子どもへの虐待が後を絶たない。全国の児童相談所が２０２３年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待は２２万５５０９件に上り、過去最多だったことが子ども家庭庁のまとめでわかった。過去最多の更新は３３年連続で、２３年度は前年度比で１万件以上の増加となった。困難な子育て事情が虐待を引き起こさないよう、国や自治体による親らを支える施策の拡充が不可欠となっている。

　子ども家庭庁のまとめによると、虐待された子どもの年齢別では、「３歳」が最も多く、主な虐待者は実の母親が約５割、実の父親が約４割だった。本来は子どもが頼りにできるはずの実の親が加害者になるケースが多く、深刻な事態になっている。核家族化の進展により、周囲に頼れる人がおらず、子育てに悩む親が増えていることが背景にあるようだ。

▼子ども死亡で事件化も

事件に発展するケースも各地で起きている。香川県では今年に入り、母親（２１）に放置された生後半年の長女が死亡する痛ましい事件が起きた。逮捕された母親は長女の衰弱に気づきながらも、「虐待が疑われると思い、病院には行かないようにしていた」などと供述しているとされ、悲惨な現実が浮かんでいる。

　この母親の犯した罪は重大だが、行政による支援の手がもっと早くこうした家庭に届いていれば、幼い命は救えたのかもしれない。

若い親の場合は、そもそも暮らしている自治体で子育て支援を受けられることすらも認識できていない可能性もある。国や自治体が、ＳＮＳも活用し、しっかりと相談窓口の存在を周知すべきだ。

行政側も、若い一人親世帯などを中心に、子育てに苦労している恐れのある家庭をしっかり見守り、職員が定期的に訪問するなどして支える仕組みを整備すべきだろう。問題のある家庭には積極的に関与し、改善を図らなければならない。

▼おせっかいでも、近隣住民関与が大事

行政だけでは頼りにならず、やはり近隣住民の関わりも大事だ。

赤の他人であっても、子どもの激しい泣き声や子どもの怪我などから虐待の疑いのある家庭について察知した場合、積極的に児童相談所や警察に通報すべきだ。おせっかいでもいい。それで救われる幼い命があるのだから、子どもたちの悲痛な叫びに気付いたら、是非行動を起こしてほしい。

官民をあげた意識改革と具体的な対策の拡充が必須だ。