右か左か？どっちを向けばいいの？それにくらべてニッポンのなんとまあ能天気なこと（涙）

（写真　Wikipediaより）

　トランプ米大統領の「レッドパージ」がすさまじい。トランプ米大統領は２０日、左傾化を強める日本の文科省にあたる教育省の廃止を目的とする大統領令に署名した。返す刀で「左派の牙城」法曹協会（ＡＢＡ）にも「特権」の剥奪を突き付けている。ＡＢＡの特権とはなにか。同協会は、法科大学院の学術基準を設定し、法曹界のための倫理規範を作成するほか、法科大学院を評価・認定するという権限を持っている。大多数の州では、法曹志望の学生は、ＡＢＡ認定の法科大学院を卒業していないと司法試験を受けることができないことからＡＢＡの意に沿わざるを得ない。ＡＢＡは本来であれば、中立性が求められる立場だが、近年この認定権限を利用して、左派的な方針を推進してきたと共和党や保守派から非難されている。

　パム・ボンディ司法長官は２月２８日、ＡＢＡへの書簡のなかで、ＡＢＡが長年にわたり、法学教授とその学生に「『多様性』を装った違法な人種差別と性差別」を義務付けているとして多様性規則を廃止するよう求めた。ボンディ司法長官は、ＡＢＡが米国の法科大学院の唯一の認定者であることは「特権であり、義務的な多様性の目標の設定は、その特権の乱用であり、取り消される可能性がある」とも警告している。日本以外のＧ７諸国では共産党は非合法だ。したがってトランプ流儀に倣えば、ＡＢＡの特権剥奪は、日本で言えば、日本共産党系弁護士の牙城である「日本弁護士連合会（日弁連）」に解散をチラつかせるようなものだ。

　さて、やはり左傾化が極限までに達している米国・教育省の解体はすんなりとは進まない。というのも合衆国憲法第２条は、解体には議会の承認を得なければならないが、それには上院で６０票が必要という規定がある。が、現在共和党員は５３人しかいないからだ。同省を一段一段小規模化するなどしながら事実上の「解体」を進めていかざるを得ない。ともかく教育省を閉鎖すれば、 ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）という錦の御旗にトランスジェンダーを思い込まされる少年や少女たちを量産する教師研修などの左翼プロジェクトに連邦政府の補助金交付がなくなる。トランプ政権はすでに補助金を６億ドル削減した。教育省は、連邦教育プログラムの調整を改善し、州および地方の学校システムを支援することを目指して２４年度に７９１億ドルの予算を得ている。その予算にストップをかけられたのがアイビーリーグの一角ペンシルバニア大学だ。

　ホワイトハウスは１９日、同大がトランスジェンダーの選手が性自認に基づいて女性と競うことを認めたとして１億７５００万ドルの資金提供を一時停止したと発表した。ペンシルベニア大は、２０２１～２２年の競泳シーズン中に、女子スポーツへのトランスジェンダー選手の出場を巡る全国的な議論に火をつけた“先駆者”として左翼からの評価は高い。シーズン中、同大のリア・トマス選手が、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）ディビジョン1女子で、トランス選手として初めて優勝したためだ。奨学金でスポーツに励む選手は、順位が下がれば評価も下がり、奨学金などが減額される可能性がある。“男”の女子競技参戦は、教育権や生活権への侵害であり差別なのではないか。トランプ氏はそう言いたいのだ。米国の問題は明日の日本の問題となる。ただし差別解消を錦の御旗に掲げる日本の左翼陣営は“容共自民党”と“容共メディア”に支えられ今日も元気だ。