東京・町田の法政大学多摩キャンパスで学生８人がハンマーで殴られた事件を巡り、「大学生のいじめ」に関心が集まっている。警視庁に傷害容疑で逮捕された韓国籍の同大社会学部２年ユ・ジュヒョン容疑者（２３）が、「日頃からいじめを受けていたため、殴るしか解決方法がなかった」などと供述しているためだ。２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は小中高生のいじめを念頭にしていることもあり、各地の大学は見過ごされがちな大学生のいじめ問題に注意する必要がある。

▼いじめ防止対策推進法は小中高生のいじめを念頭

いじめ防止対策推進法は、２０１１年に学校側がいじめの隠蔽や責任逃れに走ったことが原因で起きた生徒の自殺事件などを契機に、議員立法で成立した。いじめへの対応と防止策について、学校や自治体の責務を定めている。

　ただ、同法では「いじめ」について、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う」と定義しているため、大学は対象に含まれていない。このため、各自治体の教育委員会や文部科学省も、大学のいじめについて、踏み込んだ対策を講じられていないのが実情だ。

　社会人においても、社内で特定の社員を無視するなど陰湿ないじめは後を絶たない。ただ、社会人のいじめはパワハラに当たるとされ、労働施策総合推進法（通称＝パワハラ防止法）で会社などに対策が義務づけられている。大学生のいじめは、いじめ防止対策推進法とパワハラ防止法の「隙間」にあり、法の保護対象になっていないともいえる。

▼各大学は適正調査を　

法政大学の事件で逮捕されたユ容疑者は、１月１０日午後、法政大多摩キャンパスの教室で、最後列に座っていた学生の頭をハンマーで殴り、けがを負わせた疑いが持たれている。

関係者によると、警視庁は事件後、被害者８人を含む大学関係者ら２０人以上から事情を聞いているが、現時点でいじめを裏付ける情報は確認されていないようだ。

大学の敷地内で韓国人女子大生がハンマーを振り回したという異例の事件。ユ容疑者の刑事責任能力を見極めるため、今後は精神状態を確認する鑑定留置が行われる公算が高く、犯行に走った本当の動機は今後解明されるだろう。

ただ、事件をきっかけに「大学生のいじめ」が注目された現状を踏まえ、当事者である法政大学はもちろん、各地の大学は学内で悪質ないじめがないかなどをしっかり調査するべきだ。