２月に教団の関連団体がワシントンで開いた「国際宗教自由サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と述べたとも報じている。教団は傘下に国際勝共連合という反共政治団体を有し、日本では日本共産党やそのシンパ弁護士らと壮絶な思想戦を展開したが、霊感商法という名の法外な献金の強要が明らかになり、今回の解散命令に至った。米国における教団は、共和党の支持基盤である宗教保守層の１つとされ、ホワイト牧師は解散命令請求を行った日本政府に批判的なスタンスを取る。ワールドサミットの間の１２日には「合同結婚式」も行われ、教団によると日本からの１２００人を含む男女２５００組５０００人が会場参加し、オンライン参加を含めると約９０カ国、計５０００組１万人が結婚した。日本からの信者らは、税関で申告のいらない１００万円の現金を持参し献金する。締めて５０億円！

　教団の天敵ともいえる「しんぶん赤旗日曜版（４月６日付）」は、≪石破首相は安倍晋三政権時の１５年、地方創生相就任時に、統一教会の機関紙『世界日報』の新春座談会に出ていた。その際、日報の社長や編集局次長を大臣室に招き入れ、その後１０万円の献金を受けていた≫、≪石破首相は日報に少なくとも３回は登場して、教会の“広告塔”の役割を果たしていた≫と、教団のシンパであると断じている。

　石破茂首相は、トランプ氏から「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」と迫られたりして…。