どうする石破茂！？　「静かなる有事」ですよ、総理！出生数の最少の恐怖

（写真　国立社会保障・人口問題研究所）

　厚生労働省は２０２４年の！？出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人と発表し、９年連続で最少数を更新した。これは想定を超えるスピードだ。少子化、人口減少の流れを変える大胆で総合的な施策を練り直す必要性は大だ。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、さらに減り７０万人を割る可能性がある。また国立社会保障・人口問題研究所が２３年に発表した死亡数は前年比１．８％増の１６１万８６８４人で過去最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は８９万７６９６人で、減少幅が前年より約６．５万人拡大して過去最大となった。これを「静かなる有事」と呼ぶ。政府も手をこまねいているわけではない。昨年、少子化対策として「こども未来戦略」を策定し、年３兆６０００億円規模の予算を投入する「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を高校生まで拡大し、第３子以降への加算も倍増した。こうした施策は、子育て世帯には当然歓迎されるだろう。しかし非婚化、晩婚化が少子化の大きな原因となっている現状を考えれば、まず婚姻数を増やすことが重要だ。２４年の婚姻数は前年の４８万９２８１組から４９万９９９９組となり２．２％増とはいえ、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っていない。婚姻数の減少は、経済的な理由、時代の流れの中で人生観が変化したことなどが要因となっている。この問題に切り込み、若い世代の結婚が増加するための総合的な施策が必要だ。

　少子化に悩むのは韓国も同じだ。韓国の昨年の出生率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最も低い暫定値０．７５となり、一応９年ぶりに上昇に転じた。２３年と比べ０．０３ポイントとわずかの増加で、その要因は新型コロナ禍の収束で婚姻件数が増加したためという。とはいえＯＥＣＤ加盟国で出生率１以下は韓国のみ。日本の１．２０（２３年）をも大きく下回る。背景には日本と同じく晩婚化・非婚化が進んでいることに加え、子育てに伴う経済的負担があるようだ。教育費にお金がかかることから結婚しても子供は持たない、持っても１人と考えるカップルが多い。韓国でも政府が２０年間にわたり多額の予算を投入してきたにもかかわらず顕著な効果は出ていないことに日本も学ぶべきだろう。日本の石破茂政権は今国会の施政方針演説で、東京一極集中打破と地方創生を目指す「令和の列島改造」を政権の目標に掲げた。しかしこれは政治の師である田中角栄元首相の「日本列島改造」の二番煎じ。“コンピュータ付きブルドーザー”と呼ばれた角栄元首相と違い、“コンピュータなし耕運機”の石破首相では盛り上がりが見られない。金と人の流れを変えるには、そのための熱量が必要だが、残念石破首相にはそれがない。