一体どうなってんの？日本の給食　国内事情が混とんとしているのにインドネシアに〝輸出〟とは

（写真　学校給食の一例　Wikipediaより）

　今年１月にインドネシアを訪問した石破茂首相は、同国の「無償給食プログラム」への支援を表明した。これに対し日本国内では、「なぜ日本の学校給食や子どもの貧困問題を先に解決しようとしないのか」という批判の声が広がった。首相の大番振る舞いの背景には、同プログラム援助で同国に影響力を強める中国を牽制する意味合いがあった。インドネシアは昨年１１月、北京で中国と無償給食プログラムに対する支援協力で合意している。中国は１１年から２１年にかけて農村４０００万人を対象に無料給食を実施し、累計１４７２億元（約３２兆円）を投下した実績を持っており、その目的もインドネシアと同じ子供の栄養状況を改善し就学率を高めることで共通している。さらに中国が得意とする大量調達、冷蔵輸送ノウハウは、中国と同じ広大な国土を抱えるインドネシアにとっては魅力だろう。したがって、即効性については中国式に軍配が上がると思われ、遠慮がちな日本は、中国得意の宣伝工作に押されて影が薄くなり「全面的に中国がやった」と我が物顔で押し出してくるのは必然だろう。やれやれまた「いい顔してゼニ失い」だ。

　日本の公立小中学校では、学校給食に関する負担が「食材費は保護者負担、設備費や人件費は自治体負担」という形で長年続いてきた。文部科学省の推計によると、全国の公立小中学生（約８７０万人）の給食費を完全無償化する場合、年間４８００億円ほどの財源が必要になる。２０２３年時点で自治体独自の施策により給食費を完全無償化している例は全体の３割前後にまで増えたが、自治体の中には「一度無償化に踏み切ったが、財源不足で継続が難しい」と反省が先立つケースも出始めている。給食無償化の実現には地方自治体の財源確保が不可欠だが、国がそれを後押しする具体策が乏しいというのがその理由だ。日本の給食プログラムの硬直化は無償化以上にある意味深刻だ。今年１月２７日、京都市教育委員会は、小学校の給食で残った食材で賄い調理を行い、職場の教職員に提供したとして、市立小学校の女性給食調理員２人を減給処分にしたと発表した。また事態を把握しながら注意や指導を怠ったなどとして、同校の校長も厳重文書訓戒とした。２人は賄いの「食材を捨てるのがもったいない」「遅くまで仕事をしている教員のために何かできることはないかと思って作った」と話したという。

　これについて、ネット記事では「こういう処分を“お役所仕事”と言いたい」との擁護コメントと「完全に業務上横領」として処分は当然とするコメントが寄せられ、「教員の長時間労働」問題や「食品ロス」問題とも関連させ二項対立の社会問題として取り上げられた。処分の是非について絞れば、コンプライアンスが重視される現代では当然であろう。生徒（父兄）から集めた給食費で購入した食材を勝手に使い込んだわけで、窃盗、横領などの刑法違反と言えなくもない。また数年間にわたって行われており、管理職が知らなかったはずもなく、その管理責任も重い。

　非は非としてとらえる一方で、日本の学校給食の実情をよく考える必要があるのではないか。