ユニクロ、親中から一転、反中！？驚くべき掌返し　　

（写真　Yahoo!ニュースより引用）

　親中派の代表とまで言われる衣料品店ユニクロが中国で不買運動に直面した。英国公共放送ＢＢＣは昨年１１月２８日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区（以下：ウイグル）の綿花は使っていない」と発言したと報じたことが発端だ。

「これに中国のＳＮＳが炎上し、不買運動の呼びかけが広がったのです。日本のＳＮＳ上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っています」（外交関係者）

柳井氏はＢＢＣに嵌められたというのが正解だろうというのは、ユニクロに詳しい流通ライターだ。

「彼は言葉を選びつつ、最後に『政治的になるので』という理由ではっきり語っていませんから」（流通ライター）

なぜＢＢＣに代表される西側メディアはユニクロを陥れたのか。その核心は、ユニクロが中国で売れすぎていることにある。

実際ＢＢＣも語るに落ちている。曰く。＜ユニクロは中国に１０００以上の店舗を抱え、２０２４年度の売り上げが３６０億元（約７４００億円）に上っており、今なお業績を伸ばし続けている＞と述べ、一方、欧米のファストファッションブランドについては、＜中国市場で急速に落ち込んでいる＞とし、＜Ｈ＆Ｍはピーク時、中国に５３５店舗があったが、現在は３００店舗ほどしか残っておらず、大きな損失を出している。ＺＡＲＡはさらにひどく、ピーク時の１８３店舗から９６店舗に落ち込んでいる＞と、勝ち組ユニクロが憎くて仕方がない様が浮かび上がる。

「柳井氏は親中派経営者として知られ、小泉純一郎首相時代に、『靖国神社参拝などわれわれの商売に差し障りが出るから止めてほしい』と発言して保守派の怒りを買ったことがあるほどです。実際、中国はユニクロにとって最大の市場で、台湾と香港を含む中華圏で収益の２割を弾き出していますから」（同）

　中国と欧米の板挟みで、柳井氏もほぞを嚙んでいることだろう。