パソコンやスマホといったデジタル機器の利用が高齢者にも広がる中、インターネットで取引が行われる銀行口座や定期購入契約を巡って、本人が死去後に家族らがＩＤやパスワードが分からずに困るケースが後を絶たない。ネット契約の解約に数年を要するケースも確認されており、国民生活センターは生前に行う「デジタル終活」の必要性を訴えている。

◆ＩＤ・パスワードの整理をできるだけ早く

総務省の調査によると、スマホでネットを利用する人の割合は全世代で増加。２０～５９歳は９割ほど、６０歳代は８割近く、７０歳代は約５割に及んでおり、高齢者でもネット利用者が多い実態がうかがえる。　

今後は、ネット上の契約を残したまま死亡する人が増える見込みで、国民生活センターは「デジタル遺品」の処理に関する対策を公表。ネット上の資産やサブスクリプションの契約、スマホやパソコンのロック解除のためのパスワードやＩＤを紙に書くなどして残しておくことを注意喚起している。　　

具体的には、名刺サイズの紙にパスワードなどを記入し、修正テープを複数回重ね張りするなどのマスキングを施して保管することなどが推奨されているようだ。

「死」は高齢になればなるほど向き合う必要性が大きくなるとはいえ、どの世代にも突然やってくる恐れのあるものだ。

家賃の振り込みや住宅ローンの支払いを、ネットバンキングを通じて行っている現役世代も少なくないのではないか。「債務」も相続されることを考えると、多くの人にとって「デジタル終活」は人ごとではないだろう。

　スマホをはじめとしたデジタル機器の機能の向上も進み、生きている間は利用する上で非常に便利になっている。ただ、亡くなった後に家族らに迷惑をかける形となってしまっては、元も子もない。

亡くなってからでは遅い。対応が後手に回らないよう、生前からの心がけが重要だ。それは高齢者に限らず、全世代に通じることでもある。